平成28年3月10日　町長施政方針

平成28年第1回広野町議会定例会　町長施政方針（抜粋）

1　いのちを守る事業

放射線健康管理事業につきましては、本町における放射線量は、除染などにより低減しているものの、町民はいまだ健康不安を抱えている状況にあります。引き続き、ホールボディカウンターによる内部被ばく検査に加え、小学生・中学生を対象としたガラスバッチ式線量計による日常生活で受ける放射線量の測定、放射線健康管理アドバイザーによる講演会と少人数による相談会を実施し、放射線による健康不安の軽減に努めていきます。
保健事業の推進につきましては、本町においては、心疾患、脳血管疾患の死亡率が国・県より高く、生活習慣病の予防が重要な課題となっております。また、長期の避難生活により、生活習慣病の発症や身体機能の低下、閉じこもり、心の病など心身の健康状態の悪化も懸念され、避難を継続している方、町内に戻られた方への健康支援活動を継続していく必要があります。このことから、平成28年度につきましても、福島県をはじめ、県内外の有識者、関係機関の指導・助言をいただきながら、広野町健康づくり計画に沿って、栄養、運動、心の健康などの健康づくりに取り組んでいきます。
町内および仮設住宅などの町民の健康管理につきましては、保健師、看護師など専門職員による家庭訪問を実施し、心身の健康状態の把握と保健指導を行います。併せて専門職による運動教室、料理教室などを開催し、健康の保持増進に努めていきます。特に各家庭での減塩対策を進めるため、新たに塩分濃度計を購入し、食生活改善推進協議会と連携して減塩の普及推進に努めていきます。また、総合検診の健康診査において、尿中塩分量測定を実施し、適正な塩分摂取量を啓発していきます。さらに、県内外の有識者による講演会や健康まつりなどの啓発活動を通して健康意識の高揚を図るとともに、特定健康診査データなどを保健事業に反映させ、町民の健康寿命の延伸に努めていきたいと考えております。健康診査、各種がん検診を実施し、生活習慣病の予防、疾病の早期発見・治療を目指すとともに、特定健診未受診者に対しては、さらに受診勧奨を行います。出産後1か月健診を含めた妊産婦健康診査、乳幼児健康診査、各種予防接種事業、乳幼児等医療費助成事業、人間ドック・脳ドック検診費用助成を引き続き実施いたします。
町民生活に不可欠な医療体制につきましては、町民が安心して生活できるよう、引き続き町内医療機関と連携を図り、医療体制を構築するとともに、看護師などの人員確保への支援をいたします。献血事業につきましては、血液製剤の安定的な確保のため福島県赤十字血液センターと連携して取り組みます。
国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険における保険税・保険料および一部負担金につきましては、上位所得層を除く被保険者は、昨年に引き続き免除されることとなり、保険税・保険料につきましては平成29年3月分まで、一部負担金につきましては平成29年2月28日まで免除期間が延長されます。なお、上位所得層につきましては、保険税・保険料および一部負担金のご負担をお願いいたします。本町の医療費などは、著しく高い水準にあります。特定健康診査の受診率向上、医療費適正化の推進、健康づくり意識の啓発、医療費分析の結果を活用した保健事業などに取り組み、各医療制度の事業運営の安定化に努めたいと考えております。
福祉政策につきましては、仮設住宅などの避難先はもとより、帰町された自宅においても、健康で生きがいをもって安心して暮らすことができるよう関係機関と連携し、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の生活支援を継続いたします。障がい者福祉につきましては、障がい者が自立した生活を送ることができるよう、障がい者自立支援給付事業や地域生活支援事業をとおして日常生活を支援するとともに、各種障がい福祉サービスや相談業務の充実に努めます。また、本年4月には本町に初めて知的障がい者施設が開所することから、障がい者福祉の啓発により一層努めます。臨時福祉給付金などにつきましては、昨年度に引き続き、消費税率の引き上げに伴う家計への影響を緩和するため、一定の条件を満たした世帯に対し、臨時福祉給付金を支給いたします。超高齢社会を迎えようとしておりますが、これからは元気で活力のある高齢者の方々に、福祉・介護サービスなどの担い手となっていただけるような取り組みが必要であると考え、ご家族の介護などに役立てていただくため、高齢者の方を対象とした「お互いさま・ケアサポーター研修」を今年も開催いたします。必要な方に必要なサービスが適切に提供できるように努め、介護予防の強化に向けた取り組みを継続いたします。児童福祉につきましては、保育所、児童館への入所・入館者は施設再開後、年々増加しております。将来を担う子ども達が、明るく、元気に、健やかに過ごせるよう環境整備に努めます。
東日本大震災に伴う応急仮設住宅および借り上げ住宅の供与期限が平成29年3月末と福島県より示されたことから、供与期限以降の住居などについての意向調査を現在実施しておりますが、その回答が未定および未回答の世帯を対象に、新年度から県と連携のもと戸別訪問をさせていただき、住居施策などの説明をしながら帰還の促進を図っていきます。広野町早期帰還移転補助金につきましては、福島県では応急仮設住宅などに2年以上居住された後、自宅などに帰還された世帯を対象に、ふるさと住宅移転補助金、いわゆる引っ越し補助金の受付を昨年12月より開始しております。本町としては、東日本大震災翌年の平成24年3月末に避難指示を解除し、帰還できる人から帰還していただくようお願いしていたところであり、公平性の観点から、応急仮設住宅などから2年未満で帰還した町民に対して、町独自に早期帰還移転補助金として県と同額を交付いたします。
防犯防災対策につきましては、地震をはじめ、津波、火災などの災害や、複雑多様化する犯罪から町民の生命、財産を守るため、関係機関との緊密な連携のもと、的確な予防行政の推進および犯罪防止に努めます。防災行政無線のデジタル化につきましては、屋外中継局および子局が本年度内に完成することから、新年度においては住民の帰還状況を見極めながら戸別受信機の配布に努め、より確実かつ迅速な町民への情報伝達手段の確立に努めます。防災備蓄倉庫につきましては、本年8月末に完成予定となっており、完成次第、仮置き場である築地ケ丘体育館より備蓄品を速やかに移動し、防災機能の強化を図ります。また、平成26年度から実施している津波避難訓練も関係機関と連携を図りながら引き続き実施いたします。
環境対策につきましては、災害廃棄物仮置き場における不燃物の処理処分が、昨年12月末をもって終了いたしましたが、木くずなどの可燃性廃棄物は国代行で進めている仮設減容化施設で処理しており、環境省と連携しながら当初計画どおり平成28年度内に完了するよう努めます。公共用水域の良好な水質保全と環境改善を図る観点から、日常生活に密着した公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置の普及促進を図り、より一層の水質保全に努めます。
交通安全対策につきましては、一昨年7月に死亡事故ゼロ3000日を達成し、現在も継続中であります。平成29年4月の4000日達成に向け、広野町安心・安全ネットワーク会議をはじめ関係機関との緊密な連携を図りながら交通事故防止に努めます。
本町では、汚染状況重点調査地域の指定を受け、広野町除染実施計画を平成23年12月から平成28年3月末までの5か年計画を策定し、平成24年3月から本格的な除染に取り組み、町民のご協力により一定の見通しが立ったところです。しかし、除染実施に係る地権者からの同意が得られない、または除染実施区域外の宅地化による除染ニーズの拡大、さらには国による里山除染への取り組み報道や除染実施後の効果が得られていない箇所のフォーローアップ除染など、これらの事業を計画期間内に完了することが困難であることから、広野町除染実施計画期間を延長し、本町の環境改善に向けた取り組みを引き続き強化していきます。町内の農業用ため池の放射性物質対策事業につきましては、平成27年度はため池2か所の低土除去などの対策事業を実施いたしました。平成28年度も計画的に事業を継続し、本町農産物の風評被害対策に取り組んでいきます。原子力災害直後から継続的に実施している町内全戸の5点モニタリング調査事業につきましては、引き続き実施し、生活拠点となる家屋および周辺の放射線量の状況について、きめ細やかな情報提供をいたします。平成27年度事業として取り組んでいる大学の教授などの外部有識者による広野町放射線健康対策委員会は、引き続き委員会活動を継続し、町民の放射性物質による健康影響などについて、専門的知見からの適切な指導、助言をいただきながら放射線対策に取り組みます。放射線相談事業につきましては、町民が放射線に対する不安や疑問について、気軽にご相談いただける機関として広野町放射線相談室を設置しており、さらに内容の充実に努め、町民の放射線に関する不安払拭（ふっしょく）に向けた取り組みを強化していきます。

2　人を活かす事業

被災地域テレワーク推進事業の導入につきましては、町民の帰町に向けた環境整備の一環として、情報技術を活用し、在宅で仕事ができるテレワーク事業を導入し、柔軟な働き方ができる雇用環境を町民に提供することで、住民帰還の加速化を図ります。雇用創出への取り組みとしましては、駅東側開発地区や工業団地への新規企業の誘致を進めるとともに、広野火力発電所内の高効率石炭火力発電（IGCC）の建設によって、雇用の場のさらなる充実を図ります。
復興関連事業の継続につきましては、復興計画に掲げる基本理念・目的を達成するため、シンボル事業として位置付けている駅東側の開発を進めるなど、諸施策を確実に実施いたします。また、復興関係事業をはじめとしたまちづくり施策の実施にあたっては、福島再生加速化交付金をはじめとした国・県補助金などの財源確保に努め、一般財源の負担を少なくする財政運営に努めます。第二期災害公営住宅整備事業につきましては、14戸の住宅建築工事に着手し、早期完成に向け事業の推進を図ります。復興道路整備事業につきましては、計画道路の用地取得を行いながら、駅東側開発との整合性を図り、早期完成を目指し進めます。広野駅自由通路整備事業につきましても、JR東日本との工事協定に基づき、早期完成を目指し進めます。
農業につきましては、営農再開4年目となります平成28年度産米の作付けについて、福島県より広野町の生産数量目標面積が176ヘクタールと示されました。平成28年度営農を行う農家に対しては、国の経営所得安定対策を活用していただき、農業経営の安定を図ります。あわせて、本町は、「ふるさと応援寄附金」に寄附していただいた納税者に特別栽培米（精米60キログラム）およびみそをお礼の品として贈る取り組みをとおし、生産農家への支援と広野町産農産物のPRをしていきます。担い手農家への農地の集約を目指し、ほ場の環境整備を図るため、町内7地区のほ場整備事業の事業採択に向け、関係機関と連携し、取り組みます。本町の森林につきましては、ふくしま森林再生事業を活用し、間伐などの森林整備と表土の流出を防止するなどの放射性物質対策を一体的に実施し、森林の有する多面的機能の維持と放射性物質の拡散防止のため、計画的に取り組みます。
「防災拠点道の駅ひろの」整備事業につきましては、東日本大震災および原子力災害から丸5年を経て、今なお、多くの町民が避難生活を続けている現状から、震災の経験と反省、本町が抱える課題を踏まえ、復興のシンボルと位置付け、ヘリポートと広域的な防災広場や町内外生活者の地域コミュニティ交流施設など、さまざまな機能を兼ね備えた新しい「防災拠点道の駅ひろの」整備事業を推進します。また、整備に向けた検討委員会に加え、経営・管理運営研究部会を含む4つの専門部会を組織し、整備手法や補助金の活用、事業の収支などについて提言をいただき、町民との合意形成を図りながら取り組みます。

3　未来をつくる事業

町民一人ひとりが夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を、広野駅を中心とした新たなまちづくりを進める中で、各種事業に対し、産学官金労言が連携し、広野町の復興・再生に向けて取り組んでいきます。
「まち・ひと・しごと創生」広野町総合戦略につきましては、第五次広野町町勢振興計画および第二次広野町国土利用計画を策定いたしました。これらの計画で示している基本理念、将来像と方向性が、総合戦略で目指すまちづくりと一致していることから、広野町総合戦略を町勢振興計画の、特に若い世代における移住・定住促進、新たな人の流れ、まちづくり、産業分野創出のための戦略的ビジョンとして位置付け、計画との整合性を図ります。総合戦略で示す「まち・ひと・しごと創生」を実現するため、より効果的・効率的に取り組みを進めるとともに、その効果を検証していきます。
教育全般につきましては、昨年7月に制定いたしました「広野町教育ビジョン」に基づき、幼稚園、そして義務教育9年間の一貫した目標である「夢や希望を抱き、未来をたくましく生き抜く幅広い見識と想像力を育成する」ことを目指し、その基盤となる「確かな学力と自ら学ぶ意欲や態度」、「人への思いやりの心とふるさとへの愛着」、「生涯にわたり健康で安全に生活する力」を育むさまざまな教育活動を通して、魅力ある広野町の教育の実現に取り組みます。自然災害を想定した避難訓練のほか、原子力発電所事故を想定した防災教育や放射線を正しく理解するための教育も推進いたします。原子力災害に伴う支援事業につきましては、避難を余儀なくされている児童生徒で、本年度も引き続き本町に住所を有し、経済的な理由により小中学校への就学が困難と認められる児童生徒に対し、新入学用品費・学用品費・修学旅行費・学校給食費などの定められた費用の全額を助成する就学援助を実施いたします。
3歳から5歳の幼稚園児に対しても、経済的な理由により避難先の公立・私立幼稚園に通園することが困難と認められる園児に対し、幼稚園保育料・入園料を補助する就園奨励費補助事業を実施いたします。平成24年2学期から本町で再開いたしております広野小学校、中学校に通学する児童生徒の通学支援として、引き続き町内外のスクールバスの運行を実施いたします。学校の再開に合わせて実施しております学校給食につきましては、使用食材の産地指定や食品放射線検査機器を使用し、放射性物質の検査を引き続き実施し、給食の安全安心の確保に努めます。幼稚園における英語教育の充実につきましては、英会話に親しみ、興味を深め、身近な言葉としての感覚を養うため、引き続き、英語指導講師ならびにALT（外国語指導助手）を派遣して英語教育を実施いたします。小学校につきましても、英会話に親しむことはもちろん、簡単な英会話とリスニング能力を育成するため、引き続き、英語指導講師ならびにALTを派遣いたします。中学校につきましては、日常的に英語に接することで、英語によるコミュニケーション能力を育成し、さらに言語・文化に対する理解を深めるなど英語活動の充実を図るためALTを引き続き配置いたします。国際交流事業につきましては、東日本大震災および原子力災害からの避難を余儀なくされ区域外就学などを経験し、さらに、本来の広野中学校校舎ではなく、小学校校舎を間借りして就学するなど、厳しい教育環境にある中学生に、海外でのホームステイや学校訪問、そして同世代の人たちとの交流など、海外での様々な交流事業に参加することで、「国際的な視野と見識」並びに積極的に物事に取り組む「逞しく生きる力」を身につけるため、国際交流事業を昨年に引き続き実施いたします。平成27年度につきましては、平成9年から平成13年まで実施しましたカナダでの国際交流事業を再開いたしました。平成28年度につきましてもカナダでの事業展開を予定しておりますが、昨年以上に充実した事業内容を検討いたします。町営学習塾につきましては、中学生の希望者を対象とし、基礎学力の向上から高校受験を見据えてのメンタル面の指導を含めた学習支援事業を昨年度に引き続き、現役大学生を講師に迎え、さらに指導内容を充実させた町営学習塾を広野町公民館研修室において実施いたします。
公民館における社会教育、社会体育事業につきましては、町民の帰町後のニーズに対応するため、学習機会の提供、文化・スポーツ団体への支援強化、施設の充実を図ります。施設整備につきましては、平成26年度で中央体育館および総合グラウンドメインスタンドの改修が終了し、平成27年度には公民館の大規模改修工事も終了したことから、今後は施設の有効利用を図りつつ、なお一層の環境整備に努めていきます。