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主な要望活動(令和3年度)

双葉地方町村会 要望活動を実施

双葉地方町村会は、1月6日(木)、原発事故による避難で人口が減少した双葉郡選挙区の県議定数について定数2を維持するよう県議会に要望しました。
双葉地方町村会長の遠藤町長をはじめ各町村の首長が渡辺義信議長に要望書を手渡しました。

双葉地方町村会要望活動を実施

双葉地方町村会は、12月2日、3日の2日間、関係省庁に対して東日本大震災、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた双葉地方の復興・再生に向けた要望活動を行いました。
復興庁に対しては浜通りへの整備が計画されている国際教育拠点について、長期的な予算と人員の確保、基本構想の早期策定やロードマップの整備などを求めました。
双葉地方町村会長の遠藤町長をはじめ各町村の首長が西銘復興大臣らに要望書を手渡しました。

福島県町村会、復興庁に要請活動

11月18日(木)、福島県町村会の遠藤智広野町長は、同副会長の大宅宗吉南会津町長、坂本浩之三春町長が復興庁を訪れ、西銘恒三郎復興大臣に廃炉や汚染水・処理水対策、被害が起きた場合の実態にあった賠償を講じるよう要望しました。
また、震災被災者の一部医療負担の免除などの継続や復興財源の確実な確保、期間困難区域の全域の避難指示解除などに加え、JR只見線の安定的運行に向けた財政支援について、福島県の復興・再生が果たせるよう訴えました。

福島県町村会 東京電力に対する要求活動を実施

 10月7日(木)、福島県町村会と福島県町村議会議長会が合同で東京電力ホールディングス(株)復興本社 青柳副代表に要求書を手渡しました。
 要求事項として、①福島第一・第二原子力発電所の廃炉に向けた取組みの安全確保 ②ALPS処理水に対する責任ある対応 ③被害の実態に見合った的確かつ迅速な損害賠償の実施などについて、福島県が真の復興を・再生を果たすための対応を強く訴えました。

双葉地方町村会要望活動を実施

 10月6日(水曜日)、双葉地方町村会と双葉地方町村議会議長会は合同で、自由民主党東日本大震災復興加速化本部に対し要望活動を行いました。
 要望事項として、①避難地域の復興の実現、②国際教育研究拠点の整備、③帰還困難区域の取扱い、④ALPS処理水の取扱い及び社会的な影響への対応などについて、双葉地方の復興が成し遂げられるまでの対応を強く訴えました。 

令和3年7月8日 広野町・議会が合同で堀内詔子環境副大臣へ要望書を提出

7月8日(木曜日)、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の環境省本庁を訪問し、堀内詔子環境副大臣に要望書を提出しました。要望事項として、①除染廃棄物仮置場に係る継続的なモニタリング②放射線健康対策③追加的除染等④カーボンニュートラルへの支援など、町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

令和3年7月8日 広野町・議会が合同で自民党へ要望書を提出

7月8日(木曜日)、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の自民党本部を訪問し、吉野正芳 本部長代理に要望書を提出しました。要望事項として①第2期復興・創生期間における支援体制②保険税(料)及び医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援③高速道路無料措置の継続④医療、介護・福祉体制の充実⑤新型コロナウイルス感染症対策⑥新型コロナウイルス感染症の影響に関する学校支援⑦透析治療環境の構築⑧被災者生活支援事業の継続⑨福島イノベーション・コースト構想⑩大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続⑪廃炉・除染従事者との共生⑫放射性トリチウムを含む処理水の取扱い⑬除染廃棄物仮置場に係る継続的なモニタリング⑭放射線健康対策⑮追加除染等⑯ふくしま森林再生事業⑰ほ場整備事業の財源確保⑱新規就農者の確保⑲農産物風評払拭への支援⑳JR広野駅周辺整備㉑東町地区産業団地の整備等㉒移住・定住の促進㉓通学の安心安全に関する支援㉔広野小・中学校教諭の復興推進加配の継続㉕スクールバスの運行支援の継続㉖被災児童生徒就学支援等事業交付金事業の継続㉗ICTを活用した学校教育の推進に関する支援㉘カーボンニュートラルへの支援など、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

令和3年7月8日 広野町・議会が合同で江島 潔経済産業副大臣へ要望書を提出

7月8日(木曜日)、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の経済産業省本庁を訪問し、江島 潔経済産業副大臣に要望書を提出しました。要望事項として、①イノベーション・コースト構想の推進②放射性トリチウムを含む取扱い③東町地区産業団地の整備等④カーボンニュートラルへの支援など、町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

令和3年7月8日 広野町・議会が合同で平沢勝栄復興大臣へ要望書を提出

7月8日(木曜日)、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の復興庁を訪問し、平沢勝栄復興大臣に要望書を提出しました。要望事項として①第2期復興・創生期間における支援体制②保険税(料)及び医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援③高速道路無料措置の継続④医療、介護・福祉体制の充実⑤新型コロナウイルス感染症対策⑥新型コロナウイルス感染症の影響に関する学校支援⑦透析治療環境の構築⑧被災者生活支援事業の継続⑨福島イノベーション・コースト構想の推進⑩大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続⑪廃炉・除染従事者等との共生⑫放射性トリチウムを含む処理水の取扱い⑬除染廃棄物仮置場に係る継続的なモニタリング⑭放射線健康対策⑮追加除染等⑯ふくしま森林再生事業⑰ほ場整備事業の財源確保⑱新規就農者の確保⑲農産物風評払拭への支援⑳JR広野駅周辺整備㉑東町地区産業団地の整備等㉒移住・定住の促進㉓通学の安心安全に関する支援㉔広野小・中学校教諭の復興推進加配の継続㉕スクールバスの運行支援の継続㉖被災児童生徒就学支援等事業交付金事業の継続㉗ICTを活用した学校教育の推進に関する支援㉘カーボンニュートラルへの支援など、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

東京電力ホールディングス㈱へ要望書を提出

7月7日(水曜日)、遠藤智町長は、東京電力ホールディングス株式会社本社を訪問し、小早川智明取締役代表執行役社長に要望書を提出しました。要望事項として、①福島第一原子力発電所の安全対策の徹底と着実な廃炉、適時適切な情報提供、②放射性トリチウムを含む処理水の取扱い③福島第二原子力発電所の安全で着実な廃炉、④被害者や地域の実情を踏まえた賠償及び地方公共団体に係る賠償への対応、⑤新型コロナウイルス感染症対策に関するワクチンの職域接種⑥広野町と東京電力ホールディングス株式会社との協調関係の継続、⑦関連企業の事業所及び居住の町内への設置についてなど強く要望しました。

旧緊急時避難準備区域の4市町村合同要望活動を実施

 5月17日(月)、原子力災害による緊急時避難準備区域に指定されていた広野町、南相馬市、田村市、川内村は合同で、福島市内の福島復興局において、平沢 勝栄復興大臣及び江島 潔原子力災害現地対策本部長に対して要望活動を実施しました。要望書は福島復興局の生沼裕局長並びに原子力災害現地対策本部の由良英雄副本部長に手渡し、①医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援の継続について、②高速道路無料措置の継続について、③復興に関する補助金等の事業継続及び財源確保について、④復興・創生期間後の支援について、⑤医療提供体制の再構築よ保健医療福祉人材の確保について⑥令和3年度緊急復興経済対策実施に関する財源確保についてをそれぞれ要望し、住民の生活再建に対する切れ目ない支援が必要であることを強く訴えました。

お問い合せ先
部署: 総務課
電話番号: 0240-27-2111
E-mail: soumu@town.hirono.fukushima.jp

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