物価高騰対応重点支援給付金(住民税非課税世帯分)について

令和5年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、物価高により厳しい条件にある低所得者世帯(住民税非課税世帯等)に対し給付金を支給します。

支給対象世帯

次の(1)または(2)のいずれかに該当する世帯

(1)令和5年12月1日時点で広野町に住民登録があり、同一の世帯に属する全員が令和5年度分の市町村民税均等割が課されていない世帯(住民税非課税世帯)

(2)令和5年12月1日時点で広野町に住民登録があり、やむを得ない理由で令和5年1月から12月までに収入が減少し、令和5年の世帯全員の収入額(見込額)が「住民税非課税相当」となる(家計急変世帯)

• 本給付金は、世帯の全員が世帯外の市町村民税課税親族等の扶養になっている場合、受給できません。

給付額

1世帯あたり7万円

• 本給付金の受給世帯の中に18歳以下の児童(平成17年4月2日以降に生まれた児童)を扶養している方がいる場合は、扶養児童1人あたり5万円が加算されます。詳しくは当該ページをご覧ください。

手続きについて

原則、手続きを要しないプッシュ型給付といたします。

手続きを要しない対象世帯へは「支給のお知らせ」をお送りいたしましたので、振り込み日など給付内容をご確認ください。

プッシュ型給付となる世帯は次のとおりです。 令和5年度「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円給付金)」を受給した世帯 令和5年1月2日以降に転入した者がいる世帯のうち令和5年度「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円給付金)」を受給した世帯

次に該当する世帯は「確認書の提出」または「申請書(請求書)の提出」が必要となります。

• 令和5年度に実施した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円給付金)」の受給後に世帯主が変わった世帯
• 令和5年1月2日以降に転入した者がいる世帯(令和5年度に実施した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円給付金)」を受給した世帯を除く）
• 令和5年度の所得情報が未申告である者がいる世帯
• 家計急変世帯

詳しくは次項をご覧ください。

1.令和5年度に実施した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円給付金)」の受給後に世帯主が変わった世帯

支給対象に該当する世帯として「確認書」を送付いたします。

書類が届きましたら、確認書に記載された内容をご確認のうえ必要事項を記載し、添付書類とともに広野町健康福祉課まで提出してください。

2.令和5年1月2日以降に転入した者がいる世帯

自身の世帯が本給付金に該当するかご確認ください。

支給対象世帯に該当する場合は「申請書(請求書)」へ必要事項を記載し、転入前の自治体が発行した非課税証明書など添付書類とともに広野町健康福祉課まで提出してください。

申請に必要なもの

• 申請書(請求書)
• 申請・請求者本人の身分証明書の写し
• 受取口座を確認できる書類の写し
• (「現住所と令和5年1月1日時点の住所が異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分）令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和5年度住民税非課税証明書」の写し

• 申請書(請求書) （PDF 232.7KB）
• 申請書(請求書)【記入例】 （PDF 281.6KB）

3.令和5年度の所得情報が未申告である者がいる世帯

令和4年中の収入を申告いただき、自身の世帯が本給付金に該当するかご確認ください。

支給対象世帯に該当する場合は「申請書(請求書)」へ必要事項を記載し、添付書類とともに広野町健康福祉課まで提出してください。

申請に必要なもの

• 申請書(請求書)
• 申請・請求者本人の身分証明書の写し
• 受取口座を確認できる書類の写し

※申告に必要な書類等については、広野町町民税務課(電話：0240-27-4160)までお問い合わせください。

• 申請書(請求書) （PDF 232.7KB）
• 申請書(請求書)【記入例】 （PDF 280.2KB）

4.家計急変世帯

令和5年1月から12月の任意の1か月の収入を年収に換算（×12）して、判定を行います。

「簡易な収入(所得)見込額の申立書」で世帯全員の年間収入見込額または年間所得見込額を計算いただき、世帯全員が非課税相当収入限度額または非課税所得限度額を下回っていることをご確認ください。

支給対象世帯に該当する場合は、「申請書(請求書)」へ必要事項を記載し、添付書類とともに広野町健康福祉課まで提出してください。

申請に必要なもの

• 申請書(請求書)
• 簡易な収入(所得)見込額の申立書
• 申請・請求者本人の身分証明書の写し
• 受取口座を確認できる書類の写し
• 「簡易な収入(所得)見込額の申立書」に記載した「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し

• 申請書(請求書) （PDF 242.2KB）
• 申請書(請求書)【記入例】 （PDF 295.0KB）
• 簡易な収入(所得)見込額の申立書 （PDF 261.1KB）
• 簡易な収入(所得)見込額の申立書【記入例】 （PDF 286.8KB）

手続き期限

令和6年3月29日(金曜日)

給付金を装った詐欺にご注意ください

物価高騰対応重点支援給付金(住民税非課税世帯分)をはじめとする各種給付金等の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

自宅や職場などに都道府県、市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話や郵便、メール等があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(♯9110)にご連絡ください。

※給付金の手続きのため提出いただいた書類等に不備があった場合は、広野町の職員から連絡することがありますのでご了承ください。

物価高騰対応重点支援給付金(住民税非課税世帯分)は差押え禁止、および非課税の給付金です。

物価高騰対応重点支援給付金(住民税非課税世帯分)は、「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年11月29日法律第81号)により差し押えが禁止され、また非課税となっております。