物価高騰対策重点支援給付金（こども加算）のご案内

令和5年度物価高騰対策重点支援給付金を受給した世帯のうち、18歳以下の児童が属する世帯に対して、児童の人数に応じて加算分の給付金を支給します。

(1)支給対象者【基準日：令和5年12月1日】

次の1.または2.に該当する世帯

1. 令和5年度　住民税均等割非課税世帯
2. 令和5年度　住民税均等割のみ課税世帯

(2)加算対象となる児童の範囲

原則として、上記(1)の給付対象世帯と基準日（令和5年12月1日）において同一世帯となっている18歳以下の児童

※18歳以下の児童とは、平成17年4月2日以降に生まれた方を指します。

【例外的に対象となる児童】　

• 基準日以降に生まれた新生児
• 対象世帯とは別世帯だが扶養している児童

(3)支給額

対象児童1人当たり5万円

(4)支給手続き

1.令和6年1月9日から支給を開始している「令和5年度広野町物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税分：7万円）」を受給している方

申請不要で受け取れます。

※ただし、上記「(2)加算対象となる児童の範囲【例外的に対象になる児童】」については、別途申請が必要です。

 

• 原則、手続きを要しないプッシュ型給付といたします。
• 対象者には広野町こども家庭課より「令和5年度物価高騰対策重点支援金（こども加算）の支給のお知らせ」を郵送しますので、給付内容をご確認ください。
• 「令和5年度広野町物価高騰対応重点支援給付金(住民税非課税分：7万円)」と同一口座に支給します。

※詳細は下記「物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯分）について」をご参照ください。

• 物価高騰対応重点支援給付金(住民税非課税世帯分)について

2.上記以外の方

申請が必要です。

（1）「令和5年度広野町物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分：10万円）」の支給対象者に該当しており、町から「申請書（請求書）」が届いた方

※手続きの詳細は下記「物価高騰対応重点支援給付金（住民税均等割のみ課税世帯分）について」をご参照ください。

• 物価高騰対応重点支援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)について

 

（2）上記（1）以外で例外的に対象となる児童等がいる場合

（例）

• 基準日以降に生まれた新生児
• 対象世帯とは別世帯だが扶養している児童

※申請が必要です。こども家庭課までお問合せください。

（5）受付期間

令和6年3月29日（金曜日）まで