1. 本県に滞在している間の宿泊費（飲食代は除く）

　※旅館業法の許可のない宿泊施設又は住宅宿泊事業法の届出のない住宅に宿泊した場合は対象外

　※交通費及び宿泊費がセットになった旅行商品や自治体等が主催する田舎暮らし体験ツアーを利用した場合は対象外

　※マンスリーマンション等の賃借に係る月額の賃料、管理費、共益費は対象となるが、敷金、礼金、保証金、仲介手数料は対象外。

　※対象法人が申請する場合は、消費税及び地方消費税を含まない。

2. 交通費

　※公共交通機関利用料及び自家用車やレンタカーの高速道路利用料が対象

　※合理的な経路及び経済的な利用料金とし、レンタカー、タクシー及び自家用車の燃料代等に要する経費は対象外

　※県内から県外または県外から県内への移動に係る交通費については、業務に関するもののみ対象とする。

3. コワーキングスペース等の施設利用料

　※コワーキングスペースのドロップイン（1日以下）の利用料、月額基本利用料、初回登録料（必要な場合）、が対象

　※ロッカー代や会議室、コピー利用料等は対象としない（ただし、基本料金に含まれる場合は対象とする）。

4. レンタカー代（燃料費は除く）

• 本県への移住、本県との二地域居住又は本県との継続的な関係づくりを希望する者であること。
• 事業実施期間は30日以上90日以内とし、事業期間中における勤務日は、業務の都合を除きすべて本県でテレワークを実施すること。
• 事業実施期間における勤務日は、原則、1週間のうち4日以上とする。
• 当該コースについては、同一年度に一回のみ利用可能
• SNS等で県内のテレワーク環境や地域の情報等を発信すること。

• 本県への移住、本県との二地域居住又は本県との継続的な関係づくりを希望する者であること。
• 本県に連続して滞在している期間のうち、滞在日数の半分以上の日はテレワークを実施すること。
• 日帰りでの利用は不可
• 当該コースについては、同一年度に2回まで利用可能（ただし、長期コースの利用者はその他に1回まで利用可）
• SNS等で県内のテレワーク環境や地域の情報等を発信すること。

• 補助対象となる経費の支払方法は、現金、クレジットカードまたは金融機関口座への振込のみとなります。（キャッシュレス決済で支払った経費は対象となりますが、金券やポイントなどで支払った場合は対象外となります。）

1. 交付申請書（第1号様式）
2. テレワーク実施計画書（別紙様式1－1，1－2、1－3）※申請者によって様式が異なりますので、該当するものを使用してください。
3. 滞在期間及びテレワーク実施期間計画書（別紙様式1－4）
4. 費用内訳書（別紙様式1－5）
5. 法人やフリーランスとしての活動等の概要が分かる資料（会社パンフレットやホームページの写し等）
6. 法人の登記上の名称及び所在地が確認できる書類（登記事項証明書等）※フリーランス等が申請する場合であって、個人事業の開業の届出をしている者は、開業届出済証明書の写し
7. 申請者又は勤務者の居住地を証する書類（運転免許証、住民票の写し等）
8. 振込口座預金通帳の写し（金融機関、支店、口座種別、口座名義人、口座番号が確認できるもの）
9. テレワーク体験に係る意向確認書（計画）（別紙様式第1）※長期コースのみ
10. 誓約書（別紙様式第2）
11. 申請書類チェックリスト

※(5)～(8)は様式がありませんので、ご自身でご用意してください。

1. 実績報告書（第3号様式）
2. 事業実績報告書（別紙様式3－1）
3. 滞在期間及びテレワーク実施期間報告（別紙様式3－2）
4. 交付請求書（第4号様式）
5. 支払いを確認できる書類（領収書等）の写し
6. SNS等での発信が確認できるもの（例：発信したSNS画面の映し、アカウント情報等）
7. テレワーク体験に係る意向確認書（実績）（別紙様式第3）
8. 実績報告チェックリスト
9. 事業期間中、テレワークにより事業活動したことが確認できる書類（業務委託契約書の写し等）※フリーランス等が申請する場合は提出してください。

※(5)、(6)、(9)は様式がございませんので、ご自身でご用意してください。

【領収書等についての注意事項】
※補助対象経費とするものについては、必ず領収書等が必要になります。
※領収書は宛名、支払日、補助対象額が分かるようにしてください。（例えば、宿泊代に飲食代が含まれている場合は、当該飲食代を除いた額を領収書の余白に記載いただくなどしてください。）
※領収書の宛名は、補助金の申請者名でもらうようにしてください。
※交通費の領収書については、乗車日および乗車区間が分かる書類（原則切符の写真）も併せて提出してください。

【実績報告書や請求書についての注意事項】
※押印は省略可能ですが、押印する場合、印鑑は交付申請時と同一のものを使用してください。
※補助金額が交付決定時と異なる場合は、別途手続きが必要となる場合がありますので、事前にご連絡ください。