平成31年3月6日　町長施政方針

平成31年第1回広野町定例会　施政方針（抜粋）

1　いのちを守る事業

保健事業の推進につきましては、「一人ひとりが健康でみんなが元気に暮らせるまち」を目指し、平成30年度に「第二次広野町健康づくり計画」を策定しました。町の健康課題として、高血圧や高脂血症、肥満、糖尿病などによる心臓病や脳血管疾患の循環器疾患が多い事が挙げられ、県が公表したお達者度では、参考値ではありますが、県下で最も低いという結果となっています。これら健康課題に対応するため、働き盛り世代の頃から健康づくりと介護の両取り組みが重要になります。家庭、地域、行政などが相互に連携・協働し、健康づくりの普及啓発活動を強化します。さらに、専門家や有職者により震災後初となる「健康づくり推進協議会」を立ち上げ、第二次健康づくり計画の進捗管理を実施していきます。
町民生活に不可欠な医療体制につきましては、特定健診やがん検診の受診率向上を目指し、土曜日や日曜日の検診実施と受診推奨を行います。保健師、栄養士等による保健指導、家庭訪問、運動や減塩の教室を開催し、健康増進に努めます。がん検診において、今まで胃がん検診はバリウム検査を実施していましたが、平成31年度から50歳以上の方を対象に新たに内視鏡検査を開始し、胃がん対策を強化します。健康意識の高揚のための「健康まつり」、「健康講演会」や「健康ウオーク」の開催、感染症予防のための予防接種助成及び人間ドック・脳ドック費用助成を実施します。町内の医療体制につきましては、医療環境の充実向上を図ることを目的とした医療環境向上推進事業を継続し、休診日等の当番制による診療体制を整え、医療機関に対する支援を継続するとともに、町民が安心して生活できるよう、町内医療機関と連携を図ります。さらに、平成31年度新事業として、町独自の包括的手帳「広野町健康福祉手帳」を作成し、医療・福祉・保健機関が地域連携を図ります。国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険における保険税・保険料及び一部負担金につきましては、上位所得層を除く被保険者は、昨年に引き続き免除されることとなり、保険税・保険料につきましては平成32年3月分まで、一部負担金につきましては、平成32年2月28日まで免除期間が延長されます。本町の医療費等は、著しく高い水準にあります。特定健康検診の受診率向上、医療費適正化の推進、健康づくり意識の啓発、医療費分析の結果を活用した保健事業などに取り組み、各医療制度の事業運営の安定化に努めたいと考えています。高齢者福祉につきましては、健康で生きがいを持って安心して暮らすことができるよう関係機関と連携し、外出支援サービス事業、配食サービス事業のほか、高齢者の見守り体制を構築するため、平成31年度新規事業として「広野まるごと応援隊ネットワーク事業」を実施し、「福祉のまちづくり」実現に向け、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の生活支援を充実していきます。障がい者福祉につきましては、障がい者が自立した生活を送ることができるよう、障がい者自立支援給付事業や地域生活支援事業を通じて日常生活を支援するとともに、各種障がい福祉サービスや相談業務の充実に努めて参ります。また、障がいをお持ちの方で公共交通機関の利用が困難な場合で福祉事業所の送迎を受けられない方のために通所事業所までの移動支援を引き続き継続していきます。介護保険事業につきましては、平成28年度から「いきいき百歳体操」を実施していますが、平成31年度におきましても実施箇所を増やし、地域の皆さまが自主的に活動できるよう、サポート体制を整えていきます。必要な方に必要なサービスが適切に提供できるように努めながら、介護予防の強化に向けた取り組みを継続してます。放射線健康管理事業につきましては、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査に加え、小学生・中学生を対象としたDシャトル線量計による外部被ばく放射線量の測定、放射線健康管理アドバイザーによる講演会を実施し、放射線による健康不安の軽減に努めます。広野町放射線健康対策委員会を引き続き継続し、放射性物質による健康影響等について、専門家からの適切な助言をいただきながら放射線健康対策に取り組みます。広野町放射線相談室は、さらに内容の充実に努め、町民が抱く放射線に関する各種不安について、きめ細やかに対応していきます。母子保健につきましては、昨年1月、こども家庭課内に広野町子育て世代包括支援センターを立ち上げ、妊婦から出産、子育てへと途切れのない支援を行っています。平成31年度は、より一層子育て世代へ寄り添いながら支援の充実を図ります。出産後一ヶ月を含めた妊産婦健康診査、乳幼児健診検査、各種予防接種事業、乳幼児等医療費助成事業を引き続き実施します。本年1月より実施している特定不妊治療費助成事業に加えて、平成31年度からは、一般不妊治療費も助成の対象都市、不妊治療を受けたご夫婦の経済的負担の軽減を図ります。また、全国的な流行が危惧されている風しん対策については、国の指針に基づき、対象者に対する抗体検査等を早期に実施していきます。全国的に大きな問題となっている児童虐待については、役場内関係各課及び児童相談所等の福祉関係機関、学校等の教育関係機関、警察関係機関等との連携を図り、虐待防止、早期発見に努めます。障がい児福祉につきましては、町内の障がい児等が通う通所事業所の備品購入費を支援するなど、障がい児の生活環境の改善に努めます。交通安全対策につきましては、広野町安心・安全ネットワーク会議をはじめ関係機関と緊密な連携を図り、国道6号等において立哨活動を毎月実施し、交通事故防止を呼びかけます。4月より学校から2km圏内において小中学生の徒歩通学が始まることから、交通教育専門員を増員し、児童・生徒の交通事故防止を図ります。昨年に引き続き、高齢者が当事者となる交通事故の減少を図るため、高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施します。防犯対策につきましては、地域住民が安心して生活できるよう、双葉警察署、警戒パトロール隊、防犯指導対等関係団体と連携を図り犯罪の防止に努めます。犯罪に対する抑止力の向上を推進するため、昨年に引き続き、住宅用防犯カメラの設置者に対し経費の一部を支援します。防災、防火対策につきましては、東日本大震災の教訓を活かし、地震による津波から地域住民の生命を守るため、関係機関と連携のもと、津波避難訓練を実施します。災害発生時において、地域住民を迅速かつ確実に避難させるため、防災行政無線や緊急速報メール、役場屋上LED防災情報システムを活用し情報を的確に伝えます。消防団の活動拠点となる消防屯所の改築や小型動力ポンプ付き軽積載車の入替を行い、消防団の環境整備を図ります。消防団、婦人消防隊と連携し予防消防に務め、特に高齢者世帯に対しては、関係機関と連携しながら火災予防啓発活動を実施します。町内インフラ施設の維持管理、整備につきましては、道路、橋梁、トンネル及び下水道施設の点検を実施し、道路や下水道施設の計画的な補修、修繕を実施し施設の長寿命化を図り、安全確保に努めます。道路整備につきましては、危険箇所、未改良区間の解消を計画的に実施し、町民の生活環境の向上を図るとともに、安心安全な道路網を形成し、有事の際の緊急車両の通行、通勤通学時の安全確保を図っていきます。町民バス運行事業につきましては、スクールバスとしても運行することから、民間バス事業者に委託することで、子ども、町民の更なる安心・安全を確保し、確実な運行を図ります。

2　人を活かす事業

農業につきましては、営農再開7年目となります平成31年度産米の作付けについて、福島県より生産面積の目安として147ヘクタールが示されました。平成31年度に営農を行う農家に対しては、国の経営所得安定対策を活用していただき、農業経営の安定を図ります。また、本町のような中山間地域では、高齢化が進む中、平地に比べて傾斜地が多いなど、農業生産条件が不利な面があることから、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて、耕作放棄地の発生を防ぎ、水源涵養、洪水防止、土砂崩壊防止等の多面的機能を継続的、効果的に発揮するため、多面的機能支払事業及び中山間地域等直接支払交付金事業を活用し、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を実施するために必要な支援を行います。本町の基幹産業である農業の魅力や地域ブランドの情報発信を行い、特産品の販売促進や消費拡大など、地域経済の活性化を図るため、ふるさと納税制度で寄附をしていただいた納税者の皆さまに、広野産特別栽培米コシヒカリや広野産米で造った日本酒等を返礼品として送付し、本町の魅力をPRするとともに、平成31年度においては、返礼品の魅力向上に努めます。農地の担い手農家への集約を目指し、関係機関と連携して町内7地区のほ場整備事業に取り組むとともに、農地中間管理事業の推進に努め、「人・農地プラン」の実質化を図ります。また、農業振興と農業後継者を確保するため、広野町農業次世代人材育成奨学金により、その修学に必要な資金を貸付し、農業経営の安定と優れた農業担い手の確保を目指します。被災地域テレワーク推進事業の導入につきましては、町民の柔軟な働き方ができる雇用環境、特に子育て世代の就労機会の拡大を図り、若者の定住拡大につなげることを目的として、平成29年度にふくしま未来テレワーク「おらげ」を立ち上げました。今後も更に内容の充実を図り、雇用の拡大に向け取り組んでいきます。雇用の創出につきましては、広野駅東側開発地区や広野工業団地への新規企業の誘致を進めるとともに、新たに除染廃棄物等の仮置き場として土地利用を図っていた東町地区仮置場を産業団地として再整備を行い、積極的な企業誘致を推進していきます。また、平成33年運転開始を目指し本格着工した広野火力発電所内の高効率石炭火力発電（IGCC）は、地元雇用の拡大が期待されます。（仮称）文化交流複合施設整備事業につきましては、広野幼稚園舎有効活用検討委員会からの提言内容を最大限に尊重し、新たなコミュニティの場、町民の憩いの場となるよう整備を図っていきます。町民号運行事業につきましては、平成29年度に続き、震災後3回目となり、町民から広く参加を募り、住民同士の絆を深める有意義な事業とします。広野町コミュニティ助成制度につきましては、町内コミュニティの維持、強化のため、行政区に対して交流会等開催の際の費用の補助を引き続き実施します。

3　未来をつくる事業

復興拠点の整備につきましては、広野駅東側は、東口広場整備に続き、広野駅東側開発第2期で計画している住宅地整備について、3月5日に開発事業者選定委員会を開催し、パナソニックホームズ株式会社を選定しました。開発事業者と連携しながら早期完成を目指します。広野駅周辺整備は、「広野駅周辺整備の基本事項に関する協定」に基づきJR東日本と協議を進め、駅西口トイレの整備に続き、駅構内こ線橋及び未来のかけ橋のバリアフリー化に着手し、誰もが安心・安全に利用できる環境整備に取り組みます。イノベーション・コースト構想の推進につきましては、双葉地域における廃炉などの研究開発拠点のバックオフィス的役割を果たし、双葉地方の復興に寄与できるよう取り組んでいきます。構想の具体化の推進を図るために、より早く構想を実現するために、産学官で目標を共有し、今後の浜通りにおける産業が目指していく方向性、その実現に向けて必要となる実施体制、情報発信のあり方や交流人口の拡大を含む取り組みが重要であります。当町に立地する「県立ふたば未来学園高校」は、480名の高校生が、自立協働、創造の校訓のもと、日々勉強、クラブ活動に励んでおります。本年4月には併設型中学校が開校し、81名の中学生が入校します。魅力ある教育行政の町として、連携協定を締結している東日本国際大学や福島高専、早稲田大学環境総合研究センターとの連携を図り、ふたば未来学園を始め、町内の教育環境の充実に取り組みます。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取り組みにつきましては、第5次広野町町政振興計画及び第2次国土利用計画を策定しました。これらの計画で示している基本理念や将来像と方向性が、総合戦略で目指すまちづくりと一致していることから、広野町総合戦略を町振興計画の特に若い世代における移住・定住促進、新たな人の流れ、まちづくり、産業分野の戦略的ビジョンとして位置づけ、広野スタイル創出事業等に取り組みます。総合戦略で示すまち・ひと・しごと創生を実現するには、より効果的・効率的に取り組みを進めるとともに、その効果を検証していきます。復興関連事業の継続につきましては、広野町復興計画に掲げる基本理念・目的を達成するため、シンボル事業として位置付けている広野駅東側開発の整備を進めるなど、諸施策を実施していきます。復興整備事業、町づくり施策の実施にあたっては、福島再生加速化交付金をはじめとした国・県補助金等の財源確保に努め、健全な財政運営に努めます。ふたば未来学園整備事業につきましては、福島県教育庁は、本年4月に開校する中高一貫校について、併設型中高一貫教育校のメリットを活かしたコンパクトで機能的な施設、国際教育、環境教育などの多様な教育活動や個々に応じた指導や共同学習を展開できる柔軟な運用が可能な本校舎施設を総合グラウンド西側土取場跡地に、屋外運動施設のサッカーグラウンドを下北迫字岩作地内に、通学困難な生徒のための寄宿舎を駅東側に整備しています。町は、整備事業の完了に向けて、福島県教育庁に協力していきます。防災拠点道の駅ひろのの整備につきましては、敷地内から発生する土砂が、これより、受入先の富岡町に搬出されます。今後とも関係機関と連携を強化し事業の推進に取り組んでいきます。本道の駅整備につきましては、町民が積極的に関わる「協働」による道の駅整備として、民意との合意形成を図りながら整備を進め、平時は地域振興、町民の憩いの場となり、有事の際は防災の拠点としての機能を発揮する施設として整備を進めていきます。林業専用道「柴橋東黒森線」につきましては、林業専用道の開設により、幹線となる林道を補完し森林施業における路網と組み合わせ、間伐材等の安全かつ確実な運搬が可能になるなど、継続的な木材輸送機能の強化が図られます。年度内の完成を目指します。ふくしま森林再生事業につきましては、上浅見川地域より、間伐などの森林整備と表土の流出を防止するなどの放射性物質対策を一体的に実施し、森林の有する多面的機能の維持と放射性物質の拡散防止を図ることを目的として計画的に取り組みます。平成31年度においては、土ヶ目木、上田郷、後作等、およそ52ヘクタールの整備を目指します。環境対策につきましては、各地区のごみステーションにおいて、指定ごみを収集日以外に出されている事案や不要となった家電等を空き地や林道敷に不法投棄している事案もあります。これらについて、家庭ごも収集日カレンダーの配布、広報等によるマナーの周知を行うとともに、環境美化推進員の見回りと公害対策審議会ならびに広野町安心・安全ネットワーク会議を通じ、関連事業所等への注意喚起に取り組みます。除染対策につきましては、引き続き住民の放射線からの不安払拭ならびに生活圏における放射線の状況について情報提供するため、一般家屋及び公共施設の敷地における環境放射線モニタリング調査を実施します。また、東町仮置場にある除去土壌等除染廃棄物は、環境省において平成31年度内に全て中間貯蔵施設へ輸送する予定となっております。輸送にあたり交通事故等の防止策を講じるよう引き続き求めていきます。輸送の間は、放射線量率の測定を行うなど安全管理を徹底し、除染廃棄物の搬出後は、早期に原形復旧を行います。