平成29年7月28日　町長メッセージ

復興にかける思い・避難者へのメッセージ

東日本大震災並びに原子力災害から6年が過ぎ、広野町は町民の幸せに向かって共に歩むこの1年をふる里復興・再生「前進の年」と位置付け、町の復興・再生への取り組みが目に見える形で具現化出来るよう前進させて参ります。
広野町は、平成29年3月末をもって応急仮設・借上げ住宅の供与期間が終了し、帰還の節目の年を迎え、帰町から再建へと新たな町づくりのスタートを切りました。震災後は約5000人規模の自治体である広野町は、帰町した町民4000人と帰還困難区域の双葉郡内住民500人、更には復興関連事業に携わる従事者約3500人を加えた約8000人が本町で生活をしております。
特に、双葉郡内住民と復興関連事業に携わる従事者については、多くが住民票を町に移しておらず様々な形で町に影響を与えており、震災前から生活している町民と震災後からの住民との間で課題や問題を抱えながら新たな共生社会の創出に向け行政運営にあたる必要が生じております。
広野町は、復興が未だ道なかばにあり、ふる里復興・再生を成し遂げるためには国・県の復興に資する様々な支援と被災者の生活再建に対する継続的な支援並びに原子力発電所の廃炉に向けた着実な取り組みが必要不可欠であります。
復興とは、住民一人一人の生活の中にあり、生活再建をしっかりと捉え、新しいまちづくりを成し得て、未来の子どもたちへ渡していくものであります。
広野町は、震災からの復興が前進し、再生から創出へと新しい価値観のもと新しいまちづくりに取り組み始めました。震災以降、福島第一原発の事故収束拠点として営業を休止していたJヴィレッジが平成30年夏に一部再開し、平成31年4月の全面再開を目指し復興プロジェクトを進めており、ふたば未来学園も平成31年4月の新校舎開校に向け整備が進められております。更には、私たちの希望であるふる里広野町での震災前の生活を取り戻すため、「命を守り、人を活かし、未来をつくる町」を標榜し、より質の高い生活環境の構築に向け医療福祉の充実、企業立地補助金を活用し新規企業の誘致による雇用の創出、情報技術を活用して在宅で仕事ができるテレワーク事業の導入による雇用環境の提供、若い世代の移住・定住・子育ての促進に取り組むなど、ふる里広野を取り戻し、新たな地域の創出へ向けて、将来を担う子供達が夢や希望に満ち溢れ、広野町で生まれ育ったという誇りを抱けるまちを目指します。