支援制度

広野町の支援制度

「移住」をはじめ、「子育て・教育」や「暮らし」「住まい」の支援のほか、「起業」や「農業」など、さまざまなライフステージに応じた支援制度をご用意しています。

詳しい内容や申込み期間については、各制度の要件を必ずご確認ください。

移住の支援

福島県 12 市町村移住支援金

復興・再生の更なる加速化を図ることを目的に、新しい地域を作り出すなどチャレンジを行う意欲のある移住者に対して、移住支援金を交付します。

支援額（世帯の場合）
200万円
支援額（単身の場合）
120万円

令和5年4月から、子育て世帯への加算を開始

申請者が12市町村に住民票を移す直前に、連続して3年以上、東京圏（条件不利地域を除く）に在住しており、かつ、令和5年4月1日以降に、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の世帯員1人当たり100万円が上記支援金に加算されます。


令和7年4月から、医療・介護・福祉等の職種に就業された方への加算を開始

申請者が、令和7年4月1日以降に12市町村に転入し、医療・介護・福祉等に係る資格を有したうえで資格に基づき利用者へのサービス提供を直接的に担う職種として、県が別に定める機関等で紹介されている求人に対して応募し、12市町村に所在する施設・事業所等に就業している場合、1人あたり120万円が上記支援金に加算されます。

【対象資格】
医師、薬剤師、看護師等（保健師・助産師・看護師・准看護師）、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士、管理栄養士、栄養士、児童福祉司、保育士（保育教諭）、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、訪問介護員（介護職員初任者研修修了者）、公認心理師、精神保健福祉士、相談支援専門員、児童発達支援管理責任者、その他福島県知事が認めるもの

【求人募集機関】
(1)　福島県公式就職情報サイト『感働ふくしま』プロジェクト
(2)　ふくしま12市町村移住ポータルサイト「未来ワークふくしま」
(3)　公共職業安定所（ハローワーク）
(4)　県内市町村が開設・運営する無料職業紹介所
(5)　公益社団法人福島県看護協会看護師等無料職業紹介所（福島県ナースセンター）
(6)　社会福祉法人福島県社会福祉協議会福祉人材無料職業紹介所（福島県福祉人材センター）
(7)　公益社団法人福島県栄養士会無料職業紹介所
(8)　県内市町村社会福祉協議会が開設・運営する無料職業紹介所
(9)　(1)から(8)までに掲げる機関等以外の機関等であって福島県知事が認めるもの


広野町移住支援金

移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）からの移住者に対して、移住支援金を交付します。

※福島県12市町村移住支援金との併用はできません。

支援額（世帯の場合）
100万円
支援額（単身の場合）
60万円

※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき30万円を加算します。


ふくしま 12 市町村移住支援交通費等補助交付金

移住を検討する県外在住者が訪問・現地活動を行う際、交通費と宿泊費の一部を補助します。

対象経費

現地活動のために使用した公共交通機関および高速道路の利用料のうち、以下に掲げるA～Cの合計額から補助額を算定。

  1. 出発地（原則として自宅）から福島県内の最初の目的地までの交通費
  2. 福島県内の最後の目的地から帰着地（原則として自宅）までの交通費
  3. 12市町村内における一般的な1泊2食付き（食事なしの場合等を含む）の宿泊費

住まいの支援

広野駅東ニュータウン住宅用地取得支援事業補助金

広野駅東ニュータウンの住宅用地内で定住を目的に、住宅用地を取得した子育て世帯または若年夫婦世帯に対し、補助金を交付します。

補助額
300万円

広野町移住者向け空き家改修支援事業補助金

県外からの移住・定住を促進するため、移住された方が町内の空き家を改修する経費等を補助します。

補助額（住宅の改修+片付け）
上限250万円
補助額（住宅の改修のみ）
上限200万円
補助額（片付けのみ）
上限50万円

広野町個人住宅改良支援事業補助金

良好な住環境整備の促進と総合的な住宅施策を推進するため、町内施工業者による住宅リフォーム費用の一部を補助します。

補助額
工事費の10％（最大20万円）

暮らしの支援

アイリスオーヤマ株式会社による移住支援

アイリスオーヤマ株式会社から「福島県12市町村移住支援金」の交付が決定した方に対し、公式通販サイトでの買い物に使用できるポイントが贈られます。

支援額

1世帯あたり「アイリスプラザ」5万ポイント（5万円相当）

※ポイントは1年間有効。家具・家電のほか、日用品や生活雑貨等の購入費にも充てられる。


独立行政法人住宅金融支援機構との連携事業

「福島県12市町村移住支援金」の交付が決定した方は、住宅を取得する場合に「フラット35地域連携型」を利用できるようになります。

制度概要
35年の固定金利を貸付当初から5年間、年0.25％引き下げる制度

生ごみ処理容器等設置事業補助金

家庭内ごみの減量化のため、処理容器や処理機を購入される方に対し補助金を交付します。

補助額（生ごみ処理容器の場合）
購入価格の2分の1以内（上限1万円）

補助額（生ごみ処理機の場合）

購入価格の2分の1以内（上限5万円）

広野町合併処理浄化槽設置整備事業補助金

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置しようとする方に対して、設置に要する経費の一部を補助します。

補助額（合併浄化槽の場合）

限度額33万2千円～93万9千円

※人槽区分によって異なる


広野町節湯型シャワーヘッド購入補助金

環境に優しいまちづくりを推進するため、浴室用「節湯型シャワーヘッド」購入費用の一部を補助します。

補助額
購入費用の2分の1（上限3千円）

広野町住宅用エネルギーシステム設置費補助金

環境負荷の少ない循環型社会を構築するため、町内の住宅に住宅等用新エネルギーシステムを設置する方に対し、補助金を交付します。

補助額

上限3～42万円

※対象設備によって異なる。


広野町電気自動車等導入費補助金

地球温暖化対策の推進を図るため、電気自動車等及び同充電設備の導入に対し、導入費用の一部を補助します。

補助額

本体価格の2分の1（上限5～10万円）

※対象車両等によって異なる。


広野町住宅用防犯カメラ設置補助金

防犯意識の向上・犯罪抑止・生活不安の解消を図るため、町内の建物の屋外に防犯カメラを購入設置した経費に対し、設置費用の一部を補助します。

補助額
対象費用の2分の1（上限5万円）

子育ての支援

広野こども家庭センター

広野町では、妊娠から出産・子育てまで、子どもに関して気軽に相談できるよう「広野町こども家庭センター」を開設しました。
センターは、これまでの妊産婦や乳幼児を育てている方を中心に支援していた「広野町子育て世代包括支援センター」に加え、虐待や貧困などの問題を抱えていた方の支援を一体化し、安心して妊娠・出産・子育てができるよう切れ目なく支援します。不安や悩み、困りごとなどに対応するほか、各種サービスの紹介なども行いますので、ひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。


地域子育て支援拠点事業（げんキッズ・なかよしランド）

子育て世代の交流や相談、情報提供などを行うため、「げんキッズ」を広野こども園や広野児童館で月2回開催しています。
広野町保健センターでは「なかよしランド」を常設し、親子で立ち寄れる交流、相談の場を設けています。


福島県子育て応援パスポート事業（ファミたんカード）

子育て世帯限定の「ファミたんカード」は、協賛店で掲示するとお店の割引やプレゼントなど、様々なサービスを受けることができます。


ブックスタート事業

0歳児のお子さんにご家族と一緒に絵本を開くという体験と絵本をプレゼントします。


乳幼児・児童医療費助成制度

0歳から18歳のお子さんが医療機関に受診した際、医療費の自己負担額が2万1千円／月を超える場合、助成を行います。

助成額
保険診療の自己負担分

広野町チャイルドシート等購入奨励補助金

交通安全の推進並びに交通事故防止に寄与するため、チャイルドシートを購入設置した経費に対し、購入費の一部を補助します。

補助額

設置費用の2分の1（上限1万円）


0～2歳児保育料無償化

広野こども園および広域保育に通う0～2歳児の保育料を無償としています。


3～5歳児の給食費無償化

広野こども園を利用する3～5歳の給食費は無償としています。


出産祝金

お子さんの出生時に祝金を支給します。

支給額
5万円

入学祝金

お子さんが小学校、中学校に入学した際、祝金を支給します。

支給額

支給額：5万円（小中学校共通）

※平成30年3月31日以前の出生児については金額が異なる。


妊婦のための支援給付金

妊婦の産前産後期間における身体的、精神的、経済負担の軽減のため、妊婦支給給付金を支給します。

 

対象者　町内に住所を有する妊婦

妊婦であることの認定後
5万円
妊娠しているこどもの人数の届け出後
人数×5万円
 
 

広野町不妊治療・不育治療の助成

広野町では、不妊治療や不育症治療を受けられたご夫婦に治療に要する費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図ることを目的に次の制度があります。

 

（1）一般不妊治療費助成

（2）特定不妊治療費助成

（3）不育治療費助成

 

詳しくは広野町「広野町不妊治療・不育治療の助成」をご覧願います。


教育の支援

小・中学校給食無償化

「学校における食育の推進」・「食を通した郷土愛の育成」という観点から、学校給食を無償としています。


広野町育英奨学資金給与事業

高等学校に在学し、経済的理由により就学困難と認められた学生に対して就学資金を給与します。

給与額
月額5千円以内

広野町奨学資金貸与事業

経済的理由により就学困難と認められた専門学校課程、短期大学、大学に在学している学生に対し、奨学資金を無利子で貸与し学びたい気持ちを応援しています。

貸与額
月額10万円以内

農業の支援

農業後継者の就学を支援

就農 5 年で奨学金返還の債務を免除します。

貸与する額
1. 高等学校に在学する者：月額 10,000 円
2. 大学等に在学する者：月額 40,000 円
3. 福島県農業総合センター農業短期大学校又は道府県農業大学校に在学する者


新規就農者確保促進事業　収入補てん

広野町で農業を目指す方を対象に収入補てんいたします。

（1）認定新規就農者

　補助金額：月額10万円
　（但し、新規就農者育成総合対策実施要綱に定める経営開始金を受ける者は月額5万円とする。）

　採択要件：下記のいずれにも該当しているもの

　ア. 農業経営をしているもの
　イ. 交付終了後、5年以上町内に居住し、かつ、本町で農業経営を継続する者
　ウ. 前年の世帯全体の所得が600万円未満である者

　交付期間：支給開始月から3年を限度とする。

（2）就農研修生

　補助金額：月額5万円

　採択要件：下記のいずれにも該当しているもの

　ア. 交付終了後、5年以上町内に居住し、かつ、本町で農業経営を継続する者
　イ.交付決定から2年以内に認定新規就農者になる者
　ウ. 前年の世帯全体の所得が600万円未満である者

　交付期間：支給開始月から2年を限度とする。


新規就農者確保促進事業　家賃補助

広野町で農業を目指す方を対象に家賃補助します。

（1）認定新規就農者

　補助金額：月額6万円を上限

　採択要件：下記のいずれにも該当しているもの

　ア.農業経営をしている者
　イ.農業経営を開始する準備をしている者
　ウ.交付終了後、5年以内に居住し、かつ、本町で農業経営を継続する者
　エ.申請者が当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の契約者であり、かつ、申請者名義で家賃の支払いをしていること 

　交付期限：支給開始から3年を限度とする

（2）雇用就農者

　補助金額：月額6万円を上限

　採択要件：下記のいずれにも該当しているもの

　ア.交付終了後、5年以内に居住し、かつ、本町で農業経営を継続する者
　イ.申請者が当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の契約者であり、かつ、申請者名義で家賃の支払いをしていること 

　交付期限：支給開始から2年を限度とする

　（3）就農研修生

　補助金額：月額6万円を上限

　採択要件：下記のいずれにも該当しているもの

　ア.交付終了後、5年以内に居住し、かつ、本町で農業経営を継続する者
　イ.交付決定から2年以内に認定新規就農者になる方
　ウ.申請者が当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の契約者であり、かつ、申請者名義で家賃の支払いをしていること

　交付期限：支給開始から2年を限度とする


新規就農者経営支援事業

農業経営開始、規模拡大にあたり導入にかかる費用を補助します。

（1）移住者への補助

　補助金額：上限100万円

　採択要件：下記のいずれにも該当している者

　ア.認定新規就農者
　イ.農業経営を開始する準備をしている者又は農業経営を開始して5年以内の者
　ウ.交付終了後、5年以上本町で農業を経営を継続する者

　交付期間等：1経営あたり1回限りとする

（2）移住者でない方への補助

　補助金額：上限50万円

　採択要件：下記のいずれにも該当している者

　ア.認定新規就農者
　イ.農業経営を開始する準備をしている者又は農業経営を開始して5年以内の者
　ウ.交付終了後、5年以上本町で農業を経営を継続する者

　交付期間等：1経営あたり1回限りとする


福島県　新規就農者育成総合対策

福島県に就農を希望する方の為に資金を交付する事業となります。

準備型

福島県内で就農を希望する方を対象に、必要な技術習得するための研修を受ける場合の資金
年間150万円　（最長2年間）

経営開始型

次世代を担う農業者となることを目指す経営確立を支援するため、独立、自営就農する資金
年間150万円　（最長3年間）


起業の支援

福島県12市町村起業支援金

復興・再生の更なる加速化を図るため、新しい地域を創り出すなどチャレンジを行う意欲のある移住者が、新たに起業する際に必要な経費の一部を補助します。

補助率　
補助対象経費の3/4以内、最大400万円

福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金

創業や事業展開に際し、事業に要する経費の一部を補助します。

補助額
補助対象経費の4分の3以内（上限2,250万円）