主な要望活動（令和2年度）

コロナワクチンの円滑な接種に向けて復興庁へ要望書を提出

2月16日（火曜日）、広野町は復興庁に対しオンラインで要望活動を行いました。
広野町は新たな共生のまちづくりを進めている現況にあり、町に居住する廃炉関連業務を行う約2,500名の復興従事者に対して、新型コロナウイルスのワクチンをどのようにすれば円滑に接種することができるかが喫緊の課題となっていることから、職場での接種を可能にするなどの対応を強く求めました。

双葉地方町村会要望活動を実施

12月21日（月曜日）、25日（金曜日）、双葉地方町村会は、復興庁、環境省、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、自由民主党東日本大震災復興加速化本部、東日本高速道路株式会社に対しオンラインでの要望活動を行いました。
要望事項として、（1）避難地域の復興の実現、（2）国際教育研究拠点の整備、（3）原子力発電所事故の収束と住民への迅速かつ正確な情報提供、（4）帰還困難区域の取扱い、（5）ALPS処理水の取扱い及び社会的な影響への対応、（6）中間貯蔵施設及び最終処分場等の確保・整備・安全管理、（7）避難地域の鳥獣被害対策、（8）復興に向けた人員の確保、（9）福島イノベーション・コースト構想の着実な実現、（10）「福島12市町村の将来像」を踏まえた復興の実現、（11）双葉地方の地域医療提供体制の再構築と医療、介護、福祉人材の確保、（12）避難者に係る国民健康保険、介護保険等の支援制度の継続、（13）新型コロナウイルス感染症への対応、（14）双葉地方の教育環境の整備・充実、（15）双葉地方の復興に向けた道路の復旧・整備、（16）高速道路無料化措置の延長、（17）農林水産業の復興・再生への支援、（18）ふたばグランドデザインへの支援などについて、双葉地方の復興が成し遂げられるまでの対応を強く訴えました。

双葉地方町村会要望活動を実施

8月25日（火曜日）、双葉地方町村会は、復興庁、自由民主党東日本大震災復興加速化本部、経済産業省に対し要望活動を行いました。
要望事項として、（1）創造的復興を推進するための施策展開と財源確保、（2）地域全体の連携を図る中核拠点の整備、（3）分野横断的な研究や産学官が密接に連携していく仕組みの構築、（4）ベンチャー企業と地元産業との連携・育成を促進する仕組みの構築、（5）「世界への情報発信拠点」としての機能の充実、（6）国際教育研究拠点の整備、（7）警察活動の期限付き増員の維持、（8）交通安全施設の整備に必要な予算の確保、（9）警察活動の強化に必要な予算の確保、（10）特定復興再生拠点区域の拡大、（11）特定復興再生拠点区域外の住民を対象とした被災者生活支援の対策、（12）防犯・防災体制の強化、（13）帰還困難区域の解除に向けた方針の明示などについて、双葉地方の復興が成し遂げられるまでの対応を強く訴えました。

旧緊急時避難準備区域の4市町村合同要望活動を実施

8月4日（火曜日）、旧緊急時避難準備区域の指定を受けた広野町・南相馬市・田村市・川内村は、福島復興局において、生沼裕福島復興局長、由良英雄原子力災害現地対策本部副本部長に対して要望活動を実施しました。要望の内容として、（1）医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援の継続、（2）高速道路無料措置の継続、（3）復興に関する補助金等の事業継続及び財源確保、（4）復興・創生期間後の支援、（5）医療提供体制の再構築と保健医療福祉人材の確保、（6）福島イノベーション・コースト構想の推進に向けた税制措置について、旧緊急時避難準備区域と避難区域への支援に格差が生じることのないよう要望しました。

福島県知事、県議長、県教育長へ要望活動

7月22日（水曜日）、県町村会は、福島県知事、県議長、県教育長に対し要望活動を行いました。
要望事項として、（1）町村自治の確立、（2）町村財政基盤の確立、（3）防災・減災対策の強化、（4）地方創生の推進、（5）再生可能エネルギーを活用した地域の振興、（6）地域医療の確保、（7）持続可能な医療保険制度の構築、（8）少子化社会対策の推進、（9）福島県後期高齢者医療広域連合に対する支援、（10）農業・農村の振興、（11）森林・林業対策の推進、（12）道路整備、（13）教育施策等の推進についてなどの45項目を要望しました。

広野町・議会が合同で環境省へ要望書を提出

7月21日（火曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の環境省本庁を訪問し、小泉進次郞環境大臣に要望書を提出しました。要望事項として、（1）放射線健康対策、（2）追加的除染等についてなど、町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

広野町・議会が合同で経済産業省へ要望書を提出

7月21日（火曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の経済産業省本庁を訪問し、松本洋平経済産業副大臣に要望書を提出しました。要望事項として、（1）イノベーション・コースト構想の推進、（2）大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続、（3）放射性トリチウム水の処分を巡る問題、（4）東町地区産業団地（仮称）の整備等についてなど、町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

広野町・議会が合同で復興庁へ要望書を提出

7月21日（火曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の復興庁を訪問し、田中和德復興大臣に要望書を提出しました。要望事項として、（1）復興推進体制の継続、（2）保険税（料）及び医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援、（3）高速道路無料措置の継続、（4）医療、介護・福祉体制の充実、（5）新型コロナウイルス感染症対策、（6）新型コロナウイルス感染症の影響に関する学校支援、（7）イノベーション・コースト構想の推進、（8）大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続、（9）廃炉・除染従事者等との共生、（10）放射線トリチウム水の処分を巡る問題、（11）放射線健康対策、（12）追加的除染等、（13）ふくしま森林再生事業、（14）ほ場整備事業の財源確保、（15）米の全量全袋調査の継続、（16）新規就農者の確保、（17）農業用ため池の放射性物質対策の拡充、（18）農産物風評払拭への支援、（19）JR広野駅周辺整備、（20）東町地区産業団地（仮称）の整備等、（21）「防災拠点・道の駅ひろの」の整備への助言、支援、（22）通学の安心安全に関する支援、（23）小・中学校教諭の復興推進加配の継続、（24）スクールバスの運行支援の継続、（25）被災児童生徒就学支援等事業交付金事業の継続についてなど、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

広野町・議会が合同で自民党へ要望書を提出

7月21日（火曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の自民党本部を訪問し、額賀福志郞本部長に要望書を提出しました。要望事項として、（1）復興推進体制の継続、（2）保険税（料）及び医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援、（3）高速道路無料措置の継続、（4）医療、介護・福祉体制の充実、（5）新型コロナウイルス感染症対策、（6）新型コロナウイルス感染症の影響に関する学校支援、（7）イノベーション・コースト構想の推進、（8）大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続、（9）廃炉・除染従事者等との共生、（10）放射線トリチウム水の処分を巡る問題、（11）放射線健康対策、（12）追加的除染等、（13）ふくしま森林再生事業、（14）ほ場整備事業の財源確保、（15）米の全量全袋調査の継続、（16）新規就農者の確保、（17）農業用ため池の放射性物質対策の拡充、（18）農産物風評払拭への支援、（19）JR広野駅周辺整備、（20）東町地区産業団地（仮称）の整備等、（21）「防災拠点・道の駅ひろの」の整備への助言、支援、（22）通学の安心安全に関する支援、（23）小・中学校教諭の復興推進加配の継続、（24）スクールバスの運行支援の継続、（25）被災児童生徒就学支援等事業交付金事業の継続についてなど、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

福島県知事、県議長、県教育長へ要望活動

7月16日（木曜日）、双葉地方町村会と双葉地方町村議会議長会は合同で、福島県知事、県議長、県教育長に対し要望活動を行いました。
要望事項として、（1）避難地域の復興に実現、（2）国際教育研究拠点の設置、（3）原子力発電所事故の収束と住民への迅速かつ正確な情報提供、（4）帰還困難区域の取扱い、（5）中間貯蔵施設および最終処分場の確保・整備・安全管理、（6）復興に向けた人員の確保、（7）福島イノベーション・コースト構想の着実な実現、（8）「福島12市町村の将来像」を踏まえた復興の実現、（9）双葉地域の医療提供体制の再構築と医療、介護、福祉人材の確保、（10）避難者に係る国民健康保険・介護保険などの支援制度の継続、（11）双葉地域の教育環境の整備・充実、（12）双葉地方の復興に向けた道路の復旧・整備、（13）高速道路無料化措置の延長、（14）農林水産業の復興・再生への支援、（15）有害鳥獣被害に対策、（16）国勢調査に係る地方消費税市町村交付金等算定の特例措置、（17）住宅用地の特例措置の延長、（18）ALPS処理水の取扱い及び社会的な影響への対応、（19）新型コロナウイルス感染症対策、（20）災害復旧事業、（21）ふたばグランドデザインへの支援について、双葉地方の復興・再生が成し遂げられるまで対応するよう要望しました。

東日本高速道路株式会社東北支社へ要望活動

7月15日（水曜日）、双葉地方町村会と双葉地方町村議会議長会は合同で、東日本高速道路株式会社東北支社長に対し要望活動を行いました。
要望事項として、（1）常磐自動車道の早期4車線化、（2）高速道路無料措置の延長、（3）常磐自動車道いわきJCT付近へのガソリンスタンド設置について、双葉地方の復興・再生が成し遂げられるよう強く要望しました。

東北地方整備局へ要望活動

7月15日（水曜日）、双葉地方町村会と双葉地方町村議会議長会は合同で、東北地方整備局長に対し要望活動を行いました。
要望事項として、（1）避難地域の復興の実現、（2）双葉地方の復興に向けた道路の復旧・整備、（3）高速道路無料化措置の延長について、双葉地方の復興・再生が成し遂げられるよう強く要望しました。

双葉地方町村会・双葉地方町村議会議長会合同要望活動を実施

6月29日（月曜日）、30日（火曜日）双葉地方町村会と双葉地方町村議会議長会は合同で、復興庁、自由民主党東日本大震災復興加速化本部、経済産業省、環境省、国土交通省、文部科学省、総務省、農林水産省に対し要望活動を行いました。
要望事項として、（1）避難地域の復興の実現、（2）国際教育研究拠点の設置、（3）原子力発電所事故の収束と住民への迅速かつ正確な情報提供、（4）帰還困難区域の取扱い、（5）中間貯蔵施設及び最終処分場の確保・整備・安全管理、（6）復興に向けた人員の確保、（7）福島イノベーション・コースト構想の着実な実現、（8）「福島12市町村の将来像」を踏まえた復興の実現、（9）双葉地方の地域医療提供体制の再構築と医療、介護、福祉人材の確保、（10）避難者に係る国民健康保険、介護保険等の支援制度の継続、（11）双葉地方の教育環境の整備・充実、（12）双葉地方の復興に向けた道路の復旧・整備、（13）高速道路無料化措置の延長、（14）農林水産業の復興・再生への支援、（15）避難地域の鳥獣被害対策、（16）国勢調査等に係る普通交付税算定の特例措置、（17）住宅用地の特例措置の延長、（18）ALPS処理水の取扱い及び社会的な影響への対応、（19）新型コロナウイルス感染症対策、（20）災害復旧事業、（21）ふたばグランドデザインへの支援について、双葉地方の復興が成し遂げられるまでの対応を強く訴えました。

双葉地方町村会要望活動を実施

4月14日（火曜日）双葉地方町村会は、田中和德復興大臣に対し要望活動を行いました。
要望事項として、（1）魅力ある教育環境づくり、（2）未来づくりを指向した「学びのシステム」導入、（3）「国際教育研究拠点」の整備などで、双葉地方の復興が成し遂げられるまで教育環境の整備・充実と人材育成について対応するよう要望しました。