主な要望活動（平成27年度）

平成28年3月22日　里山再生支援を要望

広野町は、3月22日（火曜日）、東京都内で環境省、林野庁および復興庁に対して里山再生事業に関する要望活動を実施しました。内容は、（1）除染後の放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以下とならない場合の追加除染の実施、（2）山間部集落での住宅敷地境界20メートル以遠の除染、（3）森林公園までの連絡道（林道）の除染、（4）「ふくしま森林再生事業」への財源確保などで、遠藤町長が丸川珠代環境大臣、高木毅復興大臣および今井敏林野庁長官それぞれに要望書を手渡しました。

平成28年1月25日　常磐線活性化対策協議会の要望活動

遠藤町長は、1月25日（月曜日）、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）水戸支社で行われた常磐線活性化対策協議会（会長、桜井勝延南相馬市長）の要望活動に参加しました。

平成27年12月2日　3町村合同で要望活動を実施

12月2日（水曜日）、広野町、楢葉町および川内村は、東京都内で厚生労働省および復興庁に対して保険税（料）および一部負担金などの免除に対する国の財政支援に関する合同要望活動を行い、遠藤町長から塩崎恭久厚生労働大臣および髙木毅復興大臣に、それぞれ要望書を手渡しました。要望の内容は、（1）国民健康保険税および一部負担金、（2）介護保険料および介護サービス利用者負担、（3）後期高齢者医療保険料および一部負担金のそれぞれについて、旧緊急時避難準備区域および旧避難指示解除準備区域を含め、平成28年3月以降も免除に対する特別の財政支援（全額補助）を継続することです。

平成27年12月2日　双葉地方町村会が要望活動を実施

12月2日（水曜日）、双葉地方町村会が東京都内で復興庁、経済産業省、環境省、国土交通省および自由民主党に対して双葉地方の復興・再生に向けた要望活動を行い、遠藤町長も参加しました。要望の内容は、（1）平成28年度以降の復旧・復興事業の在り方、復興に向けた確実な財源確保、（2）東京電力株式会社福島第一原子力発電所などの安全対策の徹底と着実な廃炉、適時適切な情報提供、（3）除染などの推進および安全、安心な生活環境の確保、（4）避難解除区域などの復興および再生、（5）双葉郡の長期避難者に対する支援、（6）確実かつ実情に即した原子力損害賠償、（7）双葉地方の将来に向けた復興の7項目です。

平成27年11月9日　町議会と連名で復興大臣に要望書を提出

11月9日（月曜日）、髙木毅復興大臣および長島忠美復興副大臣が広野町役場を訪れ、遠藤町長と鈴木議長が町、町議会連名の要望書を髙木大臣に手渡したあと、意見交換をしました。要望内容は、（1）平成28年度以降の復興財源の確実な確保、（2）損害賠償など、（3）高速道路無料措置の継続、（4）医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援の継続、（5）被災自治体に対する人的支援、（6）被災地域における輸送体系の機能強化、（7）緊急雇用対策事業、（8）風評払拭（ふっしょく）および風化防止、（9）健康管理対策の強化、（10）福島12市町村の将来像に関する有識者検討会の提言の10項目です。

平成27年10月28日　福島県鉄道活性化対策協議会の要望活動に参加

遠藤町長は、10月28日（水曜日）、水戸市内で行われた福島県鉄道活性化対策協議会の東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）に対する要望活動に参加しました。要望内容は、鉄道施設の復旧、整備および輸送力の充実・強化ならびにダイヤ改正についてで、広野町関係では（1）広野駅駅前広場の整備に関して、特段の配慮を行うこと、（2）広野駅発着列車の増便を図ること、（3）広野駅発着の特急列車の運行を図ることを要望しました。

平成27年10月2日　町議会、川内村、川内村議会と合同緊急要望活動を実施

広野町は、10月2日（金曜日）、広野町議会、川内村、川内村議会とともに、福島市内で内閣府原子力災害現地対策本部および福島県に対して合同緊急要望活動を行いました。遠藤町長、鈴木町議会議長、遠藤雄幸・川内村長、西山東二・川内村議会議長が福島県自治会館内の原子力災害現地対策本部を訪れ、後藤副本部長に要望書を手渡し、引き続き福島県庁を訪れ、鈴木副知事に要望書を手渡しました。要望の内容は、住民の帰還を促進するとともに帰還した際の生活再建を図るため、新たな支援措置を講じることなどです。

平成27年9月3日　応急仮設住宅用地の賃借期間延長を要望

遠藤町長は、9月3日（木曜日）、いわき市内の品川リフラクトリーズ株式会社東日本工場湯本製造部を訪問し、同社から平成28年3月まで賃借しているいわき市常磐迎応急仮設住宅の土地の賃借期限を1年間延長するよう、要望しました。これは、福島県が応急仮設住宅の供与期間を平成29年3月まで延長したことを受けたものです。

平成27年8月20日　町と町議会が合同で要望活動

8月20日（木曜日）、広野町と広野町議会は、東京都内の東京電力株式会社本店および復興庁を訪れ、合同要望活動を行いました。要望の内容は、（1）福島第一原子力発電所等の安全対策の徹底と着実な廃炉、適時適切な情報提供、（2）石炭ガス化複合発電（IGCC）設備の建設促進、（3）廃炉作業従事者の宿舎などの計画的な整備、（4）確実かつ実情に即した原子力損害賠償の対応、（5）将来を担う人材育成に対する支援です。

平成27年7月28日　参議院国土交通委員会と双葉地方町村長が意見交換

7月28日（火曜日）、参議院国土交通委員会と双葉地方町村長との意見交換会が広野町役場で行われ、遠藤町長をはじめ双葉地方の町村長全員が出席しました。広野町は、（1）国道6号の機能強化、（2）常磐自動車道の機能強化、（3）JR常磐線の早期全線復旧など、（4）道の駅整備への財政支援を要望しました。

平成27年6月3日　町議会、川内村、川内村議会と合同緊急要望活動を実施

広野町は、6月3日（水曜日）、広野町議会、川内村、川内村議会とともに、東京都内において与党に対して合同緊急要望活動を行いました。遠藤町長、鈴木町議会議長、遠藤雄幸・川内村長、西山東二・川内村議会議長が自由民主党本部を訪れ、同党の額賀福志郎・東日本大震災復興加速化本部長に緊急要望書を手渡しました。内容は、政府与党から発表された「復興加速化のための第五次提言」を受け、内閣総理大臣からの避難指示を受けた双葉郡内の町村としての立場から、“帰還実現に向けた生活再建への支援について”の緊急要望です。

平成27年5月25日　衆議院東日本大震災復興特別委員会が来町

5月25日（月曜日）、衆議院の東日本大震災復興特別委員会の一行が広野町を訪れ、遠藤町長の案内で中高一貫校「ふたば未来学園」の新校舎建設予定地を視察しました。町長は、作業員との共存共栄などの課題について説明するとともに、（1）作業員宿舎の建築規制の立法化、（2）子どもたちの教育環境や生活環境の安心・安全、教育環境の充実などを要望しました。

平成27年5月18日　衆議院議長を表敬訪問

遠藤町長は、5月18日（月曜日）、上京し衆議院の大島理森議長を表敬訪問しました。町長は、議長に対して自由民主党・東日本大震災復興加速化本部長のときの尽力にお礼の言葉を述べました。また、町の現状を説明し、特に作業員宿舎の建築規制をはじめ、さまざまに復興支援の要望をしました。また、その日は復興庁、経済産業省、3人の地元選出国会議員および企業に要望活動をしました。

平成27年5月16日　自民党の東日本大震災復興加速化本部長が来町

5月16日（土曜日）、自由民主党の額賀福志郎・東日本大震災復興加速化本部長、復興庁幹部、地元選出国会議員の一行が広野町を訪れ、遠藤町長はじめ町幹部職員と懇談し、ふたば未来学園を視察しました。町長は、額賀本部長に対して町の現状を説明し、（1）賠償に代わる新たな支援制度、（2）作業員宿舎などの建築規制、（3）農業用ため池の除染・フォローアップ除染、（4）浄水施設への財政支援、（5）Jヴィレッジの早期再開と機能強化を要望しました。

平成27年4月21日　東京電力福島復興本社へ要望

広野町は、4月21日（火曜日）、東京電力株式会社福島復興本社に対して立木賠償手続き簡素化を要望しました。要望の内容は、町民が町との契約に基づき町有地に造林した部分林の請求者が多いため、契約名義が組合単位となっている場合は、代表者が一括で請求出るようにすることなどを求めるもので、遠藤町長が同社の猪狩敬一地域総括担当部長に要望書を手渡しました。

平成27年4月10日　自民党県議会議員会ふくしま復興本部と意見交換

4月10日（金曜日）、自由民主党福島県議会議員会ふくしま復興本部が要望聴取のため広野町役場を訪れ、遠藤町長、鈴木町議会議長らと意見交換をしました。町長は、中間貯蔵施設への試験輸送の際の安全確保、JR常磐線の増便、追加除染の実施などを求める要望書を、佐藤金正副本部長に手渡しました。