令和7年度 福島県12市町村移住支援金制度について

福島12市町村移住支援金について

福島県は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村（以下「12市町村」という。））において、県外からの新たな住民の移住の促進により、新たな活力を呼び込むことで、12市町村の復興・再生の更なる加速化を図ることを目的として、新しい地域を作り出すなどチャレンジを行う意欲のある、県外から12市町村への移住者に対して、移住支援金を交付します。

12市町村移住支援金交付額

世帯の場合　200万円

単身の場合　120万円

• 福島県12市町村移住支援金のお知らせ（外部リンク）

令和7年4月から、医療・介護・福祉等の職種に就業された方への加算を開始

申請者が、令和7年4月1日以降に12市町村に転入し、医療・介護・福祉等に係る資格を有したうえで資格に基づき利用者へのサービス提供を直接的に担う職種として、県が別に定める機関等で紹介されている求人に対して応募し、12市町村に所在する施設・事業所等に就業している場合、1人あたり120万円が上記支援金に加算されます。

【対象資格】
医師、薬剤師、看護師等（保健師・助産師・看護師・准看護師）、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士、管理栄養士、栄養士、児童福祉司、保育士（保育教諭）、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、訪問介護員（介護職員初任者研修修了者）、公認心理師、精神保健福祉士、相談支援専門員、児童発達支援管理責任者、その他福島県知事が認めるもの

【求人募集機関】
(1)　福島県公式就職情報サイト『感働ふくしま』プロジェクト
(2)　ふくしま12市町村移住ポータルサイト「未来ワークふくしま」
(3)　公共職業安定所（ハローワーク）
(4)　県内市町村が開設・運営する無料職業紹介所
(5)　公益社団法人福島県看護協会看護師等無料職業紹介所（福島県ナースセンター）
(6)　社会福祉法人福島県社会福祉協議会福祉人材無料職業紹介所（福島県福祉人材センター）
(7)　公益社団法人福島県栄養士会無料職業紹介所
(8)　県内市町村社会福祉協議会が開設・運営する無料職業紹介所
(9)　(1)から(8)までに掲げる機関等以外の機関等であって福島県知事が認めるもの

令和5年4月から、子育て世帯への加算を開始

申請者が、12市町村に住民票を移す直前に、連続して3年以上、東京圏（条件不利地域を除く）に在住しており、かつ、令和5年4月1日以降に、18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合、18歳未満の世帯員1人当たり100万円が上記支援金に加算されます。

※東京圏・・・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県
　条件不利地域・・・東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のうち下記の市町村（令和6年4月1日現在）
【東京都】
　檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
【埼玉県】
　秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
【千葉県】
　館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、東庄町、
　九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
【神奈川県】
　山北町、真鶴町、清川村

お問合せ先

（1）12市町村移住支援金に関すること

　「福島県12市町村個人支援金コンタクトセンター」

　電話番号：0570－057－236
　mail：contact@12shien.fukushima.jp
　（年末年始を除く、平日　9時～17時）

 

（2）12市町村の「暮らし」、「住まい」、「仕事」に関すること

　「ふくしま12市町村移住支援センター」

　電話番号：0800－800－3305　

　（月～金曜日　8時30分～17時）