令和8年9月30日（復興創生の日）　町長メッセージ

緊急時避難準備区域の解除から15年

～広野町復興創生の日～

東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、設定されていた緊急時避難準備区域の解除から15年が経過しました。

平成23年3月11日、私たちは、地震、津波、そして東京電力福島第一原子力発電所事故という未曾有の複合災害に直面し、全町避難を余儀なくされました。先の見えない避難生活の中にあっても、町民の皆様は、ふる里広野への強い思いを胸に、それぞれの場所で懸命に歩みを続けてこられました。また、全国各地、さらには国内外の多くの皆様から温かいご支援とご厚情を賜り、その一つ一つが本町の復興を支える大きな力となりました。改めまして、これまで広野町を支えてくださった全ての皆様に、心より感謝を申し上げます。

本年は、東日本大震災から15年という大きな節目を迎えております。

この15年間、広野町は「復旧」から「再生」へ、そして「復興・創生」へと歩みを進めてまいりました。一方で、15年前に描いた復興の姿を振り返りますと、達成できたものがある一方、いまだ道半ばのものもあります。また、当時は想像していなかった社会情勢の変化や、新たな課題も生じています。

復興とは、震災前の町を取り戻すことだけではありません。これまで築き上げてきた復興の成果を礎として、時代の変化に対応しながら、新たな広野町を創っていくことこそが、これからの「復興・創生」であると考えております。

私は、第三期復興・創生期間を、これまでの復興の成果を次の時代へつなぐとともに、地域が将来にわたって生き残っていくための確かな土台を築く期間と捉えております。そのためにも、地域の特性や魅力を磨き、産業を通じて地域の活力を生み出していくことが重要であります。持続可能な地域をつくるためには、そこで暮らす人が働き、所得を得て、その力が地域の中で循環していく仕組みが必要です。広野駅東側の住宅団地など、移住・定住の受け皿を整える取り組みとともに、企業誘致や雇用の場の確保、地域企業との連携を進め、「住む場所」と「働く場所」がともにある町をつくってまいります。

また、広野町には、農業、エネルギー、教育、自然、歴史、文化など、これまでの歩みの中で培われてきた多くの地域資源があります。町の特産であるミカンについても、生産農家が安心して営農を続けられる環境を整えるとともに、加工品の開発や企業との連携などを通じて、新たな付加価値を生み出し、地域の産業として育てていく取り組みを進めてまいります。「広野町には何があるのか」だけではなく、「広野町にあるものを、どう磨き、どう次の価値につなげていくのか」。その視点を大切にしながら、農業と産業、企業と地域、教育と人材育成など、これまで別々に捉えてきたものを結び付け、新たな地域の力を生み出してまいります。

そして、これからの広野町を担う子どもたちや若者の力を大切にしてまいります。教育環境の充実を図るとともに、地域の歴史や文化、産業を学び、地域とのつながりを深める機会を創出し、子どもたちが自分たちのふる里に誇りを持てる環境をつくってまいります。若い世代が「この町で暮らしたい」「この町で働きたい」と思えることは、人口減少への対応においても重要であります。

私は、町民の皆様、地域で活動する皆様、農業者、商工業者、企業、教育機関、関係団体など、多くの皆様が持つ知恵や力を結び付けることによって、新しい広野町の可能性が生まれるものと考えております。だからこそ、現場に足を運び、町民の皆様の声に耳を傾け、対話を重ねながら、一緒に未来を考え、行動する町政を進めてまいります。

この15年間の歩みを決して風化させることなく、後世へと継承していく。そして、そこで得た経験を、これからの広野町を創る力へと変えていく。それが、今を生きる私たちに課せられた責務であると考えております。復興から創生へ。そして、その先の30年へ、広野町が持つ特性や魅力を磨き、新たな価値を生み出していく。その積み重ねによって、地域が将来にわたって生き残る確かな土台を築いてまいります。そして30年後、子どもたちや若者が「この町に生まれてよかった」「この町で暮らしたい」と思える広野町を、次の世代へとつないでまいります。

ふる里広野の未来を、町民の皆様とともに。

 

令和8年9月30日　

　広野町長　小松　和真