平成31年3月11日　町長メッセージ

東日本大震災から8年を迎えて　“日本一元気な町づくり”へ

東日本大震災及び原子力災害から8年を迎えることとなりました。この大震災により今日に至るまで尊い命をなくされた方々に対して、深く哀悼の意を表しますとともに心よりご冥福をお祈り申し上げます。
私は全身全霊をささげ、ふる里の復興・再生、町民の皆さまの「幸せな帰町」に向けて全力で取り組んできました。本町は、「いのちを守り、人を活かし、未来をつくる町」を標榜し、復興に向け着実に歩みを進めています。これまで、除染や環境放射線モニタリング事業により生活環境の回復を着実に進めるとともに、津波被害を受けた広野駅東側では防波堤、嵩上げした県道広野・小高線、防災緑地が整備され、広野町で生活する皆さまの命を守り、安心して暮らすことができるまちづくりが進展して参りました。災害公営住宅整備、公設商業施設整備、医療福祉施設の充実を図り、居住環境の整備に取り組んで参りました。広野駅東側整備事業においては、広野駅前東口広場が完成したほか、ビジネスホテルが立地し、これまでに整備した各種施設と合わせ、復興の拠点としての環境整備が整いつつあります。
このような中、福島復興のシンボルであるJヴィレッジが、当町と同様に震災から復興拠点としての役割を果たし、昨年7月に一部再開を果たしました。本年4月には全面再開を迎えるとともに、Jヴィレッジ新駅の開業が予定されています。Jヴィレッジの再開を町の交流人口拡大につなげ、賑わいを創出して参ります。さらに、本年3月9日には平田村、西会津町と「浜・中・会津友好交流協定」を締結しました。これまで培ってきた親善関係を基に教育・文化・産業などの幅広い分野で交流し、三町村の発展につなげるとともに、大災害発生時に備え、地域の異なる浜・中・会津それぞれに位置する3町村が協力体制を構築することは、住民の皆さまの安心・安全の確保に大きく寄与するものと確信しております。
約9割の皆さまが帰町した今日、生活再建のため、医療や介護の一部負担金や保険税・保険料の免除措置や高速道路無料化措置を引き続き継続するよう強く求めていくとともに、プレミアム付商品券の発行等により、町民の皆さまの経済的負担を軽減させ生活再建を下支えして参ります。避難生活により心身の健康を崩された方が見受けられるとともに、当町の高齢化率は30.6％と高い割合であることから、「住民一人ひとりが幸せに暮らせる町、社会の実現」を目指し、「福祉のまちづくり」を宣言したところであります。医療機関及び社会福祉協議会と連携して、医療・介護・福祉の様々な課題に対し迅速かつ適切に対応できる体制を構築して参ります。
これからの双葉地方の将来を見据え、震災から広野町が果たしてきた役割を踏まえ、廃炉・復興関連事業のため一時的に滞在されている皆さまをはじめ、新しく住宅を求める若者等に向け、広野駅東側地区への住宅団地の造成等、定住人口の拡大に向けた取組みを進めて参ります。
これまで取り組んできた町の復興・再生を新しい広野町の「創生」へと進化させ、本年を“ふる里復興・創生「新生の年」”と位置付け、震災から新しい時代の、新たなまちづくりに向けて、全力で取り組んで参ります。「継往開来」を胸に“日本一元気な町づくり”を掲げ、困難な課題に対して挑戦し、新しい時代の共生社会の実現に向けて着実かつ確実に前進して参ります。
国の復興・創生期間が終わるまで2年となりましたが、原子力災害被災地の復興・創生には中長期的な取組みが必要であります。国に対しては、復興・創生期間後も前面に立って復興に取り組むよう強く求めていくとともに、町として復興・創生期間内に成すべきことは、しっかりと捉え、確実に成し遂げるべく、力強く歩んで参ります。
皆さま、町政への一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成31年3月11日