主な要望活動（平成30年度）

東日本旅客鉄道株式会社水戸支社へ要望活動

1月31日（木曜日）、福島県鉄道活性化対策協議会および常磐線活性化対策協議会は、東日本旅客鉄道株式会社に対し要望活動を行いました。
常磐線活性化対策協議会としての重点要望事項として、（1）常磐線の早期全線復旧、（2）線形改良や道路との立体交差等による高速化、単なる復旧にとどまらない基盤強化を図ること、（3）常磐線の全線運行再開にあたり、浜通り地方と東京を直通で結ぶ特急列車を運行すること、一般要望事項として、（1）鉄道施設の復旧、整備および輸送力の充実・強化について、（2）平成30年度ダイヤ改正についてなどで、福島県・双葉地方の復旧・復興が成し遂げられるよう強く要望しました。

双葉地方町村会要望活動を実施

1月9日（水曜日）双葉地方町村会は、内堀雅雄福島県知事に対し要望活動を行いました。
要望事項として、（1）避難地域の復興に実現、（2）復興推進体制の継続、（3）帰還困難区域の取扱い、（4）復興に向けた人員の確保、（5）中間貯蔵施設および最終処分場の確保・整備・安全管理、（6）原子力発電所事故の収束と住民への迅速かつ正確な情報提供、（7）イノベーション・コースト構想の着実な実現、（8）避難者に係る国民健康保険・介護保険などの支援制度の継続、（9）双葉地方の復興に向けた道路・鉄道の復旧・整備、（10）「福島12市町村の将来像」、（11）双葉地域の医療提供体制の再構築と保健医療福祉人材の確保、（12）双葉地域の教育環境の整備・充実、（13）農林水産業の復興・再生への支援を踏まえた復興の実現などで、双葉地方の復興が成し遂げられるまで対応するよう要望しました。

双葉地方町村会・双葉地方町村議会議長会合同要望活動を実施

12月20日（木曜日）、21日（金曜日）、双葉地方町村会と双葉地方町村議会議長会は合同で、復興庁の渡辺博道復興大臣をはじめ、各省庁に対し要望活動を行いました。
要望事項として、（1）避難地域の復興に実現、（2）復興推進体制の継続、（3）帰還困難区域の取扱い、（4）復興に向けた人員の確保、（5）中間貯蔵施設および最終処分場の確保・整備・安全管理、（6）原子力発電所事故の収束と住民への迅速かつ正確な情報提供、（7）イノベーション・コースト構想の着実な実現、（8）避難者に係る国民健康保険・介護保険などの支援制度の継続、（9）双葉地方の復興に向けた道路・鉄道の復旧・整備、（10）「福島12市町村の将来像」、（11）双葉地域の医療提供体制の再構築と保健医療福祉人材の確保、（12）双葉地域の教育環境の整備・充実、（13）農林水産業の復興・再生への支援を踏まえた復興の実現などで、双葉地方の復興が成し遂げられるまで国の責務として対応するよう強く訴えました。

福島県議会県民連合議員会移動政調会で要望

11月6日（火曜日）、福島県議会県民連合議員会の西丸武進議員、鳥居作弥議員、橋本徹議員が移動政調で広野町役場を訪れ、遠藤町長や黒田議会議長らと意見交換をし、遠藤町長と黒田議会議長の連名で要望書を手渡しました。
要望の内容は、（1）医療、介護・福祉体制の充実、（2）「防災拠点・道の駅ひろの」（仮称）の整備への財政支援、（3）イノベーション・コースト構想の推進、（4）大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続、（5）ふくしま森林再生事業、（6）農業用ため池の放射性物質対策の拡充、（7）ふるさと納税にかかる返礼割合、（8）小・中学校教諭の復興推進加配の継続、（9）仮設減容化施設跡地の利用、（10）国道6号の総合的な交通安全対策についてです。

双葉地方町村会・双葉地方町村議会議長会と合同要望活動

9月18日（火曜日）、双葉地方町村会と双葉地方町村議会議長会は合同で、復興庁の吉野正芳復興大臣をはじめ、国土交通省、環境省に対し要望活動を実施しました。
要望事項として、（1）常磐自動車の早期4車線化、（2）国道6号線の4車線化、（3）ふくしま復興再生道路の整備、（4）復興を支える道路の整備について要望し、過去に類を見ない極めて過酷な原子力災害であるという特殊事情を再度認識していただくとともに、双葉地方の復興・再生に向け国の責務として対応するよう強く求めました。

平成30年7月27日　広野町・議会が合同で吉野正芳復興大臣へ要望書を提出

7月27日（金曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の復興庁を訪問し、吉野正芳復興大臣に要望書を提出しました。要望事項として、（1）復興推進体制の継続、（2）保険税（料）及び一部負担金等の免除に対する財政支援、（3）高速道路無料措置の継続、（4）医療、介護・福祉体制の充実、（5）廃炉・除染従事者等との共生、（6）東町地区産業団地（仮称）の整備等、（7）高効率石炭火力発電所（IGCC)の立地に伴う新たな交付金制度の創設、（8）「防災拠点・道の駅ひろの」（仮称）の整備への財政支援、（9）JR広野駅周辺整備、（10）イノベーション・コースト構想の推進、（11）大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続、（12）放射線健康対策、（13）ふくしま森林再生事業、（14）追加的除染等、（15）農業用ため池の放射性物質対策の拡充、（16）農産物風評払拭への支援、（17）農地・農業用施設維持管理への支援、（18）小・中学校教諭の復興推進加配の継続、（19）スクールバスの運行支援の継続、（20）国道6号の総合的な交通安全対策についてなど、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

平成30年7月27日　広野町・議会が合同で小早川智明東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長へ要望書を提出

7月27日（金曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京電力ホールディングス株式会社本社を訪問し、小早川智明東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長に要望書を提出しました。要望事項として、（1）福島第一原子力発電所の安全対策の徹底と着実な廃炉、適時適切な情報提供、（2）福島第二原子力発電所の速やかな廃炉の決定、（3）広野火力発電所の発電規模の維持と運転再開、（4）被害者や地域の実情を踏まえた賠償及び地方公共団体に係る賠償への対応、（5）広野町と東京電力ホールディングス株式会社との協調関係の継続、（6）石炭ガス化複合発電（IGCC)設備の早期運転開始、（7）関連企業の事業所及び居住の町内への設置についてなど強く要望しました。

平成30年7月26日　広野町・議会が合同で山口那津男公明党代表へ要望書を提出

7月26日（木曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の衆議院議員会館を訪問し、山口那津男公明党代表に要望書を提出しました。要望事項として、（1）復興推進体制の継続、（2）保険税（料）及び一部負担金等の免除に対する財政支援、（3）高速道路無料措置の継続、（4）医療、介護・福祉体制の充実、（5）スクールバスの運行支援の継続、（6）廃炉・除染従事者等との共生、（7）農業次世代人材育成と風評払拭、（8）放射線健康対策、（9）農業用ため池の放射性物質対策の拡充、（10）新たな発電所の立地による復興の加速化、（11）ふくしま森林再生事業、（12）自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の継続、（13）「防災拠点・道の駅ひろの」（仮称）の整備への財政支援についてなど、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

平成30年7月26日　広野町・議会が合同で中川雅治環境大臣へ要望書を提出

7月26日（木曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の環境省を訪問し、中川雅治環境大臣に要望書を提出しました。要望事項として、（1）放射線健康対策、（2）追加的除染等、（3）東町地区産業団地（仮称）の整備等についてなど、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

平成30年7月26日　広野町・議会が合同で西銘恒三郎経済産業副大臣へ要望書を提出

7月26日（木曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の経済産業省本庁を訪問し、西銘恒三郎経済産業副大臣に要望書を提出しました。要望事項として、（1）東町地区産業団地（仮称）の整備、（2）高効率石炭火力発電所（IGCC)の立地に伴う新たな交付金制度の創設、（3）イノベーション・コースト構想の推進についてなど、町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

いわき市と双葉8町村が合同要望活動

遠藤町長は、6月27日（水曜日）、いわき市と双葉8町村は合同で、政府と自民党に対し復興・創生期間後も被災地の再生に必要な復興施策を推進するよう要望しました。また、平成32年度に設置期限が切れる復興庁の後継組織の在り方や復興財源の方針などを早期に示すよう、清水敏男いわき市長と町村会長の松本幸英楢葉町長らが吉野正芳復興大臣に要望書を手渡しました。このほか、首相官邸や内閣府などにも要望しました。

双葉地方町村会・双葉地方町村議長会合同要望活動

5月29日（火曜日）～30日（水曜日）、双葉地方町村会（会長：松本幸英楢葉町長）と双葉地方町村議長会（会長：鈴木光一大熊町議会議長）は合同で、復興庁の吉野正芳復興大臣をはじめ、各省庁に対し要望活動を行いました。
要望事項として、（1）避難地域の復興の実現、（2）復興推進体制の継続、（3）帰還困難区域の取扱い、（4）原子力発電所事故の収束と住民への迅速かつ生活な情報提供、（5）中間貯蔵施設及び最終処分場の確保・整備、（6）復興に向けた人員確保、（7）イノベーション・コースト構想の着実な実現、（8）「福島12市町村の将来像」を踏まえた復興に実現、（9）双葉地域の医療提供体制の再構築と保健医療福祉人材の確保、（10）避難者に係る国民健康保険、介護保険等の支援制度の継続、（11）避難地域の教育環境の整備・充実、（12）双葉地方の復興に向けた道路・鉄道の復旧・整備などで、要望実現に向けて国の責務として対応するよう強く訴えました。

双葉地方広域市町村圏組合が要望

遠藤町長は、5月25日（金曜日）、双葉地方広域市町村圏組合として復興庁と福島県に双葉郡に二つの斎場を整備する計画の財政支援を要望しました。遠藤町長は、同組合管理者の松本幸英楢葉町長と副管理者の宮本皓一富岡町長、郡内の副町村長と復興庁を訪れ、吉野正芳復興大臣に要望書を手渡しました。
これに対し、吉野正芳復興大臣は「組合と県の間で合意形成されれば、実現に向けて一生懸命汗をかいていきたい。」と前向きな姿勢を示しました。