平成28年4月26日　町長メッセージ（帰還の節目の年を迎えて）

帰還の節目の年を迎えて

原子力災害の収束は、極めて重要な国家課題であり、4月5日、私は、福島第一原子力発電所、免震重要棟三号機オペフロ遠隔操作室などを視察しました。
福島第一原子力発電所の廃炉作業は、被災住民の関心度が非常に高く、世界でも前例が無い新たな取り組みであり、ひとつのミスも許されない緊迫した現場であり、この困難を極める状況下、粛々と作業に取り組まれる作業員の姿を間近に拝見し、畏敬の念を抱きました。復興・再生に向けた思いは皆同じであり、福島第一原子力発電所の廃炉作業の着実な前進なくして願いは成し得ません。東京電力ホールディングスと国、県、地方自治体をはじめとする関係者の緊密な連携が必要であると考えます。信頼関係の再構築と相互理解のための『対話』が求められていると考えます。震災以前は「ゼロ」だと信じられてきた原子力発電所のリスクが「100」だという現状をしっかり受け止め、お一人お一人と『対話』をしながら進んでいかなければなりません。
旧緊急時避難準備区域に指定された広野町は、除染が整わない中で帰還をし、福島第一原子力発電所廃炉に向けた新たなまちづくりに取り組みながらその役割を果たしています。住民は多くの犠牲を強いられており、この犠牲は報われなければなりません。こうした現状を国・県はその位置づけをしっかりと正面から捉える必要があります。
復興の拠点としての広野町内には、約三千人の廃炉作業や除染作業に従事する方々が滞在され、新たな共生を模索し、“広野みらいオフィス”のオープンなど、復興へのまちづくりを通し、その使命を果たしています。
旧緊急時避難準備区域に指定された双葉地方の二町村の合同要請の結果、被災地における地域の分断の是正に向け、早期帰還・生活再建支援交付金事業、事業再開・帰還促進事業の二つの事業が採択されました。賠償と生活再建の課題は、避難を強いられた住民が帰還されるまでセットとして捉えるべきであり、「心の復興」と被災地の復興を成さなければなりません。目的に即した施策の実現により「心の復興」へと繋がり、廃炉に向け三十年、四十年先を支えるなど新しいまちづくりに向け被災十二・十五市町村がしっかり連携を図って復興・再生を成しえていかなければならないと考えます。
広野町がふる里・帰還の節目の年を迎えるところ、全国から寄せられた御厚情に応えるべく、産学官金労言、「人心の力」を結集し、お一人お一人と真剣に向き合い『対話』を重ね、ふる里復興・再生に向け力強く前進するものであります。