令和8年3月6日メッセージ(施政方針)

令和8年第1回広野町議会定例会　施策方針（原文のまま）

　本日ここに、令和8年第1回広野町議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、公私ともご多用の中ご参集を賜り、誠にありがとうございます。令和8年度を迎えるに当たり、所信の一端を申し述べ、議員の皆様はじめ町民の皆様のご理解とご協力を賜わりたいと存じます。

 

　令和7年第4回広野町議会定例会の所信表明で述べさせていただきましたが、私が考える町民の幸せとは、30 年後も広野町が単独で存続することであり、町民の誰もが歴史と伝統を重んじ、豊かで誇り高い生活を送れることであります。一方で、広野町の住民基本台帳人口は、震災の 2011 年では約 5500 人でありましたが、現在は約 4500人に減少しています。人口減少は全国的な課題ですが、15 年足らずで約 20％も減ったというのは深刻であり、行政が最優先で解決すべき課題だと考えています。

 

　公約で掲げた「広野火力発電所の存続堅持」につきましては、広野火力発電所を存続させ、地域の雇用を守る手段として、跡地利用に関し、電力事業者に対する技術的、経済的な支援を含め、国に対する要望活動と県をはじめ様々な関係者等と積極的な情報共有、課題解決にむけた協議を開始いたしました。加えて、電力事業者とは定期的に担当者による事務ベースでの情報交換を行うことで合意し、復興企画課を窓口として十分なコミュニケーションを図れるよう取り組んでまいります。

　「企業誘致による地域活性化！特産品開発を町づくりにつなげる」につきましては、私が先頭に立って進出に興味のある企業を集めた「イノベーションコースト構想企業立地セミナー」への参加や進出を希望する企業を直接訪問するなど、精力的に活動しています。 また、新年度からは、地域の農業と結びついて新しい産業を起こす企業を誘致するため、組織改革を行い業務に特化した専門部署を創設いたします。基幹産業である農業を活性化させるとともに、農業の多様化を目指し、農産品の生産組合を支援し、団地化にも力を入れていまいります。加えて、「ふるさと納税」を活用した寄付収入の拡大を図るべく返礼品として、地域に誇れる町の特産開発を進めるため、行政が農家・生産者と一体となって企画立案から事業の実現に向けて取り組んでまいります。

 

　それでは、主な主要施策等について申し上げます。はじめに、広野町行政組織の再編であります。
広野町を取り巻く社会環境は、住民ニーズの多様化、各種制度の複雑化や地方分権推進に伴う市町村の役割が増加する一方、少子高齢化に起因する人口減少、加えて広野火力発電所1～4号機の廃炉方針が発表され、地域経済の衰退が懸念されています。それらに対応するための改革の第一歩として、特産品開発や企業誘致により地域を活性化させ、人口減少に歯止めをかけ、何より町民にとって分かりやすい行政組織とし、行政サービスの効率化及び組織の在り方について、新たに立ち上げた「広野町行政機構改革検討委員会」において審議・検討、提言がなされ、産業振興課が所管する商工業振興、消費者行政、観光、労働行政、商工団体の業務を「復興企画課」へ移管し、林道整備、林業振興、町有林撫育・管理、緑化事業業務を「建設課」へ移管するとともに、「産業振興課」に産業おこし、ふるさと納税、特産品開発を担う係を新設することとしました。 また、これらに伴い、課の名称を「復興企画課」から「政策企画課」、「産業振興課」から「農業振興課」へ改正するものであります。このことにつきましては、令和 8 年第 1 回広野町議会定例会に議案として上程させていただいておりますので、慎重なるご審議をお願いいたします。

　次にまちづくり事業についてであります。

　雇用の確保、税収の増加、産業振興を総合的に推進し、地域経済の 活性化と人口を維持し、将来にわたり活力ある地域社会を形成する 基盤づくりを目的として積極的な企業誘致に取り組んでまいります。町の玄関口となる広野駅周辺において，震災後、ホテルの開業や「ふたば未来学園」の開校により広野駅利用者が増加しており、駅利用者の安全確保、地域コミュニティの結節点としての機能を有した広野駅西口ロータリーの整備に取り組んでまいります。道路維持補修事業・橋梁維持事業につきましては、道路、橋梁、トンネル、下水道施設の点検を実施し、道路や下水道施設の計画的な補修による施設の長寿命化を図るとともに、道路新設改良事業につきましては、危険個所及び未改良区間の解消、町民の生活環境の向上、有事の際の緊急車両の通行及び通勤通学時の安全確保に取り組んでいきます。

　次に移住・定住事業についてであります。

　移住・定住促進事業につきましては、専門窓口によるワンストップ
相談体制、インターネット等を活用した幅広い情報発信、移住ツアー やインターン生、アーティスト等との地域交流等事業、将来人口維持を目的とした若者世代の経済基盤の安定化及び安心して子育てできる環境づくりを通じて、移住と定住の促進に取り組んでまいります。また、広野スタイル創出事業につきましては、二ツ沼総合公園の賑 わいを創出するため、スポーツによる新たなまちづくりの魅力を体感できるイベントを開催し、来訪される方に公園の魅力を発信するとともに、動画等を通した幅広いPRを行うことで、賑わいと交流人口の拡大に取り組んでまいります。

　次に、地球温暖化対策についてであります。

　町内における温室効果ガスの排出量削減等を推進するため、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用した、役場庁舎への省エネルギー性能の高い空調機器の整備、電気自動車の導入及び充放電設備の整備、公共施設LED照明器具賃貸事業、「次世代自動車及び電気自動車等充電設備」導入経費等の支援に取り組んでまいります。次に保健・福祉・介護についてであります。

町の健康課題として、高血圧、高脂血症及び糖尿病等による心臓病、脳血管疾患の循環器疾患の方が多い状況にあることから、「第二次広 野町健康づくり計画」に基づき、食生活習慣改善のための管理栄養士によるセミナー及び塩分・野菜摂取量を測定する「ベジアップ教室」、食生活改善推進協議会及び専門家等による「健康づくり料理教室」事業を実施していきます。また、町民が日常生活において「毎日」・「マイペース」で取り組める自主的な運動習慣を「マイトレ」と表し、フィットネスクラブ利用料の助成、保健センタートレーニングルームの利用時間の拡充及び利用者に合った運動プログラムに基づいた個別運動支援を実施するとともに、「ひろの健康ポイントカード事業」によりポイントを付与し、地元特産品等を賞品として還元する事業を実施していきます。高齢者福祉につきましては、外出支援サービス事業、配食サービス事業、マゴコロボタン事業、高齢者の見守り体制を構築し、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の生活支援に取り組んでいきます。障がい者福祉につきましては、令和9年度から令和 11 年度までの 3年間を計画とする「広野町第8期障がい福祉計画・第4次障がい児福祉計画」の策定をいたします。障がい者が自立した生活を送ることができるよう、障がい者自立支援給付事業及び地域生活支援事業を通じて日常生活を支援し、各種障がい福祉サービス、相談業務の充実に取り組んでまいります。介護保険事業につきましては、令和9年度から令和 11 年度までの3年間を計画とする「広野町高齢者福祉計画第 10 期介護保険事業計画」の策定をいたします。「フレイル予防」を取り入れた「地区の集い」での体力測定、いきいき百歳体操及び専門職による運動・保健指導等を積極的に実施し、地域の皆さんが自主的に活動できるようサポート体制を整え、必要な方に必要なサービスが適切に提供できるよう、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な事業等に取り組んでまいります。

　次に、教育・子育てについてであります。

　教育全般につきましては、現行の学習指導要領及び第三次広野町教育ビジョンに基づく教育活動に取り組み、ふたば未来学園中学校・高等学校との連携を図り、広野町立学校独自の魅力ある教育を創出していきます。確かな学力・豊かな心を育成する学校教育の推進につきましては、「主体的・対話的で深い学び」へ導く授業づくりの推進に向け、人権教育を念頭とした授業の充実、授業および家庭学習において一人1台タブレットを活用するとともに、町独自にICT支援員を配置し、児童生徒の発達段階に応じて、探究的な学びに情報活用能力を生かし、ICT機器の効果的な活用を各教科の単元計画に位置づけ、学びの質や効率の向上に取り組んでまいります。教育委員会と学校で組織する「授業力向上委員会」において、子どもたちの実態を分析し、学力向上に向けた授業研究会・指導法改善の研修会の充実に取り組んでまいります。学校司書と連携し、図書館資料の活用促進を図り、読書や書籍活用の意欲を高めるとともに、読書・学習・情報センター機能を発揮した学びの推進に取り組んでまいります。地域と学校が協働する学びの推進につきましては、中学校において、「ふるさと広野町」の良さを再発見し、伝統と文化を見つめ直すことで、広野町の未来と地域の復興に貢献できる子どもたちの育成を目的とした「ふるさと創造学」に取り組んでまいります。また、コミュニティ・スクールを展開することで、学校と家庭、地域住民、社会教育機関等が、学校内外の活動において有機的に協働し、学校を核とした地域社会全体で子どもを育む環境の整備に取り組んでまいります。グローバル教育の推進につきましては、外国語指導助手を活用し た英語教育に加え、中学校において東日本国際大学との交流事業（グローバル・デイ）並びに小学校5年生から中学校2年生の児童生徒のブリティッシュヒルズ異文化交流宿泊体験事業を実施していきます。学びのセーフティネットの推進につきましては、特別な支援を要する児童生徒一人一人に対し「個別の教育支援計画」を作成し、専門機関、スクールカウンセラー、支援員と連携を図りながら、支援体制を構築してまいります。母子保健事業につきましては、小児インフルエンザ予防などの各種予防接種、妊産婦・乳幼児健康診査、乳幼児等医療費助成事業を引き続き実施するとともに、不妊治療に係る医療費助成を行い、経済的負担軽減に取り組んでまいります。また、子育て環境の充実を図るため、広野町こども家庭センターを中心に保健師、保育士、教育委員会、民生児童委員、こども家庭課職員が横断的な連携を図り、子育て世帯訪問支援事業や子育て短期支援事業等を展開し、子育てに関する様々な問題の早期発見、解決に取り組んでいきます。さらに、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備のため、引き続き、0歳から5歳児の保育料を無償化することで、子育て世帯の経済的支援に取り組んでまいります。

　次に農林業についてであります。

　農業につきましては、農家に対して、国の経営所得安定対策を活用し、農業経営の安定を図り、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて、耕作放棄地の発生を防ぎ、水源涵養、洪水防止、土砂崩壊防止等の多面的機能を継続的、効果的に発揮するため、多面的機能支払事業及び中山間地域等直接支払交付金事業を活用し、農用地等の地域資源の保全管理に必要な支援を行うとともに、福島県営農再開支援事業を活用し、イノシシ等鳥獣被害対策に取り組んでまいります。また、農業の多様化を目指し、農家・生産者などの農産品の生産組合を支援し、直接的な窓口となって企画立案から事業の実現に向けて伴奏支援に取り組んでまいります。さらに、土地利用型農業の収益向上を図るため、基幹作物である主食用米の特別栽培米や有機栽培米を促進し、付加価値の高い米の生産に取り組むとともに、町の振興作物にこれまでの大豆、麦、野菜などに加え、令和8年度から新たにみかんを追加指定いたします。また、地域の農業と結びついて新しい産業を起こす企業の誘致を進め、農家の所得向上・経営安定に取り組んでまいります。ふるさと納税制度を活用した寄附収入の拡大を図るべく返礼品として、納税者の皆様に、広野産特別栽培米コシヒカリ「とんぼのめがね米」や広野産米で造った日本酒などをお届けすることにより、本町の基幹産業である農業の魅力や地域ブランドの情報発信を行い、特産品の販売促進や消費拡大、地域経済の活性化に取り組んでまいります。農業における高齢化、後継者不足、耕作放棄地等の増加など、人と農地の問題解決を図り、地域農業を守り次世代に引き継いでいくことを念頭として、担い手農家への効率的な農地の集積・集約による団地化を図るため、法制化された「地域計画」と農地中間管理事業の活用の推進に継続的に取り組んでまいります。本町の農業における担い手不足を解消し農業の持続的かつ安定的な発展を図り、農業者の確保、育成を目的として広野町農業次世代人材育成奨学金の活用推進及び新規就農者等に対する経営安定化支援、スマート農業導入支援に取り組んでまいります。ふくしま森林再生事業につきましては、上浅見川字狼山地区及び上北迫字鍋塚地区他において約 45 ヘクタールの整備を実施いたします。さらに、町の大切な水資源確保のため、森林整備における作業コスト軽減による生産性の向上及び労働条件の緩和を図るため、林業専用道「狼山・叶沢線」の整備に継続して取り組み、令和8年度完成を目指してまいります。五社山山頂周辺の遊歩道等の施設につきましては、森林環境譲与税を活用し計画的に改修を行い、登山者の安全確保と地域住民が森林に親しめる環境整備に取り組んでまいります。

　次に防犯・交通・防災についてであります。

　防犯につきましては、犯罪に対する抑止力の向上を推進するため、住宅用防犯カメラ、人感センサーライト等の設置経費及び特殊詐欺防止機能付き電話機購入経費の支援を行います。交通につきましては、広野町安心・安全ネットワーク会議をはじめ関係機関と緊密な連携を図り、国道6号線等において立哨活動を実施するとともに、小・中学生の徒歩通学時に交通教育専門員による児童・生徒の交通安全街頭指導を行い、交通事故防止に取り組んでまいります。また、保護者の負担軽減を目的とした中学生への通学用自転車購入経費、高齢者が当事者となる交通事故の減少を図るため、高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施するとともに、高齢運転者による事故を防止するため、自動車急発進防止装置の設置経費の支援に取り組んでまいります。防災につきましては、防災行政無線や緊急速報メール、役場屋上L ED防災情報システムを活用した情報伝達、地震・津波災害から住民の生命を守るため、町内全域を対象とした地震・津波避難訓練を実施し、防災体制の連携強化と住民の防災意識の高揚に取り組んでまいります。また、消防体制の強化と町民の安心・安全の確保を図ることを目的に、老朽化した消防ポンプ自動車を更新、消防ポンプ自動車を運転するために必要な自動車中型免許の取得に要する経費、住宅用火災警報器の設置率向上を図るため、住宅用火災警報器の設置経費の支援に取り組んでまいります。

　次に暮らし・文化についてであります。

　指定ゴミの収集につきましては、家庭ごみ収集日カレンダーの配布、広報等によるマナー周知のほか、環境美化推進員による巡回・監視及び広野町安心・安全ネットワーク会議における関連事業所等への注意喚起に取り組んでまいります。放射線につきましては、町民の放射線への不安払拭並びに生活圏における放射線の状況について情報提供を行うため、一般家屋及び公共施設の敷地における環境放射線モニタリング調査を実施いたします。文化財保護事業につきましては、埋蔵文化財の適正な調査の実施に加え、出土品の展示や学習教材化を進め、地域の歴史を学ぶ機会を広げていきます。また、高倉城跡につきましては、遺構調査を行い、遺構図や縄張図を作成し、本町の中世史の解明に資する成果を蓄積してまいります。さらに、学校や地域団体との連携を深め、文化財を活用した教育の取り組みを推進してまいります。生涯学習事業につきましては、人生100年時代を念頭に、多様化する社会教育や家庭教育に対処できる学びの場として、「ふるさと創生大学」、「ひろの元気教室」、「各種文化教室」、「五社山登山」、「集団対抗パークゴルフ大会」、「文化展」、「生涯学習発表会」、「Jヴィレッジハーフマラソン」等の文化活動及びスポーツ活動を実施し、地域間及び世代間の交流を促進させ、併せて交流人口の拡大及び地域活性化に取り組んでまいります。「文化交流施設ひろの未来館」につきましては、本年度で4年目を迎え、県内外から約18，000人が来館し、今後も町内で発掘された遺跡・文化財の展示等を工夫し、町民だけではなく多くの方に地域の歴史について興味、理解を深めてもらえるよう取り組んでまいります。

　以上、令和8年度予算に計上した主な施策等を申し上げました。

　これらの財源としましては、国庫補助金や県補助金、町債を適切に活用するとともに、あらゆる方策を講じて歳入の確保に努め、国・県に対しましても、必要かつ十分な財政措置が講じられるよう、引き続き強く要望してまいります。さらに、限られた財源を有効に活用する観点から、経費の一層の節減合理化と行政各般にわたる見直しを徹底し、施策の必要性・優先度を慎重に見極めた上で、厳しい選択のもと予算編成を行いました。その結果、一般会計の予算案は総額 50 億 4,357 万 2 千円の規模となり、対前年比 21.5％の減となったところであります。その概要を申し上げますと、まず、歳入面では、事業計画に基づく年度間の事業規模の変動により、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金事業の国庫支出金や復興関連の県支出金が減少しております。また、普通交付税については引き続き不交付団体となる見込みでありますが、加えて広野 IGCC 火力発電所を主な要因とした固定資産税の減少により、町税収入は減少傾向にあります。本町財政は、単なる一時的な減収ではなく、歳入構造の転換期にあるとの認識の下、持続可能性を重視した財政運営が求められています。このため、可能な限り歳入の確保を図るとともに、将来負担との均衡に配慮しながら、財政調整基金、公共施設等総合管理基金等を計画的に活用し、必要な財源を確保しました。一方、歳出面では、復興・創生への取り組みを最優先とし、施策の大綱に掲げた重点事項を推進するため、限られた財源の重点的かつ優先的な配分に努めました。歳出予算の総額は、前年度と比較して 13 億 8,119 万 7 千円の減額となり、その主な減額の理由としましては、広野駅周辺整備事業、二酸化炭素排出抑制対策事業費及び学校給食共同調理場整備事業の減額によるものであります。

　次に、各特別会計の予算案について申し上げます。

　「国民健康保険特別会計予算案」につきましては、財政の健全化及び効率的な運用に努めるとともに、医療費の適正化及び町民の健康維持対策等を推進してまいります。「土地開発事業特別会計予算案」につきましては、広野町復興計画に基づき、広野駅東側開発整備事業（第2期）、広洋台整備事業を着実に進めてまいります。「介護保険特別会計予算案」につきましては、制度の趣旨を踏まえ、介護保険の円滑な運営に要する所要額を計上いたしました。「後期高齢者医療特別会計予算案」につきましては、超高齢化社会に対応した制度の安定的な運営を図るため、所要額を計上いたしました。

　次に、企業会計の予算案について申し上げます。

　「下水道事業会計予算案」につきましては、企業会計原則に基づき、独立採算を基本としつつ、収入の確保及び経費節減に取り組んでま いります。令和8年度の一般会計、4特別会計及び企業会計を合わせた予算総額は、66 億 47,00 万 5 千円で、対前年度比 18.2 パーセントの減となる予算規模であります。事業実施におきましては、安全を最優先し、安全管理体制の徹底を図り、実施してまいります。

　以上、令和8年度広野町の主要施策及び財政運営方針につきまして、ご説明申し上げました。