児童手当制度

令和6年10月1日より、児童手当が改正されました。内容は以下の通りです。

対象となる子ども

高校生年代（満18歳に到達後の最初の3月31日まで）までの子ども

受給者（請求者）

• 子どもを監護し、かつ生計を同じくする父または母。
• 父母に養育されていない場合は、子どもを監護し、かつ生計を維持している者

なお、手当を受給する権利は、子どもと同居の方が優先されます。（別居でも単身赴任などで生計が同一と認められる場合は除く。）
※公務員の方の場合は、勤務先からの支給となります。

支給額

	第1子、第2子	第3子以降
0歳～3歳未満	15,000円	30,000円
3歳～高校生年代	10,000円	30,000円

※満22歳に到達後の最初の3月31日までの子を第1子とカウントします。

支払月

支払月	対象期間
2月期	12~1月分
4月期	2～3月分
6月期	4~5月分
8月期	6～7月分
10月期	8～9月分
12月期	10～11月分

※手当は支払月の15日（15日が土曜日、日曜日、祝日の場合は直前の平日）に指定された金融機関へ振り込みます。

所得制限

なし

※児童手当の振込先は、従来と同様に「生計を維持する程度の高い者」です。

 

申請から受給までの流れ

（1）出生日、転入日の翌日から15日以内に申請。

（2）申請した翌日に町が受給者へ認定通知書を送付。

（3）支払月の15日に児童手当が振り込まれる。また、町から受給者へ支払通知書を送付。

（4）5月下旬、町から対象者へ現況届を送付。

（5）現況届対象者は6月1日から6月30日までに窓口来庁か郵送で提出する。

（6）審査の結果、町から受給者変更など通知対象者へ通知文等を送付。

 

届出について

現状届

• 3人以上養育している方で、進学や就職する18歳年度末～22歳年度末の子がいらっしゃる方

　

監護相当・生計費の負担についての確認書

18歳年度末～22歳年度末の子を含めて3人以上養育している方が対象となっております。

詳細は、「監護相当・生計費の負担についての確認書について」をご参照ください。

変更事項に伴う届出

以下の変更事項があった方はすみやかに届け出てください

• 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
• 受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市町村や海外への転出を含む）
• 受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
• 一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき
• 児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
• 受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）
• 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき
• 3人以上養育されていて、18歳年度末～22歳年度末の子の職業、進学先、卒業予定年月、監護相当の状況、生計費の負担の状況に変更が生じたとき
• 児童が婚姻（事実婚含む）した場合、出産（児童自身が受給者となっている場合も含む）した場合
• 3人以上養育しているが、就職等で第1子カウント対象外の児童が、離職等により再度監護相当・生計費の負担の要件を満たしているとき