主な要望活動（平成28年度）

　遠藤町長は、３月28日（火）、双葉地方水道企業団の復興庁、厚生労働省、経済産業省、環境省、自由民主党東日本大震災復興加速化本部、東京電力ホールディングス㈱に対する要望活動に参加し、東日本大震災及び原子力災害の影響により悪化した経営への財政支援や、木戸ダム湖底の汚泥引き抜き、小滝平浄水場の更新に係る財政措置などを求めました。
　このうち、復興庁では長沢復興副大臣が対応し、双葉地方水道企業団企業長の松本幸英楢葉町長から要望書を手渡しました。

　遠藤町長は、３月12日（日）、福島市内で開催された公明党福島復興加速化会議に出席し、公明党の山口奈津男代表に対して、広野町の復興・再生への支援について要望しました。
　要望事項として、①原子力災害に対する生活再建支援制度について、②イノベーション・コースト構想の推進について、③新たなエネルギーの創出による復興の加速化について、④浄水施設への財政支援について、⑤幼保連携型認定こども園の整備について、⑥「防災拠点・道の駅ひろの」の整備について、⑦廃炉・除染従事者の体系化について、⑧廃炉に向けた取り組みの着実な実施について、⑨風評払拭及び風化防止について、⑩追加的除染について、⑪除去土壌等の中間貯蔵施設への早期の安全・安心な輸送の実施についてなどです。
　会議には公明党山口代表のほか、高木経済産業副大臣、長沢復興副大臣など12人の国会議員も参加し、遠藤町長は広野町の実情を踏まえた国等の支援を訴えました。

　遠藤町長は、２月27日（月）、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）水戸支社で行われた双葉地方町村会（会長：馬場有浪江町長）の要望活動に参加しました。
　要望事項として、ＪＲ常磐線の早期全線復旧と、特急列車の運行を含む地域の実情や要請に応じた利便性の向上などです。

　遠藤町長は、２月８日（水）、東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）水戸支社で行われた常磐線活性化対策協議会（会長、桜井勝延南相馬市長）の要望活動に参加しました。
　要望内容は、鉄道施設の復旧、輸送力の強化、既存運行路線の充実・強化、施設の整備・改善に関する事項についてで、広野町関係では、①広野駅発着の特急列車の運行を図ること、②県立ふたば未来学園高等学校への通学に配慮したダイヤ編成を行うこと、③広野駅駅前広場の整備に関して特段の配慮を行うこと、④広野駅の整備（雨よけの設置及びバリアフリー化）を図ることを要望しました。

　10月12日（水）、旧緊急時避難準備区域の指定を受けた広野町・南相馬市・田村市・川内村は、福島県庁において、原子力災害現地対策本部高木陽介本部長に対して要望活動を実施しました。要望の内容として、①医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援の継続について、②高速道路無料措置の継続についての２項目を挙げ、同組織の後藤副本部長に要望書を手渡しました。

　９月21日（水）、民進党の福島県民連合議員会のメンバーで、いわき市選挙区の西丸議員や、双葉郡選挙区の橋本議員ら４人が広野町役場を訪れ、遠藤町長、黒田議会議長らと意見交換を行いました。。
　遠藤町長と黒田議会議長は、西丸議員らに対して町の現状を説明するとともに、①原子力災害に対する新たな支援制度について、②イノベーション・コースト構想の推進について、③新たなエネルギーの創出による復興の加速化について、④浄水施設への財政支援について、⑤幼保連携型認定こども園の整備について、⑥「防災拠点・道の駅ひろの」の整備について、⑦廃炉に向けた取り組みの着実な実施について、⑧風評払拭及び風化防止について、⑨追加的除染について、⑩除去土壌等の中間貯蔵施設への早期の安全・安心な輸送の実施などについて、民進党・県民連合議員会の瓜生信一郎会長宛てに要望しました。

　９月８日（木）、広野町と広野町議会は、東京都内において合同で、環境大臣並びに経済産業大臣に対して要望活動を実施しました。山本公一環境大臣に対して、①追加的除染について、②山間部の住宅敷地境界20ｍ以遠の除染について、③新規住宅化に係る除染未実施区域における除染について、④仮置場の上部シート、下部シートを除染廃棄物として処理することについて、⑤除去土壌等の中間貯蔵施設への早期の安全・安心な輸送の実施についての５項目を挙げ、世耕弘成経済産業大臣対しては、①原子力災害に対する新たな支援制度について、②イノベーション・コースト構想の推進について、③新たなエネルギーの創出による復興の加速化について、④地域で生産したエネルギーの地産地消による産業の創出について、⑤再生可能エネルギー導入への支援について、⑥廃炉に向けた取り組みの着実な実施について、⑦風評払拭及び風化防止についての７項目を挙げ、それぞれ要望しました。

　８月19日（金）、今村雅弘復興大臣が長沢広明復興副大臣とともに広野町を訪れ、広野みらいオフィスや駅東側開発地区、県立ふたば未来学園高等学校を視察しました。
　町長は、今村復興大臣に対して町の現状を説明するとともに、①精神的賠償に変わる新たな支援制度について、②特急列車の運行再開及び駅構内施設の整備について、③浄水施設への財政支援について、④農業用ため池の除染とフォローアップ除染の着実な実施について、⑤放射線のモニタリング調査の継続的な実施について、⑥幼保連携型認定こども園の整備について、⑦新たなエネルギーの創出による復興の加速化について、⑧風評払拭及び風化防止について、⑨「防災拠点・道の駅ひろの」の整備について、⑩常磐自動車道全区間の早期４車線化についてを要望しました。

　７月21日（木）、広野町と広野町議会は、広野町役場において東京電力ホールディングス㈱に対して要請活動を実施しました。要請内容として、①原子力災害に関する情報の共有について、②福島第一原子力発電所の廃炉に向けた安全対策について、③地域の再生と振興についての３項目を挙げ、福島第１原子力発電所の廃炉に関して十分な安全対策と住民への説明責任を果たし、廃炉作業の選択肢に「石棺」方式は採用せず、燃料取り出しの技術を確立し、当初の計画通り県外において適切に処分することなどを強く要請しました。

　６月１日（水）、広野町と広野町議会は、東京都内において合同で要望活動を実施しました。髙木復興大臣に対して、①精神的損害賠償に変わる新たな支援制度、②特急列車の運行再開、③幼保連携型認定こども園の整備、④農業用ため池の除染とフォローアップ除染の着実な実施、⑤新たなエネルギーの創出による復興の加速化、⑥風評払拭及び風化防止、⑦「防災緑地・道の駅ひろの」の整備、⑧常磐自動車道全区間の早期の４車線化の８項目を挙げ、廣瀬東京電力ホールディングス㈱社長に対しては、①福島第一原子力発電所等の安全対策の徹底と着実な廃炉、適時適切な情報提供、②確実かつ実情に即した原子力損害賠償への対応、石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）設備の建設促進、④Ｊヴィレッジの早期再開、⑤関連企業の事業所及び居住の町内への設置の５項目を挙げ、それぞれ要望しました。

　５月11日（水）、自由民主党の額賀福志郎・東日本大震災復興加速化本部長、復興庁幹部の一行が広野町を訪れ、遠藤町長や黒田議長らと懇談し、ひろのてらすや広野駅東側開発地区を視察しました。町長は、額賀本部長に対して町の現状を説明し、①賠償に変わる新たな支援制度について、②特急列車の運行再開について、③浄水施設への財政支援について、④農業用ため池の除染とフォローアップ除染の着実な実施について、⑤新たなエネルギーの創出による復興の加速化について、⑥風評払拭及び風化防止について、⑦「防災拠点・道の駅ひろの」の整備について、⑧常磐自動車道全区間の早期４車線化についてを要望しました。

　４月27日（水）、双葉地方町村会はいわき市と合同で要望活動を実施しました。東京都内で国土交通大臣、東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会担当大臣に対して要望活動を行い、遠藤町長も参加しました。要望の内容は、国土交通大臣に対して①ＪＲ常磐線全線の早期復旧と特急列車のいわき駅以北における運行やスピードアップ、②常磐自動車道全区間の早期の４車線整備、③中通りと浜通りを結ぶ国道114号線、288号線、県道小野富岡線を始めとするふくしま復興再生道路の整備に係る復興財源の確保の３項目を挙げ、東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会担当大臣に対しては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における浜通り地域での競技開催や関連事業、チームキャンプ誘致について、それぞれ要望しました。