児童手当の額改定

受給者（児童手当を受けている方）の方が出生や転居などにより、対象となる子どもが増えた場合や減った場合は、「額改定認定請求書」の提出が必要です。

※公務員の方は勤務先でのお手続きとなります。

 

1. 第2子以降の出生や転居等で対象となる子が増えた場合
   額改定認定請求書
   請求者の保険証の写し
2. 監護しなくなった等、対象となる子の数が減る場合
   額改定認定請求書
3. 就職等で第1子対象外の18歳年度末～22歳年度末の子が離職等で監護相当・生計費の負担が発生した場合
   額改定認定請求書
   監護相当・生計費の負担についての確認書
   請求者の保険証の写し
4. 対象となる子が3人以上おり、第1子対象の18歳年度末～22歳年度末の子が就職等、進学先や状況に変更が生じ、監護や生計費の負担を必要としなくなった場合
   額改定認定請求書