主な要望活動（平成31年度）

　２月５日（水曜日）、福島県鉄道活性化対策協議会と常磐線北部整備促進期成同盟会は、東日本旅客鉄道株式会社水戸支社に対し合同要望活動を行いました。
　要望事項としては①鉄道施設の復旧について、②鉄道施設の整備について、③輸送力の充実・強化について、④ダイヤ改正についてなどで、福島県・浜通り地方の復旧・復興が成し遂げられるよう強く要望しました。
　福島鉄道活性化対策協議会の一員である遠藤町長は、広野町の独自要望として列車の増便や運連区間の拡大など、鉄道利用者の利便性を向上させるダイヤ改正を要望しました。

　11月26日（火曜日）、原子力災害による緊急時避難準備区域に指定されていた広野町、南相馬市、田村市、川内村は合同で、福島市内の福島復興局において、田中和徳復興大臣及び松本洋平原子力災害現地対策本部長に対して要望活動を実施しました。要望書は福島復興局の加松正利局長並びに原子力災害現地対策本部の由良英雄副本部長に手渡し、①医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援の継続について、②高速道路無料措置の継続について、③復興に関する補助金等の事業継続及び財源確保について、④復興・創生期間後の支援について、⑥地域医療の充実についてそれぞれ要望し、震災から10年目を迎えるに当たり、住民の生活再建に対する切れ目ない支援が必要であることを強く訴えました。

　10月24日（木曜日）、双葉地方町村会と福島県は、東日本旅客鉄道株式会社に対し要望活動を行いました。
　要望事項として、①Jヴィレッジ駅の常設化、②震災前と同様な特急列車の運行ダイヤ設定、③帰還困難区域に位置する３駅（夜ノ森・大野・双葉）への特急列車の停車、④通勤・通学の配慮した運行ダイヤの設定についてなどで、福島県・双葉地方の復旧・復興が成し遂げられるよう強く要望しました。雨宮慎吾執行役員水戸支社長は、「要望を強く受け止め、地域の皆さんに喜んでいただける方針を出したい。」と前向きな姿勢を示しました。

　10月３（木曜日）双葉地方町村会と双葉地方町村議会議長会は合同で、復興庁の田中和徳復興大臣、国土交通省の赤羽一嘉国土交通大臣、大島理森衆議院議長、東日本高速道路(株)に対し要望活動を行いました。
　復興大臣、国土交通大臣、衆議院議長への要望事項として、①双葉地方の復興に必要不可欠である国際教育研究拠点の形成を図ること、②双葉地方の教育環境の整備・充実に取り組むことを要望し、東日本高速道路(株)への要望事項として、①常磐自動車通の早期４車線化について、②高速道路無料化措置の延長について、双葉地方の復興が成し遂げられるまでの対応を強く訴えました。

　６月18日（火曜日）、双葉地方町村会は、東北地方整備局長に対し要望活動を行いました。
　要望事項として、①双葉地方の復興に向けた道路・鉄道の復旧・整備について、双葉地方の復旧・復興が成し遂げられるよう強く要望しました。

　６月17日（月曜日）双葉地方町村会は、内堀雅雄福島県知事に対し要望活動を行いました。
　要望事項として、①避難地域の復興に実現、②復興推進体制の継続、③原子力発電所事故の収束と住民への迅速かつ正確な情報提供、④帰還困難区域の取扱い、⑤中間貯蔵施設および最終処分場の確保・整備・安全管理、⑥復興に向けた人員の確保、⑦福島イノベーション・コースト構想の着実な実現、⑧「福島12市町村の将来像」を踏まえた復興の実現、⑨双葉地域の医療提供体制の再構築と保健医療福祉人材の確保、⑩避難者に係る国民健康保険・介護保険などの支援制度の継続、⑪双葉地域の教育環境の整備・充実、⑫双葉地方の復興に向けた道路・鉄道の復旧・整備、⑬農林水産業の復興・再生への支援、⑭有害鳥獣対策への支援、⑮ふたばグランドデザインへの支援などで、双葉地方の復興が成し遂げられるまで対応するよう要望しました。

　６月７日（金曜日）、広野町と広野町議会は合同で、株式会社JERA本社を訪問し、石田昌幸常務執行役員東日本支社長に要望書を提出しました。要望事項として、①広野火力発電所の発電規模の維持と運転再開、②広野町と(株)JERAとの協調関係の構築、③関連企業の事業所及び住居の町内への設置についてなどを要望しました。

　６月７日（金曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京電力ホールディングス株式会社本社を訪問し、近藤通隆福島復興本社副代表に要望書を提出しました。要望事項として、①福島第一原子力発電所の安全対策の徹底と着実な廃炉、適時適切な情報提供、②福島第二原子力発電所の速やかな廃炉の決定、③被害者や地域の実情を踏まえた賠償及び地方公共団体に係る賠償への対応、④広野町と東京電力ホールディングス株式会社との協調関係の継続、⑥関連企業の事業所及び居住の町内への設置についてなど強く要望しました。

　６月７日（金曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の参議院議員会館別館を訪問し、山口那津男公明党代表に要望書を提出しました。要望事項として、①復興推進体制の継続、②東町地区産業団地（仮称）の整備等、③「防災拠点・道の駅ひろの」（仮称）の整備への財政支援、④JR広野駅周辺整備、⑤イノベーション・コースト構想の推進、⑥廃炉・除染従事者等との共生、⑦大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続、⑧保険税（料）及び一部負担金等の免除に対する財政支援、⑨高速道路無料措置の継続、⑩医療、介護・福祉体制の充実、⑪ほ場整備事業の財源確保、⑫ふくしま森林再生事業、⑬放射線健康対策、⑭放射性トリチウム水の処分を巡る問題、⑮追加的除染等、⑯農業用ため池の放射性物質対策の拡充、⑰農産物風評払拭への支援、⑱米の全量全袋調査の継続、⑲新規就農者の確保、⑳通学の安心安全に関する支援、㉑小・中学校教諭の復興推進加配の継続、㉒スクールバスの運行支援の継続についてなど、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

　６月６日（木曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の復興庁を訪問し、渡辺博道興大臣に要望書を提出しました。要望事項として、①復興推進体制の継続、②東町地区産業団地（仮称）の整備等、③「防災拠点・道の駅ひろの」（仮称）の整備への財政支援、④JR広野駅周辺整備、⑤イノベーション・コースト構想の推進、⑥廃炉・除染従事者等との共生、⑦大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続、⑧保険税（料）及び一部負担金等の免除に対する財政支援、⑨高速道路無料措置の継続、⑩医療、介護・福祉体制の充実、⑪ほ場整備事業の財源確保、⑫ふくしま森林再生事業、⑬放射線健康対策、⑭放射性トリチウム水の処分を巡る問題、⑮追加的除染等、⑯農業用ため池の放射性物質対策の拡充、⑰農産物風評払拭への支援、⑱米の全量全袋調査の継続、⑲新規就農者の確保、⑳通学の安心安全に関する支援、㉑小・中学校教諭の復興推進加配の継続、㉒スクールバスの運行支援の継続についてなど、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

　６月６日（木曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の環境省を訪問し、原田義昭環境大臣に要望書を提出しました。要望事項として、①東町地区産業団地（仮称）の整備等、②放射線健康対策、③追加的除染等についてなど、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

　６月６日（木曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の経済産業省本庁を訪問し、磯﨑仁彦経済産業副大臣に要望書を提出しました。要望事項として、①東町地区産業団地（仮称）の整備、②イノベーション・コースト構想の推進、③大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続、④放射性トリチウム水の処分を巡る問題についてなど、町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

　６月６日（木曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の自民党本部を訪問し、谷公一事務局長に要望書を提出しました。要望事項として、①復興推進体制の継続、②東町地区産業団地（仮称）の整備等、③「防災拠点・道の駅ひろの」（仮称）の整備への財政支援、④JR広野駅周辺整備、⑤イノベーション・コースト構想の推進、⑥廃炉・除染従事者等との共生、⑦大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続、⑧保険税（料）及び一部負担金等の免除に対する財政支援、⑨高速道路無料措置の継続、⑩医療、介護・福祉体制の充実、⑪ほ場整備事業の財源確保、⑫ふくしま森林再生事業、⑬放射線健康対策、⑭放射性トリチウム水の処分を巡る問題、⑮追加的除染等、⑯農業用ため池の放射性物質対策の拡充、⑰農産物風評払拭への支援、⑱米の全量全袋調査の継続、⑲新規就農者の確保、⑳通学の安心安全に関する支援、㉑小・中学校教諭の復興推進加配の継続、㉒スクールバスの運行支援の継続についてなど、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。