平成30年10月1日　町長メッセージ

広野町ふる里復興“再生”から“創生”へ新たなスタートを期して

平成30年9月30日で、緊急時避難準備区域の解除から丸7年を迎えました。
広野町は、東日本大震災によって地震、津波、原子力発電所事故による複合災害に見舞われ、全町避難を余儀なくされました。今日まで、全国の皆様から様々な御厚情を賜りながら復興“再生”に取り組み、86.6％の町民の皆様の帰還を得ることができ、新たな生活を営みはじめております。
本年10月1日をふる里復興“創生”への新たなスタートの日とし、これまで町が取り組んできたふるさと復興“再生”を“創生”へと進化させ、生活再建を念頭に、新しい時代の共生社会を実現しうる「新しいまちづくり」を進め、新たなステージでの町の創生に取り組んでまいります。
復興“再生”から“創生”へと向かう中、廃炉・復興関連事業に従事されている方、帰還困難区域から避難されている方が町内で生活しており、実際に居住人口は、住民基本台帳上との人口比で約142.4％と極めて高い割合となっており、福島第一原子力発電所におけるイノベーション・コースト構想の進展に伴って、さらに割合が高まり、今後、長きに渡る課題となることが想定されます。
地方創生時代において少子高齢化社会を迎える中で、地域社会の活性化、地域人材育成のため、町の将来的なビジョンである「第5次広野町町勢振興計画」、「第2次広野町国土利用計画」及び「まち・ひと・しごと創生広野町総合戦略」に基づき各種事業を展開し、若い世代の転出抑制策や流入人口促進策を進めると共に、町民と廃炉・復興事業従事者が、地域の伝統文化や地域活性化の取り組みに参画し、信頼関係を創り上げることを展望いたします。次世代の人材育成を担うふたば未来学園中学校・高等学校の中高一貫教育の開校に向けて、地域連携を図っていきます。
「いのちを守り、人を活かし、未来をつくる町」を標榜し、ふる里広野での生活再建を確かなものとしていくため「心の復興」を成し遂げ、「日本一元気な町づくり」の実現に向けて、未来への共生社会の町づくりに強く前進してまいります。
今般、豪雨災害や地震災害などの自然災害及びその他災害による緊急時に、実際に居住している方々を把握して警察や消防と連携して対応を図るため、帰還率に加え新たなデータとして「みなし居住率」をお知らせします。本年10月より、毎月、ホームページ等で公表してまいります。

平成30年10月1日　広野町長　遠藤　智