児童扶養手当制度

制度内容

児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育てられているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助けるために支給される手当です。

受給資格者

次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある（心身に一定の障がいがあるときは20歳未満）者）を監護している母、監護しかつ生計を同じくする父、又は父母に代わってその児童を養育している人。

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が政令で定める軽度の障がいの状態にある児童
4. 父又は母の生死が不明である児童
5. 父又は母が引き続き1年以上遺棄している児童
6. 父又は母が母又は父の申し立てによりDV保護命令を受けた児童
7. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童

申請の手続き

請求者本人による認定請求の手続きが必要となります。次の書類をご持参のうえ、こども家庭課までお越しください（郵送による申請の受付は行っておりません。）。

1. 請求者及び対象児童の戸籍謄本又は抄本
2. 請求者及び対象児童の世帯全員の住民票
3. 請求者本人名義の預金通帳の写し（内容が確認できればキャッシュカードの写しでも可）
4. 請求者及び扶養義務者(※)の所得証明書（1月から9月申請は前々年分、10月から12月申請は前年分）
5. 請求者及び対象児童並びに扶養義務者の個人番号が確認できるもの（マイナンバーカード、個人番号記載の住民票等）
6. 請求者本人の年金手帳
7. その他必要書類（該当する受給資格によって必要書類が異なりますのでお問い合わせください）

(※)扶養義務者とは、受給資格者と生計を同じくする直系血族及び兄弟姉妹をいいます。

手当の支払い

認定された場合は、請求した翌月分からの手当が支給されます。支払いは、年6回、2ヶ月分の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。

支給日	支給対象月	備考
1月11日	11月～12月	支給日が金融機関の休日等の場合は、その日前でその日に最も近い休日でない日となります。
3月11日	1月～2月
5月11日	3月～4月
7月11日	5月～6月
9月11日	7月～8月
11月11日	9月～10月

手当額

区分	全部支給	一部支給
児童1人のとき	月額45,500円	所得に応じて45,490円～10,740円まで10円きざみの額
児童2人目の加算額	月額10,750円	所得に応じて10,740円～5,380円まで10円きざみの額
児童3人目以降の加算額	月額6,450円	所得に応じて6,440円～3,230円まで10円きざみの額

支給制限

受給資格者本人及びその生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が下記の限度額以上ある場合は、その年度（11月～翌年10月まで）は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

所得制限限度額表
扶養親族等の数	全部支給	一部支給	扶養義務者等
0人	490,000円	1,920,000円	2,360,000円
1人	870,000円	2,300,000円	2,740,000円
2人	1,250,000円	2,680,000円	3,120,000円
3人	1,630,000円	3,060,000円	3,500,000円
4人	2,010,000円	3,440,000円	3,880,000円
5人	2,390,000円	3,820,000円	4,260,000円

公的年金給付等を受けることができる場合は、その受給額に応じて手当の全部又は一部が支給停止されます。

現況届および各種届出について

児童扶養手当を受けている方は、毎年8月の現況届を提出してください。また、住所や世帯などの状況に変更があった場合は、速やかに届け出ください。

広野町からいわき市以外に避難されている方へ

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により、広野町から住民票を異動することなく避難されている方の児童扶養手当に関する事務（認定請求・諸届・現況届など）につきましては、避難先の市区町村での手続きができますので、認定請求をする場合などは避難先の市区町村の窓口へお問い合わせください。

ただし、いわき市へ避難されている方の場合は「広野町役場」が窓口となりますので、ご注意ください。