NHK放送受信料の減免制度について

日本放送協会(NHK)の定める「日本放送協会放送受信料免除基準」により、次の条件に該当する場合、放送受信料が免除されます。

全額免除

全額免除の対象世帯

公的扶助受給者	生活保護の受給世帯または中国残留邦人等支援法に基づく支援給付を受けている世帯
市区町村民税非課税の障がい者	身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者が属し、その構成員の全員が市区町村民税が非課税である世帯

 

半額免除

半額免除の対象世帯

視覚・聴覚障がい者	視覚障がいまたは聴覚障がいによる身体障害者手帳を所持する方が世帯主である世帯
重度の身体障がい者	障害等級が重度(1級または2級)の身体障害者手帳を所持する方が世帯主である世帯
重度の知的障がい者	障害等級が重度(A)の療育手帳を所持する方が世帯主である世帯
重度の精神障がい者	障害等級が重度(1級)の精神障害者保健福祉手帳を所持する方が世帯主である世帯
重度の戦傷病者	障害等級が特別項症から第1款症の戦傷病者手帳を所持する方が世帯主である世帯

手続きについて

手続きは、広野町健康福祉課窓口で受け付けます。

ただし、「重度の戦傷病者」を除く「半額免除」の対象世帯に該当する場合は、オンラインによる手続きを行うこともできます。

窓口申請の場合

次の必要書類等をご用意のうえ、健康福祉課窓口までお越しください。

必要書類等

証明願(公募確認承諾書)	様式は健康福祉課窓口より交付を受けてください。
放送受信料免除申請書(全額免除) 放送受信料免除申請書(半額免除）	様式は健康福祉課窓口より交付を受けてください。
障がい者手帳
戦傷病者手帳
印かん

健康福祉課窓口で放送受信料免除申請書へ証明を行い、発送用の封筒と併せてお渡しいたしますので、申請書をNHKまで郵送してください。

オンライン申請の場合

オンライン申請には、マイナポータルの利用登録が必要です。

詳しくは日本放送協会(NHK)のホームページをご確認ください。

• 日本放送協会(NHK)ホームページ「インターネットでの受信料免除のお手続き方法」（外部リンク）