平成24年3月25日　町長メッセージ（避難指示解除に向けた住民懇談会）

避難指示解除に向けた住民懇談会あいさつ

本日は、長期の避難生活で大変お疲れのところ、本懇談会に多数お集まりいただき、誠にありがとうございます。
また、平素より、広野町の町政各般にわたりご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
早いもので、昨年の大震災から一年が経ちましたが、未だ多くの町民が避難を余儀なくされ、仮設住宅等で不自由な生活を強いられている状況にありますことは、本当に悔しく、残念な思いであります。
さて、「懇談会」に先立ちまして、町民の避難状況及び東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示の経緯についてお話させていただきます。
本町町民の避難状況につきましては、本年3月21日現在の安否確認データでは、広野町内を除く県内在住者4,296名、うち、いわき市在住者4,095名、県外在住者903名、広野町在住者261名となっております。
また、応急仮設住宅については、いわき市中央台地区、常磐迎地区、四倉地区合わせて708戸、入居者1,776名となっており、県内の借上げ住宅については792世帯、2,259名の入居となっております。
次に原発事故に伴う避難指示の経緯でありますが、昨年の3月11日、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所に重大事故が発生し、翌日の3月12日には福島第二原子力発電所の半径10キロメートル圏内に屋内退避指示が発令されました。このことから、町民の安全を最優先に考え、避難指示区域以外も含め全町民に対し自主避難を呼びかけました。その後、第一原子力発電所1号機の水素爆発を受け、事態の非常性を考慮して、翌13日、全町民に対し避難指示を発令したところであります。
その後、政府においては、3月15日に第一原子力発電所の半径20キロメートルから30キロメートル圏内に屋内退避指示を発令し、4月22日には緊急時避難準備区域に指定したことから、町としては引き続き自主避難を呼びかけました。そして9月30日、政府は、福島第一原子力発電所事故の収束に向けたステップ1が達成され、今後、水素爆発の可能性が低いとの理由で緊急時避難準備区域の解除を発表しました。
このたび、緊急時避難準備区域解除に伴い作成しました「広野町緊急時避難準備区域復旧計画」に基づき、いわき市常磐地区に移転していました役場機能を、ほぼ全面的に広野町の本庁舎に戻し、3月から従来の業務を再開したところであり、放射性物質の除染やインフラの復旧、復興に向けて鋭意取り組んでいるところであります。
この復旧計画の中で、住民の帰還については、段階的に帰還を開始し、平成24年中に帰還完了を目指すこととしております。
本町の再生・復興の大きな課題であります放射性物質の除去については、除染作業に着手し年内に完了する見通しとなったため、今後の町の復興のためにも、私としましては3月末には、これまで町が発令していた避難指示を解除したいと考えています。町民の帰還には、各々に様々な事情があり時間を要するものと思いますが、町に戻れる方から戻っていただく考えであります。
本日は、第一原子力発電所の状況、除染モデル実証事業の状況、町内の現状などを説明いたしますので、どうぞ忌憚のないご意見をいただければありがたく存じます。
最後になりますが、町民の皆様が一日も早く広野町に戻り、震災以前の生活が送れるよう、除染や復旧・復興など、様々な行政課題に誠心誠意努力してまいりますので、皆様におかれましても、健康管理に十分ご留意の上、この苦難を乗り越えていただきますようにお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。

平成24年3月25日

広野町長