主な要望活動（令和4年度）

県町村会と議長会が東京電力へ要望活動を実施

県町村会と県町村議会議長会は10月11日（火曜日）、東京電力に対し、福島第一原発の処理水の取り扱いについて、新たな風評を発生させないという強い決意の下、正確な情報発信や万全な風評対策はもとより、将来に向けた実効性のある事業者支援策に、主体的に取り組むことを求めました。

　県町村会長の遠藤町長と県町村議会議長会の小椋会長らが福島市の自治会館で、東京電力復興本社の内田副代表に要求書を手渡しました。

福島県原子力損害賠償対策協議会　要望活動

県原子力損害対策協議会は9月13日（火曜日）、東京電力福島第一原発の処理水の対応や処理水処分に伴い風評被害が発生した場合の賠償について、関係団体の意見を反映した基準を定めるよう国、東電に要望しました。

　当協議会副会長である遠藤町長は、「依然として当県への風評はまだまだ根強く、処理水の海洋放出によって新たな風評が懸念され、本県は厳しい状況にあります。総力を挙げ、福島への責任を果たしていただきたい」と東京電力に要求しました。

双葉地方町村会・同町村議会　合同要望活動

双葉地方町村会と同町村議会は8月5日（金曜日）、内堀雅雄知事に対し、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域の取り扱い、東京電力福島第一原子力発電所で発生する処理水への対応、県立大野病院の早期再開など双葉地方の復興・再生に向けた22項目について要望しました。

町村会長の遠藤智広野町長らが県庁を訪れ、内堀知事に要望書を手渡しました。

双葉地方町村会・同町村議会　合同要望活動

双葉地方町村会と同町村議会は7月21日（木曜日）、東日本高速道路株式会社東北支社、東北地方整備局に対し、常磐自動車道の4車線化などを求める要望書を手渡しました。

常磐自動車道については、4車線化優先整備区間に選定された浪江～山元IC間の早期整備を図るとともに、広野～浪江IC間の未事業化区間を早期事業化し、早期整備することを求めました。

広野町・議会が合同で関係省庁へ要望書を提出

広野町と広野町議会は7月20日（水曜日）、復興庁や経済産業省などの関係省庁、自民党復興加速化本部に対し、要望書を提出しました。復興庁では、遠藤智町長が富樫　博之復興副大臣に要望書を手渡しました。要望事項として（1）第2期復興・創生期間における支援体制（2）高速道路無料措置の継続（3）医療、福祉の充実など26項目の要望事項について、復興の加速化に向けて国の積極的な支援を求めました。

福島県町村会　要望活動を実施

福島県町村は7月15日（金曜日）、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞により、厳しい財政運営を強いられており、人口減少・少子高齢化への的確な対応と地方創生、デジタル社会の推進地域の実情に応じた行政サービスを実施するために地方交付税等一般財源の確保、町村税源の充実強化などを国働きかけるよう県に要望しました。会長の遠藤智町長が県庁で内堀雅雄知事に要望書を手渡し、副会長の星明彦桧枝岐村村長、坂本浩之三春町長が同席しました。

双葉地方町村会　要望活動を実施

双葉地方町村会と双葉地方町村議会議長会は6月1日、2日の2日間、復興庁など関係省庁に対し要望活動を行いました。
要望事項として、（1）避難地域の復興の実現、（2）国際教育研究拠点の整備、（3）避難地域の復興に必要な財源の確保、（4）風評払拭・風化防止対策の強化　（5）原子力発電所事故の収束と住民への迅速かつ正確な情報提供　（6）帰還困難区域の取扱い　（7）ALPS処理水の取扱い及び社会的な影響への対応　（8）中間貯蔵施設及び最終処分場等の確保・安全管理　（9）避難地域の鳥獣被害対策　（10）復興に向けた人員の確保　（11）福島イノベーション・コースト構想の着実な実現　（12）「福島12市町村の将来像」を踏まえた復興の実現　（13）双葉地方の地域医療提供体制等の再構築　（14）避難者に係る保険料等の支援の見直し　（15）新型コロナウイルス感染症への対応　（16）双葉地方の教育環境の整備・充実　（17）双葉地方の復興に向けた道路の復旧・整備　（18）高速道路無料措置の延長　（19）農林水産業の復興・再生への支援　（20）ふたばグランドデザインへの支援　（21）原油価格高騰に対する支援　（22）避難等に伴う「精神的損害」に係る賠償などについて、双葉地方の復興が成し遂げられるまでの対応を強く訴えました。　

双葉地方町村会　賠償に係る要望活動を実施

双葉地方町村会は、5月25日（水曜日）文部科学省を訪問し、遠藤智会長らが高橋はるみ政務官に要望書を提出しました。要望事項として、（1）原子力損害賠償紛争審査会における適切なな対応、（2）被害者の視点に立った親身・迅速な賠償（3）消滅時効への対応を求めました。文部科学省のほか、経済産業省、東京電力ホールディングス株式会社についても原子力損害賠償の完全実施と上記要望事項をについて早急な対応を求めました。

 

旧緊急時避難準備区域の4市町村合同要望活動を実施

5月31日（火曜日）、原子力災害による緊急時避難準備区域に指定されていた広野町、南相馬市、田村市、川内村は合同で、福島市内の福島復興局において、西銘恒三郎復興大臣及び石井正弘原子力災害現地対策本部長に対して要望活動を実施しました。要望書は福島復興局の生沼裕局長に手渡し、（1）医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援の継続について、（2）高速道路無料措置の継続について、（3）復興に関する補助金等の事業継続及び財源確保について、（4）第二期復興・創生期間における支援について、（5）医療提供体制の再構築よ保健医療福祉人材の確保についてをそれぞれ要望し、住民の生活再建に対する切れ目ない支援が必要であることを強く訴えました。