主な要望活動（平成30年度）

　１月31日（木曜日）、福島県鉄道活性化対策協議会および常磐線活性化対策協議会は、東日本旅客鉄道株式会社に対し要望活動を行いました。
　常磐線活性化対策協議会としての重点要望事項として、①常磐線の早期全線復旧、②線形改良や道路との立体交差等による高速化、単なる復旧にとどまらない基盤強化を図ること、③常磐線の全線運行再開にあたり、浜通り地方と東京を直通で結ぶ特急列車を運行すること、一般要望事項として、①鉄道施設の復旧、整備および輸送力の充実・強化について、②平成30年度ダイヤ改正についてなどで、福島県・双葉地方の復旧・復興が成し遂げられるよう強く要望しました。

　１月９日（水曜日）双葉地方町村会は、内堀雅雄福島県知事に対し要望活動を行いました。
　要望事項として、①避難地域の復興に実現、②復興推進体制の継続、③帰還困難区域の取扱い、④復興に向けた人員の確保、⑤中間貯蔵施設および最終処分場の確保・整備・安全管理、⑥原子力発電所事故の収束と住民への迅速かつ正確な情報提供、⑦イノベーション・コースト構想の着実な実現、⑧避難者に係る国民健康保険・介護保険などの支援制度の継続、⑨双葉地方の復興に向けた道路・鉄道の復旧・整備、⑩「福島12市町村の将来像」、⑪双葉地域の医療提供体制の再構築と保健医療福祉人材の確保、⑫双葉地域の教育環境の整備・充実、⑬農林水産業の復興・再生への支援を踏まえた復興の実現などで、双葉地方の復興が成し遂げられるまで対応するよう要望しました。

　12月20（木曜日）、21日（金曜日）、双葉地方町村会と双葉地方町村議会議長会は合同で、復興庁の渡辺博道復興大臣をはじめ、各省庁に対し要望活動を行いました。
　要望事項として、①避難地域の復興に実現、②復興推進体制の継続、③帰還困難区域の取扱い、④復興に向けた人員の確保、⑤中間貯蔵施設および最終処分場の確保・整備・安全管理、⑥原子力発電所事故の収束と住民への迅速かつ正確な情報提供、⑦イノベーション・コースト構想の着実な実現、⑧避難者に係る国民健康保険・介護保険などの支援制度の継続、⑨双葉地方の復興に向けた道路・鉄道の復旧・整備、⑩「福島12市町村の将来像」、⑪双葉地域の医療提供体制の再構築と保健医療福祉人材の確保、⑫双葉地域の教育環境の整備・充実、⑬農林水産業の復興・再生への支援を踏まえた復興の実現などで、双葉地方の復興が成し遂げられるまで国の責務として対応するよう強く訴えました。

　11月６日（火曜日）、福島県議会県民連合議員会の西丸武進議員、鳥居作弥議員、橋本徹議員が移動政調で広野町役場を訪れ、遠藤町長や黒田議会議長らと意見交換をし、遠藤町長と黒田議会議長の連名で要望書を手渡しました。
　要望の内容は、①医療、介護・福祉体制の充実、②「防災拠点・道の駅ひろの」（仮称）の整備への財政支援、③イノベーション・コースト構想の推進、④大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続、⑤ふくしま森林再生事業、⑥農業用ため池の放射性物質対策の拡充、⑦ふるさと納税にかかる返礼割合、⑧小・中学校教諭の復興推進加配の継続、⑨仮設減容化施設跡地の利用、⑩国道６号の総合的な交通安全対策についてです。

　９月18日（火曜日）、双葉地方町村会と双葉地方町村議会議長会は合同で、復興庁の吉野正芳復興大臣をはじめ、国土交通省、環境省に対し要望活動を実施しました。
　要望事項として、①常磐自動車の早期４車線化、②国道６号線の４車線化、③ふくしま復興再生道路の整備、④復興を支える道路の整備について要望し、過去に類を見ない極めて過酷な原子力災害であるという特殊事情を再度認識していただくとともに、双葉地方の復興・再生に向け国の責務として対応するよう強く求めました。

　７月27日（金曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の復興庁を訪問し、吉野正芳復興大臣に要望書を提出しました。要望事項として、①復興推進体制の継続、②保険税（料）及び一部負担金等の免除に対する財政支援、③高速道路無料措置の継続、④医療、介護・福祉体制の充実、⑤廃炉・除染従事者等との共生、⑥東町地区産業団地（仮称）の整備等、⑦高効率石炭火力発電所（IGCC)の立地に伴う新たな交付金制度の創設、⑧「防災拠点・道の駅ひろの」（仮称）の整備への財政支援、⑨JR広野駅周辺整備、⑩イノベーション・コースト構想の推進、⑪大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業の継続、⑫放射線健康対策、⑬ふくしま森林再生事業、⑭追加的除染等、⑮農業用ため池の放射性物質対策の拡充、⑯農産物風評払拭への支援、⑰農地・農業用施設維持管理への支援、⑱小・中学校教諭の復興推進加配の継続、⑲スクールバスの運行支援の継続、⑳国道６号の総合的な交通安全対策についてなど、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

　７月27日（金曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京電力ホールディングス株式会社本社を訪問し、小早川智明東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長に要望書を提出しました。要望事項として、①福島第一原子力発電所の安全対策の徹底と着実な廃炉、適時適切な情報提供、②福島第二原子力発電所の速やかな廃炉の決定、③広野火力発電所の発電規模の維持と運転再開、④被害者や地域の実情を踏まえた賠償及び地方公共団体に係る賠償への対応、⑤広野町と東京電力ホールディングス株式会社との協調関係の継続、⑥石炭ガス化複合発電（IGCC)設備の早期運転開始、⑦関連企業の事業所及び居住の町内への設置についてなど強く要望しました。

　７月26日（木曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の衆議院議員会館を訪問し、山口那津男公明党代表に要望書を提出しました。要望事項として、①復興推進体制の継続、②保険税（料）及び一部負担金等の免除に対する財政支援、③高速道路無料措置の継続、④医療、介護・福祉体制の充実、⑤スクールバスの運行支援の継続、⑥廃炉・除染従事者等との共生、⑦農業次世代人材育成と風評払拭、⑧放射線健康対策、⑨農業用ため池の放射性物質対策の拡充、⑩新たな発電所の立地による復興の加速化、⑪ふくしま森林再生事業、⑫自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の継続、⑬「防災拠点・道の駅ひろの」（仮称）の整備への財政支援についてなど、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

　７月26日（木曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の環境省を訪問し、中川雅治環境大臣に要望書を提出しました。要望事項として、①放射線健康対策、②追加的除染等、③東町地区産業団地（仮称）の整備等についてなど、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

　７月26日（木曜日）、広野町と広野町議会は合同で、東京都内の経済産業省本庁を訪問し、西銘恒三郎経済産業副大臣に要望書を提出しました。要望事項として、①東町地区産業団地（仮称）の整備、②高効率石炭火力発電所（IGCC)の立地に伴う新たな交付金制度の創設、③イノベーション・コースト構想の推進についてなど、町の復興に向けた国の積極的な支援を求めました。

　遠藤町長は、６月27日（水曜日）、いわき市と双葉8町村は合同で、政府と自民党に対し復興・創生期間後も被災地の再生に必要な復興施策を推進するよう要望しました。また、平成32年度に設置期限が切れる復興庁の後継組織の在り方や復興財源の方針などを早期に示すよう、清水敏男いわき市長と町村会長の松本幸英楢葉町長らが吉野正芳復興大臣に要望書を手渡しました。このほか、首相官邸や内閣府などにも要望しました。

　５月29日（火曜日）～30日（水曜日）、双葉地方町村会（会長：松本幸英楢葉町長）と双葉地方町村議長会（会長：鈴木光一大熊町議会議長）は合同で、復興庁の吉野正芳復興大臣をはじめ、各省庁に対し要望活動を行いました。
　要望事項として、①避難地域の復興の実現、②復興推進体制の継続、③帰還困難区域の取扱い、④原子力発電所事故の収束と住民への迅速かつ生活な情報提供、⑤中間貯蔵施設及び最終処分場の確保・整備、⑥復興に向けた人員確保、⑦イノベーション・コースト構想の着実な実現、⑧「福島12市町村の将来像」を踏まえた復興に実現、⑨双葉地域の医療提供体制の再構築と保健医療福祉人材の確保、⑩避難者に係る国民健康保険、介護保険等の支援制度の継続、⑪避難地域の教育環境の整備・充実、⑫双葉地方の復興に向けた道路・鉄道の復旧・整備などで、要望実現に向けて国の責務として対応するよう強く訴えました。
　

　遠藤町長は、５月２５日（金曜日）、双葉地方広域市町村圏組合として復興庁と福島県に双葉郡に二つの斎場を整備する計画の財政支援を要望しました。遠藤町長は、同組合管理者の松本幸英楢葉町長と副管理者の宮本皓一富岡町長、郡内の副町村長と復興庁を訪れ、吉野正芳復興大臣に要望書を手渡しました。
　これに対し、吉野正芳復興大臣は「組合と県の間で合意形成されれば、実現に向けて一生懸命汗をかいていきたい。」と前向きな姿勢を示しました。