住民基本台帳の閲覧

1　住民基本台帳の閲覧

改正住民基本台帳法が平成18年11月に施行され、住民基本台帳の閲覧は、国または地方公共団体によるもののほか、次の活動を行う人に限定されています。（住民基本台帳法第11条、第11条の2）

• 公益性が高いと認められる統計調査・世論調査・学術研究
• 公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるもの
• 営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として広野町長が定めるもの

2　住民基本台帳（一部）の閲覧状況の公表

住民基本台帳法第11条第3項および第11条の2第12項により、閲覧の状況を公表することが義務付けられています。このため、住民基本台帳（一部）の閲覧の状況を公表します。
ただし、次のものを除きます。（住民基本台帳法第11条第3項および第11条の2第12項）

• 国または地方公共団体による閲覧申請のうち、犯罪捜査に関するもの、そのほか特別の事情により請求理由を明らかにすることが事務の性質上困難であるもの。（住民基本台帳法第11条第2項第2号）
• 個人または法人による閲覧申請のうち、営利以外の目的で行う居住関係の確認の訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として実施したもの。（住民基本台帳法第11条の2第1項第3号）

閲覧の状況

閲覧年月日

令和6年10月8日

実施機関

株式会社　スピードリサーチ

代表者名

小林　教

利用目的

男女共同参画・女性の活動促進等に関する県民意識調査対象者

の住所等の把握のため。

閲覧の範囲

広野町大字下北迫に住民登録のある方で、

閲覧日現在、満18歳以上の男女の氏名、生年月日、性別、住所。

閲覧年月日

令和6年11月6日

実施期間

自衛隊福島地方協力本部

代表者名

栗木　茂幸

利用目的

陸上自衛隊高等工科学校生徒に関する募集事務として、募集案内の郵送等を行うため。

根拠法令：自衛隊法（昭和29年法律第165号）第29号1項及び第35条

閲覧の範囲

広野町に住民登録のある方で、出生の生年月日が

平成22年4月2日～平成23年4月1日までの男子（日本人住民に限る）