町長の動き（令和3年2月）

第18回福島12市町村の将来像に関する有識者検討会に出席

遠藤町長は、2月25日（木曜日）、福島市の杉妻会館において、オンライン会議方式で開催された福島12市町村の将来像に関する有識者検討会に出席しました。将来像提言は、原発事故発生から30～40年後の目指すべき姿を示すもので、12市町村の復興施策の共通理念に位置付けられています。復興・再生を進める上で不可欠な移住・定住北進や交流・関係人口拡大の視点を入れた将来像を追加した提言をまとめ、今年度内に復興庁に提出を行います。

復興庁との意見交換を実施

遠藤町長は、2月8日（月曜日）、医療保険等の保険料（税）減免や一部負担金免除措置に関して、復興庁と意見交換を行いました。意見交換は、復興庁本庁はオンラインで、福島復興局は役場に来庁して行いました。復興庁からは、減免措置の今後について対象地域の市町村長から話を聞きながら具体的な方向性を決めていきたいと説明がありました。遠藤町長は、これまでの減免措置に感謝を述べるとともに、地域の分断が起きないように慎重な対応を要望しました。

横山信一復興副大臣とのオンライン会議を実施

遠藤町長は、2月4日（木曜日）、北郷議長同席のもと、横山信一復興副大臣とオンライン会議を実施しました。会議では、新型コロナウイルス感染症に対する町のワクチン接種体制や高齢者に対する支援などについて情報共有したほか、廃炉関係従事者に対する対応などを国に求めました。また、新たな10年を迎えるにあたり、移住・定住の推進体制を復興庁や県が推奨する施策と連動させて取り組んでいく旨を伝えました。