過去の主な要望活動・説明会

平成26年3月4日　東日本高速道路株式会社　廣瀬 博代表取締役社長宛の要望書提出

遠藤町長は平成26年3月4日（火曜日）、富岡町長、楢葉町長と合同で東日本高速道路株式会社廣瀬　博代表取締役社長宛のへ要望書を中村　城徳いわき管理事務所長に手渡しました。

平成26年2月22日　根本　匠復興大臣へ要望書提出

遠藤町長は平成26年2月22日（土曜日）、富岡町長、楢葉町長と合同で根本　匠復興大臣へ要望書を手渡しました。

平成26年2月22日　太田　昭宏国土交通大臣へ要望書提出

遠藤町長は平成26年2月22日（土曜日）、富岡町長、楢葉町長と合同で太田昭宏国土交通大臣へ要望書を手渡しました。

平成26年2月5日　自由民主党東日本大震災復興加速化本部　大島理森本部長へ要望書提出

遠藤町長は平成26年2月5日（水曜日）、川内村長と合同で自由民主党東日本大震災復興加速化本部　大島理森本部長へ要望書を手渡しました。

平成26年2月5日　下村博文文部科学大臣宛の要望書を提出

遠藤町長は平成26年2月5日（水曜日）、川内村長と合同で下村博文文部科学大臣宛の要望書を冨岡勉文部科学大臣政務官に手渡しました。

平成26年2月5日　茂木敏充経済産業大臣宛の要望書を提出

遠藤町長は平成26年2月5日（水曜日）、川内村長と合同で茂木敏充経済産業大臣宛の要望書を赤羽一嘉経済産業副大臣に手渡しました。

平成25年12月18日　下村博文 文部科学大臣へ要望書を提出

遠藤町長は、12月18日に下村文部科学大臣に対し、要望書を手渡しました。
要望書の内容については、以下の通りです。

東日本大震災及びこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から2年9か月余りが経過しましたが、原子力災害は今なお収束せず、いまだ多くの町民が避難生活を余儀なくされています。
町民帰還を促進するためには、国に責任を持って積極的に対応していただく必要があることから、次の事項について要望いたします。

記

1. 旧緊急時避難準備区域における損害賠償について
   1. 双葉郡の耐え難い苦しみに苛まれている住民に対し、ふるさと復興へ向けた住民帰還に着目した賠償を実施すること。
   2. 旧緊急時避難準備区域における実情・実態に応じた損害賠償を町民の生活が安定するまで確実に継続すること。
   3. 旧緊急時避難準備区域については、宅地・建物等の財物賠償の対象外とされ、住宅等の補修・清掃費用にかかる実損分のみが賠償の対象となったところである。
      今般、旧緊急時避難準備区域は田畑賠償についても対象外とする考えが示されたところであるが、田畑の市場価値の喪失・減少は避難指示区域と比べても何ら変わらない状況であることから、旧緊急時避難準備区域も田畑賠償の対象とすること。
      なお、山林及び牧草地等の他の農業用地についても、速やかに賠償基準を明示するとともに旧緊急時避難準備区域も賠償の対象とすること。

平成25年11月10日　民主党東日本大震災復旧・復興推進本部安住本部長等へ要望書を提出

広野町（山田基星町長）は平成25年11月10日、民主党東日本大震災復旧・復興推進本部　安住本部長及び民主党海江田代表に対して要望書を手渡しました。

平成25年10月21日　国土交通大臣政務官へ要望書を提出

山田町長は、10月21日に国土交通大臣政務官に下記の通り、要望書を手渡しました。

• 復旧・復興対策について
  1. 復旧・復興のスピードアップを図るとともに、必要な財源の確保と万全の予算措置を講じること。
  2. 地震・津波によって被害を受けた道路、防潮堤等のインフラ整備を早急に行うこと。
  3. 平成26年春のJR常磐線竜田駅までの運転再開に合わせ、特急「スーパーひたち」の広野駅までの運行を再開すること。
• 原子力災害対策について
  1. 放射性物質の堆積が懸念されている河川、湖沼等の除染方針を早急に示すこと。
  2. 当地域の農林水産業、商工・観光業等あらゆる分野において、深刻な風評被害を含めた様々な実害が今なお生じていることから、科学的根拠に基づく正しい情報を発信し被害の防止に努めるとともに、風評被害克服のための積極的な施策を展開すること。

平成25年10月18日　双葉郡教育復興ビジョンに関する要望活動

双葉地方町村会（会長　広野町長　山田基星）及び双葉地区教育長会（会長　大熊町教育長　武内敏英）は、双葉郡教育復興ビジョンの大きな柱である中高一貫校に関する国からの財政支援を仰ぐため、下記の通り要望活動を行いました。

平成25年10月18日　自民党「原発事故被害者の生活支援及び事故収束などに関する委員会」での広野町長発言趣旨

平成25年10月2日　特急「スーパーひたち」の運行延伸についての要望書を提出

山田町長は10月2日（水曜日）、特急「スーパーひたち」の広野駅までの運行延伸についての要望書を国土交通省を始めとする関係機関に手渡しました。

平成25年8月25日　根本匠復興大臣へ要望書を提出

山田町長は、8月25日、根本復興大臣に対し、要望書を手渡しました。
要望書の内容については、以下の通りです。

東日本大震災及びこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から2年5か月余りが経過しましたが、原子力災害は今なお収束せず、いまだ多くの町民が避難生活を余儀なくされています。
町民帰還を促進するためには、広野町の復旧・復興を加速化させる必要がありますが、現在、町は多くの課題に直面しており、これらを早急に解決するため、国に責任を持って積極的に対応していただく必要があることから、次の事項について要望いたします。

記

1. 広野町の復興に向けた実効性のある支援について
   1. 町民の帰還を促進するために、町の復興計画の中で最重点事業である「広野駅東側開発整備事業」の実現に向けて必要な用地費、土地造成費、水道・下水道等のインフラ整備の事業費について確実な予算措置を講じること。
   2. 町民の帰還を促進するためには、迅速で柔軟な事業展開が必要となることから、公営住宅の整備と復興に資する事業に対する新たな交付金（補助金）制度を創設すること。
   3. 町民帰還の前提として生活再建に不可欠な商業施設の整備のための具体策を講じること。
   4. 避難区域再編が進む中、生活再建に不可欠な医療体制と救急医療の拠点施設の整備並びに町内既存病院の拡充を図るための医療従事者の確保や施設整備のための財政措置を講じること。
   5. 避難生活を継続している町民の町への往来に係る負担軽減のため、平成26年3月31日まで実施されている避難指示区域等からの避難者に対する高速道路無料措置を帰還できるまで延長すること。
   6. 旧緊急時避難準備区域を含む避難指示等対象地域における医療費一部負担金、介護保険に係る利用者負担、及び国民健康保険税・後期高齢者医療制度保険料・介護保険料等の全額免除に対する国の特別の財政支援については、震災以前の生活ができるまで継続すること。
2. 旧緊急時避難準備区域における損害賠償について
   1. 旧緊急時避難準備区域における実情・実態に応じた損害賠償を町民の生活が安定するまで確実に継続すること。
   2. 住民帰還を加速させるため、帰還した住民が直面している困難に着目した新たな賠償を実施すること。
   3. 旧緊急時避難準備区域については、宅地・建物等の財物賠償が対象外とされ、住宅等の補修・清掃費用にかかる実損分のみ賠償の対象となったところである。
      今般、旧緊急時避難準備区域は田畑賠償についても対象外とする考えが示されたところであるが、田畑の市場価値の喪失・減少は避難指示区域と比べても何ら変わらない状況であることから、旧緊急時避難準備区域も田畑賠償の対象とすること。
      なお、山林及び牧草地等の他の財物についても、速やかに賠償基準を明示するとともに旧緊急時避難準備区域も賠償の対象とすること。

平成25年7月19日　富岡土木事務所が完成　復興の拠点に

富岡土木事務所仮設庁舎の開所式が、7月19日に行われ、関係者が復旧、復興の推進に決意を新たにしました。
開所式では、山田町長が、「町民の帰還を目指す広野町にとっても大きな一歩」とあいさつをし、相双地方のモミ材を使用した看板を除幕しました。
同事務所では、33人が仮設庁舎で業務に当たる予定です。
町としましては、富岡土木仮設庁舎の建設を皮切りに、地権者や居住者の意向を踏まえつつ、駅東側の開発を加速させていきます。

平成25年7月1日　安倍首相が広野町を視察

安倍晋三首相が7月1日（月曜日）、広野町を訪れ、根本匠復興相や森雅子少子化相らとともに、原発事故後初めて作付けした田んぼを視察しました。
安倍首相は、広野町の山田基星町長から除染の状況などについて説明を受けた後、地元農家と意見交換を行いました。風評被害を心配する農家一人ひとりに声をかけ、首相は「風評を払拭し、ちゃんとした値段で売れるようにしたい」と農家の方々を励ましました。
また、山田町長は、安倍首相に対し、下記のとおり要望書を手渡しました。
要望書の内容は下記のとおりです。

東日本大震災及びこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から2年3か月余りが経過しましたが、原子力災害は今なお収束せず、いまだ多くの町民が避難生活を余儀なくされています。
町民帰還を促進するためには、広野町の復旧・復興を加速化させる必要がありますが、現在、町は多くの課題に直面しており、これらを早急に解決するため、国に責任を持って積極的に対応していただく必要があることから、次の事項について要望いたします。

記

1. 旧緊急時避難準備区域における損害賠償について
   1. 旧緊急時避難準備区域における実情・実態に応じた損害賠償を町民の生活が安定するまで確実に継続すること。
   2. 住民帰還を加速させるため、帰還した住民が直面している困難に着目した新たな賠償を実施すること。
   3. 旧緊急時避難準備区域については、宅地・建物等の財物賠償が対象外とされ、住宅等の補修・清掃費用にかかる実損分のみ賠償の対象となったところである。
      今般、旧緊急時避難準備区域は田畑賠償についても対象外とする考えが示されたところであるが、田畑の市場価値の喪失・減少は避難指示区域と比べても何ら変わらない状況であることから、旧緊急時避難準備区域も田畑賠償の対象とすること。
      なお、山林及び牧草地等の他の財物についても、速やかに賠償基準を明示するとともに旧緊急時避難準備区域も賠償の対象とすること。
2. 広野町の復興に向けた実効性のある支援について
   1. 町民の帰還を促進するために、町の復興計画の中で最重点事業である「広野駅東側開発整備事業」の実現に向けて必要な用地費、土地造成費、水道・下水道等のインフラ整備の事業費について確実な予算措置を講じること。
   2. 町民の帰還を促進するためには、迅速で柔軟な事業展開が必要となることから、新たな復興に資する事業に対する交付金（補助金）制度を創設すること。
   3. 町民帰還の前提として生活再建に不可欠な商業施設の整備のための具体策を講じること。
   4. 避難区域再編が進む中、生活再建に不可欠な医療体制と救急医療の拠点施設の整備並びに町内既存病院の拡充を図るための医療従事者の確保や施設整備のための財政措置を講じること。
   5. 避難生活を継続している町民の町への往来に係る負担軽減のため、平成26年3月31日まで実施されている避難指示区域等からの避難者に対する高速道路無料措置を帰還できるまで延長すること。
   6. 旧緊急時避難準備区域を含む避難指示等対象地域における医療費一部負担金、介護保険に係る利用者負担、及び国民健康保険税・後期高齢者医療制度保険料・介護保険料等の全額免除に対する国の特別の財政支援については、震災以前の生活ができるまで継続すること。

平成25年4月17日　廣瀬直己東京電力社長へ要望書を提出

山田町長は、4月17日、東京電力株式会社代表執行役　廣瀬社長に対し、要望書を手渡しました。
要望書の内容については、以下のとおりです。

東日本大震災及びこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から2年1か月余りが経過しましたが、原子力災害は今なお収束せず、いまだ多くの町民が避難生活を余儀なくされています。
町民帰還を促進するためには、東京電力福島第一原子力発電所事故を確実に収束させることが不可欠でありますが、相次ぐトラブルにより、現在も避難生活を余儀なくされている多くの町民に不安を抱かせ、町民帰還の妨げになっていることから、次の事項について強く求めます。

記

東京電力福島第一原子力発電所において、停電に伴う使用済み核燃料プールの冷却停止や地下貯水槽からの汚染水漏れなどのトラブルが相次いでいることから、原発事故収束に向けて、応急対策に終始せず、これまで以上に国との連携を取りながら、トラブルの再発防止対策や抜本的な安全管理体制の構築に万全を期すこと。

平成25年4月17日　根本匠復興大臣へ要望書を提出

山田町長は、4月17日、根本復興大臣に対し、要望書を手渡しました。
要望書の内容については、以下の通りです。　

東日本大震災及びこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から2年1か月余りが経過しましたが、原子力災害は今なお収束せず、いまだ多くの町民が避難生活を余儀なくされています。
町民帰還を促進するためには、広野町の復旧・復興を加速化させる必要がありますが、現在、町は復旧・復興を実現するための多くの課題に直面しており、これらを早急に解決するためには、国に責任を持って積極的に対応していただく必要があることから、次の事項について要望いたします。

記

1. 原子力発電所事故の収束に向けたトラブルの再発防止
   東京電力福島第一原子力発電所において、停電に伴う使用済み核燃料プールの冷却停止や地下貯水槽からの汚染水漏れなどのトラブルが相次ぎ、現在も避難生活を余儀なくされている多くの町民に不安を抱かせ、町民帰還の妨げになっていることから、東京電力任せにするのではなく、国の責任で再発防止対策及び適正な管理体制を早急に講じること。
2. 汚染状況重点調査地域の除染等への支援
   1. 国代行による仮設減容化施設の早期完成を図ること。
   2. 森林除染の効果的手法の早期確立を図ること。
   3. 放射線率の低減率が低い場所の追加除染への支援を行うこと。
3. 広野町の復興に向けた実効性のある支援
   1. 「福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業」において、町民の帰還を促進するために、町の復興計画を実現する上で最重点事業である「広野駅東側開発整備事業」のための土地造成費等について確実な予算措置を講じること。
   2. 東日本大震災及び原発事故からの復旧・復興のための被災市町村に対する人的支援について、平成26年度以降も復旧・復興事業が終了するまでの期間、引き続き全額を震災復興特別交付税により措置すること。
   3. 災害公営住宅整備に関する整備戸数制限の緩和及び市町村負担が生じないよう補助基本額の嵩上げを行うこと。
   4. 町民帰還の前提として生活再建に不可欠な商業施設の整備のための具体策を講じること。
   5. 避難区域再編が進む中、生活再建に不可欠な医療体制と救急医療の拠点施設の整備並びに町内既存病院の拡充を図るための医療従事者の確保や施設整備のための財政措置を講じること。
   6. 避難生活の長期化で増大する介護認定者に対応するため、介護老人福祉施設の増床及び認知症高齢者を支えるグループホームの整備に必要な土地造成費等への財政措置をこうじること。
   7. 避難生活の長期化で国民健康保険、介護保険の給付費が増加しており保険者の負担も増えていることから、各保険の財政安定化を図るため、補助金の上乗せなどの財政措置を講じること。
   8. 町民の生活が安定するまで確実な賠償を継続すること。特に、生活再建が困難になっている町民に対しては、生活費の増加等実情に応じた新たな支援制度を創設すること。
   9. 「被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金」については、平成26年度末まで所要額が措置されているところであるが、当町においては、平成25年4月1日現在、小学校69名、中学校41名の児童・生徒が通学しており、この状況が続けば、集団登校の班編制は出来ず、また、作業車両の増加により通学路が危険であることから、平成27年度以降もスクールバスの運行が継続して実施できるよう財政措置を講じること。

平成25年1月31日　根本匠復興大臣へ要望書を提出

山田町長は、1月31日、根本復興大臣に対し、要望書を手渡しました。
要望書の内容については、以下のとおりです。

広野町は現在、双葉郡の中で唯一、町内全域で区域指定が解除されております。町は、双葉郡全体の復興、ひいては日本全体の原子力災害からの復興に向け、まずは東京電力福島第一原子力発電所の収束に向けた取組に対し、自ら前線基地となり、最優先事項として最大限の協力を行っています。
また、広野町自身もいち早く復興を実現することが、町民に対してはもちろんのこと、復興に向けてご支援いただいている日本全国の方々に対しても、大きな責務であると考えています。広野町は、町民と一丸となり、これまで以上に力を振り絞って取組を進めていきます。
そこで、復興の最前線で、その大きな責務を負う者の一人として、次の事項について要望いたします。

記

1. 東京電力福島第一原子力発電所の収束に向けた協力への支援
   1. 町内に点在する廃炉・除染関連事業者の集積に必要な町主導の土地取得・造成を可能とする財政措置を講じること。
2. 汚染状況重点調査地域の除染等への支援
   1. 災害廃棄物及び汚染廃棄物の仮設減容化施設を国代行処理により早期に設置すること。
   2. 森林除染において間伐による除染を認め、林業の再生と森林の環境回復を図ること。
   3. 飲料水及び農業用水を取水する河川、ため池等の除染を早期に実施できるよう財政措置を講じること。
3. 広野町の復興に向けた実効性のある支援
   1. 復興交付金事業において、原子力災害被災地の特性を踏まえ柔軟な運用を図ること。
   2. 復興計画実現に必要な町主導の土地取得・造成を可能とする財政措置を講じること。
   3. 町民帰還の前提として生活再建に不可欠な商業施設の整備、医療従事者の確保による医療体制の整備及び救急医療の拠点施設整備のための具体策を講じること。
   4. 原発事故被災者で国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の被保険者に係る医療機関等での一部負担金の平成25年2月診療分までの免除措置及び平成24年度までの保険料等の減免措置については、震災以前の生活ができるまで継続すること。
   5. 水道水の安定供給のための施設整備への財政支援を講じること。
   6. 町民の生活が安定するまで確実な賠償を継続すること。
   7. 復興庁の「福島避難解除等区域生活環境整備事業」の開始前にいち早く町負担で実施した学校や役場庁舎の清掃等に係る費用について、事業趣旨に鑑み、事業費相当額の財政措置を講じること。
   8. 「学校給食検査体制整備事業」について、今後も継続して実施できるよう財政措置を講じること。
   9. 「被災児童生徒等就学支援事業」について、当該事業が終了する平成27年度以降についても継続して実施できるよう財政措置を講じること。

平成25年1月17日　石原環境大臣に要望書を提出

山田町長は、1月17日、石原環境大臣に対し、要望書を手渡しました。
要望書の内容については、以下のとおりです。
広野町は現在、双葉郡の中で唯一、町内全域で区域指定が解除されております。町は、双葉郡全体の復興、ひいては日本全体の原子力災害からの復興に向け、まずは東京電力福島第一原子力発電所の収束に向けた取り組みに対し、自ら前線基地となり、最優先事項として最大限の協力を行っています。
また、広野町自身もいち早く復興を実現することが、町民に対してはもちろんのこと、復興に向けてご支援いただいている日本全国の方々に対しても、大きな責務であると考えています。広野町は、町民と一丸となり、これまで以上に力を振り絞って取り組みを進めていきます。
そこで、復興の最前線で、その大きな責務を負う者の一人として、次の事項について、ご支援を賜りたく存じます。

記

1. 東京電力福島第一原子力発電所の収束に向けた協力への支援
   1. 町内に点在する廃炉・除染関連事業者の集積に必要な町主導の土地取得・造成を可能とする財政支援を講じること。
2. 汚染状況重点調査地域の除染等への支援
   1. 災害廃棄物及び汚染廃棄物の仮設減容化施設を国代行処理により早期に設置すること。
   2. 森林除染において間伐による除染を認め、林業の再生と森林の環境回復を図ること。
   3. 飲料水及び農業用水を取水する河川、ため池等の除染を早期に実施できるよう財政措置を講じること。
3. 広野町の復興に向けた実効性のある支援
   1. 復興交付金事業において、原子力災害被災地の特性を踏まえ柔軟な運用を図ること。
   2. 復興計画実現に必要な町主導の土地取得・造成を可能とする財政支援を講じること。
   3. 町民帰還の前提として生活再建に不可欠な商業・医療体制の復旧に向けた財政支援を講じること。
   4. 放射性物質を除去し水道水の安定供給のための施設整備への財政支援を講じること。
   5. 町民の生活が安定するまで確実な賠償を継続すること。

平成25年1月9日　小渕財務副大臣へ要望書を提出

山田町長は、1月9日、小渕財務副大臣に対し、要望書を提出しました。
要望書の内容は下記のとおりです。
広野町は現在、双葉郡の中で唯一、町内全域で区域指定が解除されております。町は、双葉郡全体の復興、ひいては日本全体の原子力災害からの復興に向け、まずは東京電力福島第一原子力発電所の収束に向けた取り組みに対し、自ら前線基地となり、最優先事項として最大限の協力を行っています。
また、双葉郡全体の復興には、これまで8ヶ町村の広域圏で協力して進めてきた、ごみ処理、し尿処理、下水汚泥処理、消防設備等をはじめとした基礎的な行政サービスをいち早く復旧させることも不可欠です。加えて、広野町自身もいち早く復興を実現することが、町民に対してはもちろんのこと、復興に向けてご支援いただいている日本全国の方々に対しても、大きな責務であると考えています。広野町は、町民と一丸となり、これまで以上に力を振り絞って取り組みを進めていきます。
そこで、復興の最前線で、その大きな責務を負う者の一人として、次の事項について、ご支援を賜りたく存じます。

1. 東京電力福島第一原子力発電所の収束に向けた協力への支援
   1. 町内に点在する廃炉・除染関連事業者の安定化と集積に必要な町主導の土地取得・造成を可能とする財政支援を講じること。
2. 福島県双葉郡の復興に向けた広域行政への支援
   1. 双葉地方広域市町村圏組合の事業継続に必要な安定的な財政基盤確立に向けた財政支援を講じること。
   2. 双葉地方水道企業団の事業継続に必要な安定的な財政基盤確立に向けた財政支援を講じること。
3. 広野町の復興に向けた実効性のある支援
   1. 復興計画実現に必要な町主導の土地取得・造成を可能とする財政支援を講じること。
   2. 町民帰還の前提として生活再建に不可欠な商業・医療体制の復旧に向けた財政支援を講じること。
   3. 町民の帰還を促進するため、町民の高速道路無料化を継続すること。
   4. 平成25年度以降も震災復興特別交付税を継続すること。
   5. 放射性物質を除去し水道水の安定供給のための施設整備への財政支援を講じること。
   6. 災害廃棄物等の減容化施設の早期設置に向け、環境省との緊密な連絡・調整を行うこと。
   7. 町民の生活が安定するまで確実な賠償を継続すること。

平成24年11月15日　東京電力株式会社広瀬直己代表執行社長への要望活動

山田町長は、11月15日、東京電力株式会社広瀬直己代表執行社長に対し、要望書を手渡しました。
要望書の内容については、以下のとおりです。

「改革集中実施アクションプラン」について

福島県双葉郡広野町では、御社福島第一原子力発電所事故による原子力災害からの復興のため、自ら事故収束の前線基地となる強い決意で、双葉郡全体の復興、ひいては日本全体の復興に向けて協力を進めてきました。また今後も引き続き協力を惜しまないつもりです。
そこで、11月7日に発表されました、御社の「改革集中実施アクションプラン」について、下記のとおり強く要望いたします。

記

1. 広野町のみならず、双葉郡全域ひいては我が国全体にとって最優先事項である事故収束を一日も早く実現するため、「福島復興本社（仮称）」を双葉郡の南の玄関口である広野町に立地すること
2. 『世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクト』について、関東圏への電力供給を支えるために長年協力を進めてきた現在の広野火力発電所を最大限活用できるよう、広野町において新設・増設を進めること
3. 経営体制の強化を福島県内において進めていく上で必要不可欠となる社宅の整備・入居を、双葉郡の南の玄関口である広野町において進めること

以上

平成24年11月14日　平野達男復興大臣への要望活動

山田町長は、11月14日、平野達男復興大臣に対して復興全般に関する要望書を手渡しました。
要望書の内容については、以下のとおりです。

はじめに．福島県双葉郡広野町の復興に関する基本姿勢

• 原子力災害の被災地である福島県全域の復興に向けて、復興大臣にはこれまで大変多くの御尽力をいただいております。
• しかしながら、福島県双葉郡では、警戒区域をはじめとした区域設定が継続し、現在もなお原子力災害の渦中にある状況です。
• 広野町は現在、双葉郡の中で唯一、町内全域で区域指定が解除されております。広野町は、これからも、双葉郡全体の復興、ひいては日本全体の原子力災害からの復興に向け、まずは東京電力福島第一原子力発電所の収束に向けた取組に対し、自ら前線基地となり、最優先事項として最大限の協力を行っていきます。
• また、双葉郡全体の復興には、これまで8か町村の広域圏で協力して進めてきた、下水処理、消防等をはじめとした基礎的な行政サービスをいち早く復活させることも不可欠です。
• 加えて、広野町自身もいち早く復興を実現することが、町民に対してはもちろんのこと、復興に向けて御支援いただいている日本全国の方々に対しても、大きな責務であると考えています。広野町は、町民と一丸となり、これまで以上に力を振り絞って取組を進めていきます。
• 現在、復興予算の使途に関する問題があらわとなっており、疑念を呼ぶ事業ばかりが報道されています。復興大臣の御尽力により、数多くの効果的な御支援もいただいておりますが、一部、制度運用上の問題や、創設当初の制度設計上の問題により、広野町へ届かず、苦しみもがいております。
• 復興の最前線で皆と共に汗をかき、その大きな責務を負う者の一人として、改めて、予算の使途のみならず、復興関連制度の運用改善や新規手当の創設をはじめとする下記の事項について、御支援を賜りたく存じます。

1. 東京電力福島第一原子力発電所の収束に向けた協力への支援
   1. 早期の収束と早期の住民帰還との両立に必要な支援
      • 町内に点在する廃炉・除染関連事業者の安定化と集積に必要な、町主導の土地取得・造成を可能とする財政支援を講じること（新設又は復興交付金の双葉郡向け運用柔軟化）
      • 町内を通過する廃炉・除染関係事業者による交通問題解消に向け、広野－富岡間の常磐道を早期に開通するとともに、工事関係車両の高速道路無料化を図ること
   2. 早期の収束に必要な国出先機関等の立地
      • 廃炉・除染関連事業者の取組がより効果的に収束につながるよう、迅速な連絡調整を可能とする国出先機関等を立地させること
2. 福島県双葉郡の復興に向けた広域行政への支援
   • 双葉地方広域市町村圏組合の事業継続に必要な、安定的な財政基盤確立に向けた財政支援を講じること
   • 双葉地方水道企業団の事業継続に必要な、安定的な財政基盤確立に向けた財政支援を講じること
   • 双葉郡全域に繁茂するセイタカアワダチソウ等による火災等の懸念を払しょくするため、セイタカアワダチソウ等の伐採を行うこと
3. 広野町の復興に向けた実効性のある支援
   1. 復興計画実現に向けての支援
      • 復興交付金の面的整備事業等を、原子力災害被災地向けに新設・追加すること
      • 復興計画実現に必要な、市町村主導の土地取得・造成を可能とする財政支援を講じること
   2. 生活環境の整備
      • 町民の帰還の前提として、生活再建に不可欠な医療体制の復旧・復興のため、国として必要な支援措置を速やかに講じること
      • 既存の商店街の活性化に必要な支援を拡充するとともに、大型商業施設の誘致に向けた支援を行うこと
      • 町民の帰還を促進するため、町民の高速道路無料化を継続すること
      • し尿処理、下水汚泥処理、ゴミ処理問題等の円滑化のため広域インフラの復旧・整備に向けた支援を行うこと
      • 水道水の安定供給のための施設整備への財政支援を行うこと
   3. 除染及び災害廃棄物処理の迅速化
      • 災害廃棄物等の減容化施設の早期設置に向け、環境省との緊密な連絡・調整を行うこと
      • 森林全体の具体的な除染方法及び森林の再生につなげる技術を早期に確立すること
      • ため池等の早期除染に必要な財政支援を講じること
   4. 住民への賠償
      • 町民の生活が安定するまで確実な賠償を継続すること
      • 特に、生活再建が困難になっている町民に対しては原子力災害前の生活に戻るまでの期間の支援が必要となることから、今回の枠組みにこだわらない、新たな支援制度を創設すること

以上

平成24年11月14日　松宮勲経済産業副大臣への要望活動

山田町長は、11月14日、松宮勲経済産業副大臣に対して賠償に関する要望書を手渡しました。
要望書の内容は以下のとおりです。

旧緊急時避難準備区域の原子力損害の賠償について

福島県双葉郡広野町では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により多岐にわたる甚大な被害が発生し、緊急時避難準備区域の指定が解除された現在もなお、広野町民は、生活再建に向けた多くの困難に直面し、苦しみ続けています。
一方で、広野町では、原子力災害からの復興を果たすため、自ら事故収束の前線基地となる強い決意で、双葉郡全体の復興、ひいては日本全体の復興を実現できるよう最大限の協力を進めてきました。また今後も引き続き協力を惜しみません。
今般、避難指示区域の見直しを受けて本年7月24日に東京電力株式会社により発表された新たな賠償の内容は、避難生活を続ける大多数の町民の心情を逆なでするものであり、到底容認することはできず、改めて下記のとおり強く要望いたします。

記

1. 旧緊急時避難準備区域における財物損害に対する賠償は、同程度の放射線量である近隣の避難指示区域等と比較し相当な乖離があるため、同一算定方式による月数按分とすること
2. 旧緊急時避難準備区域における精神的損害及び営業・就労不能損害に対する賠償を打ち切りとするのではなく、原子力災害前の生活が取り戻せるまで継続すること及び賠償での対応が困難であれば新たな支援制度を創設すること

以上

平成24年11月8日　東電会長が「福島復興本社」などについて説明

東京電力の下河辺会長は、11月8日、広野町役場を訪れて山田町長と面会し、来年1月の「福島復興本社」（仮称）などを盛り込んだ経営方針を説明しました。
下河辺会長は、「スピード感をもって賠償や除染などに全力で取り組む」と述べ、福島第一原子力発電所の廃炉や除染・賠償の迅速化に向けた体制を強化するため、来年1月に設置を予定している「福島復興本社」（仮称）について説明。
それを受けて山田町長は、「広野町は、福島第一原子力発電所を収束させるため、町民が不安を持ちながらも協力している。我々の生活支援を最後までやっていただきたい」と述べました。

平成24年6月20日　石原東京都知事との懇談

6月20日、東京都庁で石原東京都知事と懇談を行いました。
山田町長は、石原都知事に対して震災以降特別区から保健師を述べ82名派遣していただいたことに対する御礼を申し上げ、引き続き東京都による支援をお願いしました。

平成24年10月27日　帰還に向けた住民説明会の開催

町民の帰還に向けた住民説明会が、10月27日と28日の両日、広野町といわき市の会場で行われました。
【町長あいさつ文抜粋】
皆様の中には、「何時になったら安心して暮らせる町に戻るのか」「復興の動きが見えない」といったご不安やご不満をお持ちになっておられる方もいらっしゃることと思います。
そういった皆様の声を真摯に受け止め、着実に復興への道を進めて行くことが私に課せられた使命だと思っております。
10月23日現在において町に届け出があった町内居住者は、544人と震災発生前の約1割に留まっております。皆様におかれましては、ぜひ、ご自分の目で町の現状をご確認され、生活が可能な方から順次お戻りいただき、町の復興にお力をお貸しいただきますよう改めてお願いいたします。

平成24年6月2日　学校等再開に関する保護者説明会

平成24年6月2日より2日間、学校等再開に関する保護者説明会を開催しました。

【町長あいさつ文抜粋】
町では、住宅地の除染をはじめ、ライフラインの復旧・医療・介護・雇用の問題といった困難な課題をひとつずつ、誠心誠意取り組んでおるところであります。
このような状況の中、今年度二学期からの広野町での学校等の再開は、学校施設の災害復旧状況、施設の除染及び空調設備の整備など再開に向けた一定の目途が立ったことから町として再開することといたしました。

平成24年3月25日　避難指示解除に向けた住民懇談会

平成24年3月25日より、避難指示解除に向けた住民懇談会をいわき市・広野町で計3カ所で開催しました。

【町長あいさつ文抜粋】
緊急時避難準備区域解除に伴い作成しました「広野町緊急時避難準備区域復旧計画」に基づき、いわき市常磐地区に移転していました役場機能を、ほぼ全面的に広野町の本庁舎に戻し、3月から従来の業務を再開したところであり、放射性物質の除染やインフラの復旧、復興に向けて鋭意取り組んでいるところであります。
この復旧計画の中で、住民の帰還については、段階的に帰還を開始し、平成24年中に帰還完了を目指すこととしております。
本町の再生・復興の大きな課題であります放射性物質の除去については、除染作業に着手し年内に完了する見通しとなったため、今後の町の復興のためにも、私としましては3月末には、これまで町が発令していた避難指示を解除したいと考えています。
町民の帰還には、各々に様々な事情があり時間を要するものと思いますが、町に戻れる方から戻っていただく考えであります。

平成23年10月27日　緊急時避難準備解除に伴う住民説明会

平成23年10月27日より、緊急時避難準備区域解除に伴う説明会をいわき市・広野町で計5カ所で開催しました。

【町長あいさつ文抜粋】
本町では平成23年9月19日に「復旧計画」を政府に提出しました。これにより9月30日に本町全域、南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部が解除されたところです。
今後の広野町への帰還については、放射性物質の除染が最大の課題であります。このことから、町では、10月1日付で除染対策グループを設置したところであり、詳細なモニタリングに基づく除染作業に取り組むとともに、インフラの整備などを行い、安全で安心して暮らせる環境が整い次第、皆様の町への帰還を進めてまいりたいと考えております。
なお、ご存知のとおり現在、町の役場機能は役場湯本支所に移転しておりますが、町の復旧状況の進捗にあわせて、本年十二月から段階的に広野町に戻し、来年の三月には広野町役場での業務を再開させたいと考えております。