
11月26日(火曜日)、原子力災害による緊急時避難準備区域に指定されていた広野町、南相馬市、田村市、川内村は合同で、福島市内の福島復興局において、田中和徳復興大臣及び松本洋平原子力災害現地対策本部長に対して要望活動を実施しました。要望書は福島復興局の加松正利局長並びに原子力災害現地対策本部の由良英雄副本部長に手渡し、①医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援の継続について、②高速道路無料措置の継続について、③復興に関する補助金等の事業継続及び財源確保について、④復興・創生期間後の支援について、⑥地域医療の充実についてそれぞれ要望し、震災から10年目を迎えるに当たり、住民の生活再建に対する切れ目ない支援が必要であることを強く訴えました。