令和6年度物価高騰対策重点支援給付金（こども加算）のご案内

令和6年度物価高騰対策重点支援給付金を受給した世帯のうち、18歳以下の児童が属する世帯に対して、児童の人数に応じて加算分の給付金を支給します。

1.　支給対象者【基準日：令和6年12月13日】

次の（1）及び（2）に該当する世帯

（1）基準日時点で広野町に住民登録があること
（2）令和6年度　住民税均等割非課税世帯

2.　加算対象となる児童の範囲

原則として、上記1の給付対象世帯において同一世帯となっている18歳以下の児童(※)
(※)18歳以下の児童とは、平成18年4月2日以降に生まれた方を指します。

【例外的に対象となる児童】　

• 基準日以降に生まれた新生児
• 対象世帯とは別世帯だが扶養している児童

3.　支給額

対象児童1人当たり2万円

4.　支給手続き

（1）「令和6年度広野町物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割非課税世帯分）」を受給している方

申請不要で受け取れます。

※ただし、上記2の「〇例外的に対象になる児童」については、別途申請が必要です。

原則、手続きを要しないプッシュ型給付といたします。
支給対象世帯のうち、手続きを要しない世帯へは「支給のお知らせ」をお送りいたしましたので、給付内容等をご確認ください。

※詳細は「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割非課税世帯分）および令和6年度広野町物価高騰対応低所得世帯緊急支援補助金について」をご参照ください。

（2）上記以外の方

申請が必要です。

（1）町から「申請書（請求書）」が届いた方

※詳細は「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割非課税世帯分）および令和6年度広野町物価高騰対応低所得世帯緊急支援補助金について」をご参照ください。

申請が必要です。

（2）上記（1）以外で例外的に対象となる児童等

（例）
・基準日以降に生まれた新生児
・対象世帯とは別世帯だが扶養している児童

※こども家庭課までお問合せください。

5.　受付期間

令和7年3月31日（月曜日）まで