まちの話題（平成25年7月）

二ツ沼直売所再オープン　多くの来場者で賑わう

二ツ沼直売所が、7月27日（土曜日）、約2年4カ月ぶりに再オープンしました。
店頭には、モニタリング検査を終えた広野町産の新鮮な野菜が並び、会場は多くの来場者で賑わいました。
また、町内の有志からなる広野復興プロジェクト実行委員会が町内で頑張る農家を応援しようと会場に駆けつけ、宮崎産地鶏（真空パック）の無料配布や三郷市や岐阜市から取り寄せた野菜を販売し、会場を盛り上げました。
二ツ沼直売所を運営する組合長の新妻良平さんは、「広野の農産物は、安全・安心だということを消費者に伝えていきたい」と今後の意気込みを話してくれました。

富岡土木事務所が完成　復興の拠点に

富岡土木事務所仮設庁舎の開所式が、7月19日に行われ、関係者が復旧、復興の推進に決意を新たにしました。
開所式では、山田町長が、「町民の帰還を目指す広野町にとっても大きな一歩」とあいさつをし、相双地方のモミ材を使用した看板を除幕しました。
同事務所では、33人が仮設庁舎で業務に当たる予定です。
町としましては、富岡土木仮設庁舎の建設を皮切りに、地権者や居住者の意向を踏まえつつ、駅東側の開発を加速させていきます。

キビタンが広野保育所を訪問

福島県の復興シンボルキャラクターのキビタンが7月17日（水曜日）、広野保育所を訪れ、子どもたちとふれあいました。
幼稚園の子どもたちも、保育所に集まり、保育所と幼稚園の子どもたちはキビタンと一緒に踊ったり歌ったりしていました。
子どもたちは、初めてのキビタンとのふれあいに楽しそうに笑顔をみせていました。

広野保育所で給食が再開されました

7月1日（月曜日）に震災後初めてとなる給食が再開されました。
町では、保護者の不安解消と子どもたちのさらなる安全確保のために給食で使用する食材の放射能測定を行っており、検査に合格したもののみを使用しています。
子どもたちは、久しぶりに再開された給食を口いっぱいに頬張っていました。

安倍首相が広野町を視察

安倍晋三首相が7月1日（月曜日）、広野町を訪れ、根本匠復興相や森雅子少子化相らとともに、原発事故後初めて作付けした田んぼを視察しました。
安倍首相は、広野町の山田基星町長から除染の状況などについて説明を受けた後、地元農家と意見交換を行いました。風評被害を心配する農家一人ひとりに声をかけ、首相は「風評を払拭し、ちゃんとした値段で売れるようにしたい」と農家の方々を励ましました。
また、山田町長は、安倍首相に対し、下記のとおり要望書を手渡しました。
要望書の内容は下記のとおりです。
東日本大震災及びこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から2年3か月余りが経過しましたが、原子力災害は今なお収束せず、いまだ多くの町民が避難生活を余儀なくされています。
町民帰還を促進するためには、広野町の復旧・復興を加速化させる必要がありますが、現在、町は多くの課題に直面しており、これらを早急に解決するため、国に責任を持って積極的に対応していただく必要があることから、次の事項について要望いたします。

記

1. 旧緊急時避難準備区域における損害賠償について
   1. 旧緊急時避難準備区域における実情・実態に応じた損害賠償を町民の生活が安定するまで確実に継続すること。
   2. 住民帰還を加速させるため、帰還した住民が直面している困難に着目した新たな賠償を実施すること。
   3. 旧緊急時避難準備区域については、宅地・建物等の財物賠償が
      対象外とされ、住宅等の補修・清掃費用にかかる実損分のみ賠償の対象となったところである。
      今般、旧緊急時避難準備区域は田畑賠償についても対象外とする考えが示されたところであるが、田畑の市場価値の喪失・減少は避難指示区域と比べても何ら変わらない状況であることから、旧緊急時避難準備区域も田畑賠償の対象とすること。
      なお、山林及び牧草地等の他の財物についても、速やかに賠償基準を明示するとともに旧緊急時避難準備区域も賠償の対象とすること。
2. 広野町の復興に向けた実効性のある支援について
   1. 町民の帰還を促進するために、町の復興計画の中で最重点事業である「広野駅東側開発整備事業」の実現に向けて必要な用地費、土地造成費、水道・下水道等のインフラ整備の事業費について確実な予算措置を講じること。
   2. 町民の帰還を促進するためには、迅速で柔軟な事業展開が必要となることから、新たな復興に資する事業に対する交付金（補助金）制度を創設すること。
   3. 町民帰還の前提として生活再建に不可欠な商業施設の整備のための具体策を講じること。
   4. 避難区域再編が進む中、生活再建に不可欠な医療体制と救急医療の拠点施設の整備並びに町内既存病院の拡充を図るための医療従事者の確保や施設整備のための財政措置を講じること。
   5. 避難生活を継続している町民の町への往来に係る負担軽減のため、平成26年3月31日まで実施されている避難指示区域等からの避難者に対する高速道路無料措置を帰還できるまで延長すること。
   6. 旧緊急時避難準備区域を含む避難指示等対象地域における医療費一部負担金、介護保険に係る利用者負担、及び国民健康保険税・後期高齢者医療制度保険料・介護保険料等の全額免除に対する国の特別の財政支援については、震災以前の生活ができるまで継続すること。