離婚後の子の教育に関する民法等改正（共同親権等）について

令和6年5月17日に民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立し、同年5月24日に公布されました。

この法律は父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。

この法律は、一部の規定を除き、上記公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されます。

詳しくは、下記の法務省ホームページやパンフレット等でご確認ください。