広野町犯罪被害者等支援条例

 概　要　

犯罪により亡くなられた被害者の遺族に対し、見舞金を支給

補助金額：60万円

犯罪により重傷病を負った被害者に対し、見舞金を支給

補助金額：30万円

犯罪により従前の住居に居住することが困難になった被害者及びその遺族に対し、転居費用助成金を支給（1回限り）

補助金額：20万円

犯罪により亡くなられた被害者の第一順位の遺族

【遺族の範囲】

配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹 ※犯罪の加害者は対象外

※犯罪行為が発生したときに町内に住所を有する者

犯罪による負傷又は疾病により、療養期間が1か月以上かつ通算3日以上の 入院（精神疾患の場合は通算3日以上労務に服することができない）と医師 の診断を受けた被害者本人

※犯罪行為が発生したときに町内に住所を有する者

被害者の住所又はその付近において発生した犯罪行為による被害者本人及びその遺族で転居を余儀なくされた方

【遺族の範囲】

配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

※犯罪の加害者は対象外

【犯罪行為の定義】

日本国内又は日本国外にある日本船舶・日本航空機内で行われた、刑法その他の刑罰法令に規定する、人の生 命又は身体を害する罪に当たる行為 （刑法第37条緊急避難、第39条心身喪失、第41条責任年齢（13歳以下）も含む） ただし、刑法第35条正当行為、第36条正当防衛による行為や過失による行為を除く。 ⇒主な想定行為：殺人、強盗致死傷、傷害、強制性交等、強制わいせつ、危険運転致死傷等の故意の犯罪行為 ※警察に被害届が受理された犯罪行為であること。

支給要件

被害者本人やその遺族が、以下に該当する場合は見舞金等を支給しないことができる。

• 加害者と親族関係（3親等以内、事実婚を含む）にあったとき
• 犯罪行為を誘発したときやその責めに帰すべき行為があったとき
• 暴力団や暴力団関係者であったとき
• その他の事情から判断し、社会理念上適切でないと認められるとき

• 遺族見舞金・・・・犯罪被害の発生を知った日から2年以内
• 重傷病見舞金・・・犯罪被害の発生を知った日から2年以内
• 転居費用助成金・・犯罪被害の発生を知った日から1年以内