平成26年6月12日　町長メッセージ（町長一般経過報告）

平成26年第2回広野町議会定例会　町長一般経過報告

（略）
それでは、本定例会に提出いたしました議案をご審議いただくにあたり、第1回定例会以降における町政の経過をご報告申し上げます。

（総務課）
各課事業のうち、まず、総務課であります。
平成26年度より、町民にとって分かりやすい行政組織を実現するべく、行政機構改革を実施いたしました。グループ制から課・係制へと移行し、役場職員一体となりの士気向上に努め、町民から見て分かりやすい行政組織との両立を図ってまいります。これに伴い、フロア配置も変更することとなりましたが、町民への事前の周知徹底を図り、混乱もなく、各課業務を遂行しております。
4月21には、広野町公民館大会議室において、行政区長会議を開催し、本年度の各課重点事業等の説明を行いました。その際、行政区長よりいただきましたご質問・ご要望に対しまして、回答書を作成し、発送いたしております。
4月23日から28日にかけて、各いわき市内仮設住宅および広野町公民館において、住民説明会を開催いたしました。長期化する避難生活の中延べ約130名の町民の皆様にご参加いただき、直接対話をする機会となりました。その際いただきましたご質問、ご要望につきましては、現在回答書を作成しており、7月中に町民全世帯へ配布する予定となっております。
続いて、災害公営住宅事業でありますが、去る3月8日、災害公営住宅入居予定者による戸番の抽選会を開催いたしました。また、5月11日には、災害公営住宅の追加募集について応募者の抽選を行いました。現在、災害公営住宅の名称を、町民を対象に募集しており、今後、広野町災害公営住宅名称選考委員会の選考を経て名称を決定する予定であります。

（復興企画課）
次に復興企画課であります。
災害公営住宅整備事業につきましては、一工区のRC造四棟の内、敷地北側の2DK8戸2棟より建設を進めており、進捗状況は、2DK8戸2棟は、躯体工事が完了し外部、内部仕上工事を実施しております。また、2DK12戸と3DK10戸は、躯体工事が完了し外部仕上工事を実施しております。5月末での進捗率は75パーセントとなっております。二工区の戸建住宅10棟は、畳工事を残して内外装は終了し、現在は浄化槽工事を実施しております。5月末での進捗率は90パーセントとなっております。本年九月末の完成を目指し工事を進めて参ります。
JR久保田こ道橋新設事業につきましては、本年九月完成に向け工事を進めて参ります。
また、広野駅の東側と西側を結ぶJR自由通路新設事業につきましては、広野駅東口と西口広場の基本計画を策定し、JR水戸支社との設計協議を進め、早期の完成に向け協定締結をして参ります。
さらに、JR常磐線の再開に合わせ、帰町している住民の利便性を確保するため、特急「スーパーひたち」の広野駅までの運行再開と普通列車の増便を昨年10月と本年5月に、国土交通大臣をはじめ東日本旅客鉄道株式会社に対し要望を行っております。
去る3月16日には、議会の皆様のご臨席を賜り、福島県主催の広野駅東側地区復旧・復興工事等の起工式が挙行され、本格的な復興のための事業が開始されました。町としましては、3月末に広野町復興計画（第二次）を作成し、同計画の実現に向けて取り組んで参ります。
また、6月6日、東日本国際大学及びいわき短期大学と当町との地域連携協力に関する協定書の調印式が行われました。この協定は、両機関の振興発展を図るために教育、文化、産業、観光、健康、福祉、まちづくり、自然・環境、学術研究等の分野において連携・協力することを目的として締結したものであります。これより、両機関が相互に連携・協力し、当町の復興に寄与していきたいと考えております。
さらに、東京電力福島第一原発事故の対応拠点となっているJヴィレッジを、東京オリンピック開催前年の平成31年4月までに営業再開を目指し、運営に携わる福島県や地元の広野、楢葉両町、日本サッカー協会、東電などによるJヴィレッジ復興プロジェクト委員会が発足いたしました。委員会としては、本年10月を目途に具体的な再整備計画をまとめることとなっております。
原子力損害賠償につきましては、旧緊急時避難準備区域と避難指示区域との賠償内容の差があまりにも大きく、住民の間で心の分断が生まれている現状について、5月28日に文部科学省山中事務次官に旧緊急時避難準備区域における早期帰還者への賠償の緊急要望書を提出いたしました。これは、旧緊急時避難準備区域における早期帰還者への賠償については、原子力損害賠償紛争審査会において賠償の対象となる損害の範囲を具体的かつ明瞭に「指針」として示すよう要望する内容となっております。
また、6月2日から東京電力いわき補償相談センターの広野相談窓口が広野町役場内から東京電力東町社宅集会所に移転しましたのでご報告させていただきます。

（町民保健課）
次に、町民保健課についてであります。
去る3月29日に、今回で第4回となります、「放射線と健康に関する講演会」を保健センターにおいて開催いたしました。町放射線健康管理アドバイザーである福島医大の熊谷敦史先生を講師に迎え、「内部被ばく検査結果と健康について」と題して、魚介類、野菜、米などの農林水産物に含まれる放射性物質の濃度などの資料を基に、広野町の内部被ばくの状況についてわかりやすく講演をしていただきました。今後も町民の放射線に対する不安の軽減のため随時開催してまいります。
町内の新妻歯科医院の再開につきましては、当初、5月連休明けを予定して、施設及び設備の整備を進めてきたところでありますが、各種事務手続きに時間を要しており、現在、7月において再開となる見込みであります。

（福祉介護課）
次に、福祉介護課であります。
65歳以上の高齢者等の安全・安心を確保することを目的に「救急医療情報キット」の配布を開始いたしました。医療情報等を専用の容器に入れ、自宅に保管しておくことで、万一の救急時に備えるものであります。
また、本年4月から消費税が8パーセントへ引き上げられたことに伴い、「子育て世帯臨時特例給付金」および「臨時福祉給付金」の二つの給付金が支給されることとなっております。「子育て世帯臨時特例給付金」は、5月30日に対象世帯へ申請書を送付いたしました。「臨時福祉給付金」につきましては、今月の回覧文書などの発送に併せて町民全世帯へ申請書を発送する予定となっております。
4月4日には保育所の入所式、および児童館の入館式を挙行いたしました。保育所には昨年よりも13名多い15名の児童が入所いたしました。また、児童館は入館学年を5年生から6年生に拡大したこともあり、昨年よりも18名多い、29名の児童が入館いたしました。

（環境防災課）
次に、環境防災課であります。
4月6日からの10日間、平成26年春の全国交通安全運動期間中、双葉警察署および富岡地区交通安全協会広野分会のご協力をいただきながら、朝の通勤通学時間帯に街頭啓発を行い、交通事故防止を呼びかけて参りました。
4月20日には、震災後はじめてとなる福島県消防協会双葉支部春季連合検閲式が、広野町総合グラウンドで開催され、広野町消防団ならびに婦人消防隊をはじめ、郡内町村の約680名の団員参加のもと、勇壮な分列行進ならびに式典が執り行われ、日頃の訓練の成果を披露いたしました。
県下一の消防団をたたえる「民報金ばれん」が、福島県、福島県消防協会並びに福島民報社の厳正な審査のもと、今年度は広野町消防団に決まり、去る6月7日に郡山市で開催された第67回福島県消防大会の壇上において矢内光正団長、秋田英博副団長が福島民報社社長より表彰を受けました。消防団は、3年前の大地震による大津波警報発令時には沿岸部住民の救出や避難誘導、行方不明者の捜索活動、また、原子力災害による全町避難の際も町内の防犯・防火パトロールに努めたことなどが認められたものであります。
なお、今月29日には受賞を記念しまして、受賞報告会ならびにパレードを実施する予定であります。

（除染対策課）
次に、除染対策課であります。
広野町除染実施計画を策定し、原子力災害を受け災害以前の生活環境を取り戻すため、放射線量の低減に努めているところでありますが、その内容について、第三者の有識者による検証・分析を行うための広野町除染等検証委員会を設置し、第1回の会議を6月3日に開催いたしました。
また、除染事業の進捗に伴い、除染廃棄物の仮置スペースに不足が見込まれ、新たな仮置き場整備に向けて周辺住民より合意形成が得られましたので、造成事業に着手してまいります。

（産業振興課）
次に、産業振興課であります。
農業分野につきまして、4月12日に平成26年水稲の作付をする農家を対象とした水稲作付管理、出荷に伴う安全な米作りを行うための説明会を開催いたしました。5月下旬までにほぼ田植えが完了し、作付面積については申告を受けており、151ヘクタール前後になるものと推定されます。今後、作付された水田を確認し、集計作業を行って参ります。
続いて商工分野でありますが、町民の町に戻れない理由として、様々な要望がある中でも生活に一番欠かせない「商店」に係る不便解消に向け、5月8日に広野町商工会において「宅配サービス・みかんちゃん」が開始されましたことをご報告いたします。
また、緑化事業でありますが、5月26日「みかんの丘」において、広野中学校1年生が参加し、「緑を守り緑を育てる」という目的のもと、ミカンの苗木植栽を行いました。

（教育委員会事務局・学校教育課）
次に、教育委員会であります。
4月7日、議会のみなさまのご臨席を賜り、広野小学校・広野中学校において、入学式が行われ、小学校・中学校それぞれ17名の児童、生徒が新1年生として入学いたしました。現在の生徒数につきましては、小学生、町外37名、町内54名で全児童数は91名、中学生、町外23名、町内27名で全生徒数は50名となっております。
4月8日、広野幼稚園において入園式が行われ、17名の園児が新たに入園し、現在、町外6名、町内33名の合計39名が就園しております。
小中学校のスクールバスの運行につきましては、昨年度に引き続き4月7日から合わせて11コースで運行を実施いたしており、109名の児童生徒が広野小・中学校への通学に利用しております。
5月17日には、広野小学校運動会が、昨年に引き続き広野町多目的運動場で開催されました。当日は、晴天ながらも風が強く、大変な日でもありましたが、児童達は教職員の指導の下、日頃の練習の成果を遺憾なく発揮し、最後まで精いっぱい頑張っておりました。特に、鼓笛隊につきましては、6年生が下級生を一生懸命引っ張り、すばらしい演奏を披露し、ご家族の皆様、思い出に残る1日を過ごすことができました。
6月4日より広野小学校の空き教室を利用し、広野町放課後子ども教室を開設いたしました。スクールバスの待ち時間を有効活用し、放課後における子どもたちの安全で安心な居場所を設け、学習機会の提供を図るという目的のもと、地域の皆様のご協力により、現在11名の児童が参加しております。
次に、中高一貫校の設置についてであります。
双葉郡教育復興ビジョンに基づく双葉郡中高一貫校につきましては、設置者である福島県教育庁が主体となって進めており、より具体的な協議をするため、福島県教育委員会、双葉郡教育長の代表、文部科学省や福島大学が委員となる「中高一貫校検討会議」の中で様々に検討がなされております。
現在、福島県教育庁との間で中高一貫校に係る教育施設の貸与などについての協議をいたしております。町としましては、広野小学生、中学生の教育環境の確保には、万全を期してまいる所存であります。
また、町は、幼稚園・小学校・中学校の保護者説明会、ならびに小学校・中学校の教職員に対する説明会を実施し、これまでの経緯及び新しい高校のイメージ、さらには、新しい高校が広野中学校校舎を使用して開設されることにより、広野中学校が広野小学校北校舎に移動する事などにつきまして説明をいたし、保護者のご理解をいただきました。

以上、町政の主な経過報告を申し上げましたが、平成26年度は、復旧の過程を経て、本格的な復興に向かうべく、ふる里再生、希望の年にしなければなりません。町民のみなさまには安全・安心のもと帰町していただき、未来永劫、後世に向けて、復興事業を加速化してまいります。議員のみなさまをはじめ、町民のみなさまのご理解とご協力を賜りますよう、職員が全力で取り組んで参りますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
（略）