まちの話題（平成25年4月）

水稲作付・管理・出荷に係る説明会を開催

米の全量生産出荷管理区域における水稲作付け・管理・出荷に係る説明会が4月7日、公民館で行われました。この日は、平成25年産米の作付けを予定している110戸の農家のうち53名が参加し、町の担当者などから、国より広野町が指示を受けた全量生産出荷管理区域の概要や、放射性セシウム吸収抑制対策についての説明がありました。
「全量生産出荷管理区域」で水稲作付けを行うには、放射性セシウム吸収抑制対策として農地にカリウム資材を散布することが義務づけられており、町・JAが水稲作付け農家へ配布した塩化カリウムの散布が、4月中旬ごろから農家により行われています。
今年度は、震災前の水稲作付面積約200ヘクタールのうち、約110ヘクタールで作付けが予定されており、農家のみなさんは吸収抑制対策を確実に実施し、「安全でおいしい米作り」への意欲を燃やしていました。

夢に向かいスタートを切ったアカデミー8期生

福島県から一時的に拠点を御殿場市に移している「JFAアカデミー福島」は4月5日、鈴岡県御殿場市で入校式開催しました。多くの方が見守る中、8期生21人が本拠地・福島への思いを胸に、夢に向かいスタートを切りました。

元気いっぱいな園児　笑顔でお遊び

広野幼稚園の入園式が4月8日に広野幼稚園で行われ、新たに21人の園児が入園しました。
現在24人の園児たちは、お友達と一緒に幼稚園内で元気な様子で遊んでいます。幼稚園内は、笑顔が絶えず賑やかな様子で園児たちの声が響き渡っています。

廣瀬直己東京電力社長へ要望書を提出

山田町長は、4月17日、東京電力株式会社代表執行役　廣瀬社長に対し、要望書を手渡しました。
要望書の内容については、以下のとおりです。
東日本大震災及びこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から2年1か月余りが経過しましたが、原子力災害は今なお収束せず、いまだ多くの町民が避難生活を余儀なくされています。
町民帰還を促進するためには、東京電力福島第一原子力発電所事故を確実に収束させることが不可欠でありますが、相次ぐトラブルにより、現在も避難生活を余儀なくされている多くの町民に不安を抱かせ、町民帰還の妨げになっていることから、次の事項について強く求めます。

記

東京電力福島第一原子力発電所において、停電に伴う使用済み核燃料プールの冷却停止や地下貯水槽からの汚染水漏れなどのトラブルが相次いでいることから、原発事故収束に向けて、応急対策に終始せず、これまで以上に国との連携を取りながら、トラブルの再発防止対策や抜本的な安全管理体制の構築に万全を期すこと。

根本匠復興大臣へ要望書を提出

山田町長は、4月17日、根本復興大臣に対し、要望書を手渡しました。
要望書の内容については、以下の通りです。
東日本大震災及びこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から2年1か月余りが経過しましたが、原子力災害は今なお収束せず、いまだ多くの町民が避難生活を余儀なくされています。
町民帰還を促進するためには、広野町の復旧・復興を加速化させる必要がありますが、現在、町は復旧・復興を実現するための多くの課題に直面しており、これらを早急に解決するためには、国に責任を持って積極的に対応していただく必要があることから、次の事項について要望いたします。

記

1. 原子力発電所事故の収束に向けたトラブルの再発防止
   東京電力福島第一原子力発電所において、停電に伴う使用済み核燃料プールの冷却停止や地下貯水槽からの汚染水漏れなどのトラブルが相次ぎ、現在も避難生活を余儀なくされている多くの町民に不安を抱かせ、町民帰還の妨げになっていることから、東京電力任せにするのではなく、国の責任で再発防止対策及び適正な管理体制を早急に講じること。
2. 汚染状況重点調査地域の除染等への支援
   1. 国代行による仮設減容化施設の早期完成を図ること。
   2. 森林除染の効果的手法の早期確立を図ること。
   3. 放射線率の低減率が低い場所の追加除染への支援を行うこと。
3. 広野町の復興に向けた実効性のある支援
   1. 「福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業」において、町民の帰還を促進するために、町の復興計画を実現する上で最重点事業である「広野駅東側開発整備事業」のための土地造成費等について確実な予算措置を講じること。
   2. 東日本大震災及び原発事故からの復旧・復興のための被災市町村に対する人的支援について、平成26年度以降も復旧・復興事業が終了するまでの期間、引き続き全額を震災復興特別交付税により措置すること。
   3. 災害公営住宅整備に関する整備戸数制限の緩和及び市町村負担が生じないよう補助基本額の嵩上げを行うこと。
   4. 町民帰還の前提として生活再建に不可欠な商業施設の整備のための具体策を講じること。
   5. 避難区域再編が進む中、生活再建に不可欠な医療体制と救急医療の拠点施設の整備並びに町内既存病院の拡充を図るための医療従事者の確保や施設整備のための財政措置を講じること。
   6. 避難生活の長期化で増大する介護認定者に対応するため、介護老人福祉施設の増床及び認知症高齢者を支えるグループホームの整備に必要な土地造成費等への財政措置をこうじること。
   7. 避難生活の長期化で国民健康保険、介護保険の給付費が増加しており保険者の負担も増えていることから、各保険の財政安定化を図るため、補助金の上乗せなどの財政措置を講じること。
   8. 町民の生活が安定するまで確実な賠償を継続すること。特に、生活再建が困難になっている町民に対しては、生活費の増加等実情に応じた新たな支援制度を創設すること。
   9. 「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」については、平成26年度末まで所要額が措置されているところであるが、当町においては、平成25年4月1日現在、小学校69名、中学校41名の児童・生徒が通学しており、この状況が続けば、集団登校の班編制は出来ず、また、作業車両の増加により通学路が危険であることから、平成27年度以降もスクールバスの運行が継続して実施できるよう財政措置を講じること。