主な要望活動（平成31年度）

東日本旅客鉄道株式会社水戸支社へ要望活動

2月5日（水曜日）、福島県鉄道活性化対策協議会と常磐線北部整備促進期成同盟会は、東日本旅客鉄道株式会社水戸支社に対し合同要望活動を行いました。
要望事項としては（1）鉄道施設の復旧について、（2）鉄道施設の整備について、（3）輸送力の充実・強化について、（4）ダイヤ改正についてなどで、福島県・浜通り地方の復旧・復興が成し遂げられるよう強く要望しました。
福島鉄道活性化対策協議会の一員である遠藤町長は、広野町の独自要望として列車の増便や運連区間の拡大など、鉄道利用者の利便性を向上させるダイヤ改正を要望しました。

旧緊急時避難準備区域4市町村合同要望活動

11月26日（火曜日）、原子力災害による緊急時避難準備区域に指定されていた広野町、南相馬市、田村市、川内村は合同で、福島市内の福島復興局において、田中和徳復興大臣及び松本洋平原子力災害現地対策本部長に対して要望活動を実施しました。要望書は福島復興局の加松正利局長並びに原子力災害現地対策本部の由良英雄副本部長に手渡し、（1）医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援の継続について、（2）高速道路無料措置の継続について、（3）復興に関する補助金等の事業継続及び財源確保について、（4）復興・創生期間後の支援について、（6）地域医療の充実についてそれぞれ要望し、震災から10年目を迎えるに当たり、住民の生活再建に対する切れ目ない支援が必要であることを強く訴えました。

東日本旅客鉄道株式会社水戸支社へ要望活動

10月24日（木曜日）、双葉地方町村会と福島県は、東日本旅客鉄道株式会社に対し要望活動を行いました。
要望事項として、（1）Jヴィレッジ駅の常設化、（2）震災前と同様な特急列車の運行ダイヤ設定、（3）帰還困難区域に位置する3駅（夜ノ森・大野・双葉）への特急列車の停車、（4）通勤・通学の配慮した運行ダイヤの設定についてなどで、福島県・双葉地方の復旧・復興が成し遂げられるよう強く要望しました。雨宮慎吾執行役員水戸支社長は、「要望を強く受け止め、地域の皆さんに喜んでいただける方針を出したい。」と前向きな姿勢を示しました。

双葉地方町村会・双葉地方町村議会議長会合同要望活動を実施

10月3日（木曜日）双葉地方町村会と双葉地方町村議会議長会は合同で、復興庁の田中和徳復興大臣、国土交通省の赤羽一嘉国土交通大臣、大島理森衆議院議長、東日本高速道路株式会社に対し要望活動を行いました。
復興大臣、国土交通大臣、衆議院議長への要望事項として、（1）双葉地方の復興に必要不可欠である国際教育研究拠点の形成を図ること、（2）双葉地方の教育環境の整備・充実に取り組むことを要望し、東日本高速道路株式会社への要望事項として、（1）常磐自動車通の早期4車線化について、（2）高速道路無料化措置の延長について、双葉地方の復興が成し遂げられるまでの対応を強く訴えました。

東北地方整備局へ要望活動

6月18日（火曜日）、双葉地方町村会は、東北地方整備局長に対し要望活動を行いました。
要望事項として、（1）双葉地方の復興に向けた道路・鉄道の復旧・整備について、双葉地方の復旧・復興が成し遂げられるよう強く要望しました。

双葉地方町村会要望活動を実施

6月17日（月曜日）双葉地方町村会は、内堀雅雄福島県知事に対し要望活動を行いました。
要望事項として、（1）避難地域の復興に実現、（2）復興推進体制の継続、（3）原子力発電所事故の収束と住民への迅速かつ正確な情報提供、（4）帰還困難区域の取扱い、（5）中間貯蔵施設および最終処分場の確保・整備・安全管理、（6）復興に向けた人員の確保、（7）福島イノベーション・コースト構想の着実な実現、（8）「福島12市町村の将来像」を踏まえた復興の実現、（9）双葉地域の医療提供体制の再構築と保健医療福祉人材の確保、（10）避難者に係る国民健康保険・介護保険などの支援制度の継続、（11）双葉地域の教育環境の整備・充実、（12）双葉地方の復興に向けた道路・鉄道の復旧・整備、（13）農林水産業の復興・再生への支援、（14）有害鳥獣対策への支援、（15）ふたばグランドデザインへの支援などで、双葉地方の復興が成し遂げられるまで対応するよう要望しました。

令和元年6月7日　広野町・議会が合同で株式会社JERAへ要望書を提出

6月7日（金曜日）、広野町と広野町議会は合同で、株式会社JERA本社を訪問し、石田昌幸常務執行役員東日本支社長に要望書を提出しました。要望事項として、（1）広野火力発電所の発電規模の維持と運転再開、（2）広野町と株式会社JERAとの協調関係の構築、（3）関連企業の事業所及び住居の町内への設置についてなどを要望しました。

令和元年6月7日　広野町・議会が合同で東京電力ホールディングス株式会社へ要望書を提出

6月7日（金曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京電力ホールディングス株式会社本社を訪問し、近藤通隆福島復興本社副代表に要望書を提出しました。要望事項として、（1）福島第一原子力発電所の安全対策の徹底と着実な廃炉、適時適切な情報提供、（2）福島第二原子力発電所の速やかな廃炉の決定、（3）被害者や地域の実情を踏まえた賠償及び地方公共団体に係る賠償への対応、（4）広野町と東京電力ホールディングス株式会社との協調関係の継続、（6）関連企業の事業所及び居住の町内への設置についてなど強く要望しました。

令和元年6月7日　広野町・議会が合同で山口那津男公明党代表へ要望書を提出

6月7日（金曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の参議院議員会館別館を訪問し、山口那津男公明党代表に要望書を提出しました。要望事項として、（1）復興推進体制の継続、（2）東町地区産業団地（仮称）の整備等、（3）「防災拠点・道の駅ひろの」（仮称）の整備への財政支援、（4）JR広野駅周辺整備、（5）イノベーション・コースト構想の推進、（6）廃炉・除染従事者等との共生、（7）大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続、（8）保険税（料）及び一部負担金等の免除に対する財政支援、（9）高速道路無料措置の継続、（10）医療、介護・福祉体制の充実、（11）ほ場整備事業の財源確保、（12）ふくしま森林再生事業、（13）放射線健康対策、（14）放射性トリチウム水の処分を巡る問題、（15）追加的除染等、（16）農業用ため池の放射性物質対策の拡充、（17）農産物風評払拭への支援、（18）米の全量全袋調査の継続、（19）新規就農者の確保、（20）通学の安心安全に関する支援、（21）小・中学校教諭の復興推進加配の継続、（22）スクールバスの運行支援の継続についてなど、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

令和元年6月6日　広野町・議会が合同で渡辺博道復興大臣へ要望書を提出

6月6日（木曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の復興庁を訪問し、渡辺博道興大臣に要望書を提出しました。要望事項として、（1）復興推進体制の継続、（2）東町地区産業団地（仮称）の整備等、（3）「防災拠点・道の駅ひろの」（仮称）の整備への財政支援、（4）JR広野駅周辺整備、（5）イノベーション・コースト構想の推進、（6）廃炉・除染従事者等との共生、（7）大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続、（8）保険税（料）及び一部負担金等の免除に対する財政支援、（9）高速道路無料措置の継続、（10）医療、介護・福祉体制の充実、（11）ほ場整備事業の財源確保、（12）ふくしま森林再生事業、（13）放射線健康対策、（14）放射性トリチウム水の処分を巡る問題、（15）追加的除染等、（16）農業用ため池の放射性物質対策の拡充、（17）農産物風評払拭への支援、（18）米の全量全袋調査の継続、（19）新規就農者の確保、（20）通学の安心安全に関する支援、（21）小・中学校教諭の復興推進加配の継続、（22）スクールバスの運行支援の継続についてなど、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

令和元年6月6日　広野町・議会が合同で原田義昭環境大臣へ要望書を提出

6月6日（木曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の環境省を訪問し、原田義昭環境大臣に要望書を提出しました。要望事項として、（1）東町地区産業団地（仮称）の整備等、（2）放射線健康対策、（3）追加的除染等についてなど、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

令和元年6月6日　広野町・議会が合同で磯﨑仁彦経済産業副大臣へ要望書を提出

6月6日（木曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の経済産業省本庁を訪問し、磯﨑仁彦経済産業副大臣に要望書を提出しました。要望事項として、（1）東町地区産業団地（仮称）の整備、（2）イノベーション・コースト構想の推進、（3）大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続、（4）放射性トリチウム水の処分を巡る問題についてなど、町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

令和元年6月6日　広野町・議会が合同で自民党へ要望書を提出

6月6日（木曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の自民党本部を訪問し、谷公一事務局長に要望書を提出しました。要望事項として、（1）復興推進体制の継続、（2）東町地区産業団地（仮称）の整備等、（3）「防災拠点・道の駅ひろの」（仮称）の整備への財政支援、（4）JR広野駅周辺整備、（5）イノベーション・コースト構想の推進、（6）廃炉・除染従事者等との共生、（7）大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続、（8）保険税（料）及び一部負担金等の免除に対する財政支援、（9）高速道路無料措置の継続、（10）医療、介護・福祉体制の充実、（11）ほ場整備事業の財源確保、（12）ふくしま森林再生事業、（13）放射線健康対策、（14）放射性トリチウム水の処分を巡る問題、（15）追加的除染等、（16）農業用ため池の放射性物質対策の拡充、（17）農産物風評払拭への支援、（18）米の全量全袋調査の継続、（19）新規就農者の確保、（20）通学の安心安全に関する支援、（21）小・中学校教諭の復興推進加配の継続、（22）スクールバスの運行支援の継続についてなど、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。