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福島県 広野町ひろぼー
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主な要望活動(令和3年度)

令和3年7月8日 広野町・議会が合同で堀内詔子環境副大臣へ要望書を提出

7月8日(木曜日)、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の環境省本庁を訪問し、堀内詔子環境副大臣に要望書を提出しました。要望事項として、①除染廃棄物仮置場に係る継続的なモニタリング②放射線健康対策③追加的除染等④カーボンニュートラルへの支援など、町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

令和3年7月8日 広野町・議会が合同で自民党へ要望書を提出

7月8日(木曜日)、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の自民党本部を訪問し、吉野正芳 本部長代理に要望書を提出しました。要望事項として①第2期復興・創生期間における支援体制②保険税(料)及び医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援③高速道路無料措置の継続④医療、介護・福祉体制の充実⑤新型コロナウイルス感染症対策⑥新型コロナウイルス感染症の影響に関する学校支援⑦透析治療環境の構築⑧被災者生活支援事業の継続⑨福島イノベーション・コースト構想⑩大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続⑪廃炉・除染従事者との共生⑫放射性トリチウムを含む処理水の取扱い⑬除染廃棄物仮置場に係る継続的なモニタリング⑭放射線健康対策⑮追加除染等⑯ふくしま森林再生事業⑰ほ場整備事業の財源確保⑱新規就農者の確保⑲農産物風評払拭への支援⑳JR広野駅周辺整備㉑東町地区産業団地の整備等㉒移住・定住の促進㉓通学の安心安全に関する支援㉔広野小・中学校教諭の復興推進加配の継続㉕スクールバスの運行支援の継続㉖被災児童生徒就学支援等事業交付金事業の継続㉗ICTを活用した学校教育の推進に関する支援㉘カーボンニュートラルへの支援など、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

令和3年7月8日 広野町・議会が合同で江島 潔経済産業副大臣へ要望書を提出

7月8日(木曜日)、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の経済産業省本庁を訪問し、江島 潔経済産業副大臣に要望書を提出しました。要望事項として、①イノベーション・コースト構想の推進②放射性トリチウムを含む取扱い③東町地区産業団地の整備等④カーボンニュートラルへの支援など、町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

令和3年7月8日 広野町・議会が合同で平沢勝栄復興大臣へ要望書を提出

7月8日(木曜日)、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の復興庁を訪問し、平沢勝栄復興大臣に要望書を提出しました。要望事項として①第2期復興・創生期間における支援体制②保険税(料)及び医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援③高速道路無料措置の継続④医療、介護・福祉体制の充実⑤新型コロナウイルス感染症対策⑥新型コロナウイルス感染症の影響に関する学校支援⑦透析治療環境の構築⑧被災者生活支援事業の継続⑨福島イノベーション・コースト構想の推進⑩大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続⑪廃炉・除染従事者等との共生⑫放射性トリチウムを含む処理水の取扱い⑬除染廃棄物仮置場に係る継続的なモニタリング⑭放射線健康対策⑮追加除染等⑯ふくしま森林再生事業⑰ほ場整備事業の財源確保⑱新規就農者の確保⑲農産物風評払拭への支援⑳JR広野駅周辺整備㉑東町地区産業団地の整備等㉒移住・定住の促進㉓通学の安心安全に関する支援㉔広野小・中学校教諭の復興推進加配の継続㉕スクールバスの運行支援の継続㉖被災児童生徒就学支援等事業交付金事業の継続㉗ICTを活用した学校教育の推進に関する支援㉘カーボンニュートラルへの支援など、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

東京電力ホールディングス㈱へ要望書を提出

7月7日(水曜日)、遠藤智町長は、東京電力ホールディングス株式会社本社を訪問し、小早川智明取締役代表執行役社長に要望書を提出しました。要望事項として、①福島第一原子力発電所の安全対策の徹底と着実な廃炉、適時適切な情報提供、②放射性トリチウムを含む処理水の取扱い③福島第二原子力発電所の安全で着実な廃炉、④被害者や地域の実情を踏まえた賠償及び地方公共団体に係る賠償への対応、⑤新型コロナウイルス感染症対策に関するワクチンの職域接種⑥広野町と東京電力ホールディングス株式会社との協調関係の継続、⑦関連企業の事業所及び居住の町内への設置についてなど強く要望しました。

旧緊急時避難準備区域の4市町村合同要望活動を実施

 5月17日(月)、原子力災害による緊急時避難準備区域に指定されていた広野町、南相馬市、田村市、川内村は合同で、福島市内の福島復興局において、平沢 勝栄復興大臣及び江島 潔原子力災害現地対策本部長に対して要望活動を実施しました。要望書は福島復興局の生沼裕局長並びに原子力災害現地対策本部の由良英雄副本部長に手渡し、①医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援の継続について、②高速道路無料措置の継続について、③復興に関する補助金等の事業継続及び財源確保について、④復興・創生期間後の支援について、⑤医療提供体制の再構築よ保健医療福祉人材の確保について⑥令和3年度緊急復興経済対策実施に関する財源確保についてをそれぞれ要望し、住民の生活再建に対する切れ目ない支援が必要であることを強く訴えました。

お問い合せ先
部署: 総務課
電話番号: 0240-27-2111
E-mail: soumu@town.hirono.fukushima.jp

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