まちの話題（令和２年８月）

　８月29日（土曜日）、“防災拠点道の駅ひろの”地権者説明会、30日（日曜日）、“防災拠点道の駅ひろの”住民説明会を公民館大会議室において開催しました。災害に強いまちづくり、復興のシンボルとしての「防災拠点・道の駅ひろの」の整備を目指し、工事に着手してきましたが、工事進捗において、硬質な岩盤が露出したことにより事業整備費、土砂災害防止法、事業採算性、農業振興策など様々な問題点を整理し、これまでの主な経過、検討項目、機能変更、今後の整備方針などを説明しました。

　８月28日（金曜日）、広野町役場において、広野町と（有）ライジングは連携協力基本協定を締結しました。福島第一原発事故に伴い、楢葉町から避難し、いわき市の四倉中核工業団地の仮設事務所で営業している運送業のライジングは、町内の東町産業団地に本社事務所などを整備し、令和３年度の操業開始を目指します。東町産業団地への企業立地は初めてであり、本社事務所のほか、物流倉庫や整備工場を建設し、地元雇用も予定しています。締結式では、遠藤町長と賀沢享男社長が協定書に署名しました。賀沢社長は、「地元に戻って仕事をし、雇用促進に尽力したい。」と述べました。

　８月21日（金曜日）、令和２年度第１回広野町人権教育総合推進会議を開催しました。同会議は、児童生徒への人権教育を推進するにあたり、こども園、小・中学校、家庭および地域が一体となり、「知識的側面」「価値的・態度的側面」「記述的側面」の３つの資質・能力を育む取り組みを組織的に行うために必要な協議を行う場として設立されました。当町では、広野町人権擁護委員ならびに各校ＰＴＡをはじめとする地域が一体となって人権教育を推進し、相互に尊重し合える人間ネットワークの形成を果たします。

　８月17日（月曜日）、昨年度に取り組んだ施策の検証と保護者からのアンケート調査結果をもとに危険箇所などの対策を検討するため、広野町通学路交通安全推進会議による通学路合同点検を実施しました。同会議では、児童・生徒の交通事故を防止するため、関係機関・団体の皆さまと情報交換および課題への対応策の検討を行うとともに、通学路の合同点検を行っています。

　８月７日（金曜日）、広野町役場において、広野町と有限会社大和田商店、有限会社大越は災害時における燃料の供給等に関する協定を締結しました。この協定は、町内において、災害が発生した際に、緊急車両の運行や避難所などで必要な燃料等の供給体制を確立し、被災者の救助・援助活動の迅速な実施やライフラインの確保を円滑に実施することを目的とし、災害に対する備えを万全なもとのとしていきます。締結式では、遠藤町長と大和田孝明専務取締役、大越有一取締役が協定書に署名しました。

　遠藤町長は、８月６日（木曜日）、木津雅晟三郷市長を表敬訪問し、平成23年から現在まで９人の三郷市職員を継続して広野町に派遣していただいている事への御礼を述べました。
　木津市長は、「震災前から続く広野町との交流関係の中、1日も早い復旧復興に向け、職員の派遣という出来る限りの協力を継続させていただいた。今後においても、住民が戻って生活できる環境づくりを頑張っていただきたい。」と述べられました。

　遠藤町長は、８月５日（水曜日）、岐阜県岐阜市の柴橋正直市長を表敬訪問し、平成24年４月から現在まで９人の岐阜市職員を継続して広野町に派遣していただいている事への御礼を述べました。
　柴橋市長は、「派遣した職員達は、広野町の復興に協力したいという強い意思があった。今後も広野町の復興に協力していきたい。」と述べられました。

　８月２日（日曜日）、早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター主催の「第６回ふくしま学（楽）会」が開催されました。新型コロナウイルスの影響を考慮し、Zoomにて開催し、「アートに載せたメッセージ」「廃炉の今と先」「コロナ禍と福島原発事故からの復興：福島の教訓を考える」をテーマに、それぞれの分野で研究や事業を行っている学識経験者やNPO団体、地域住民、、ふたば未来学園高校生、早稲田大学ふくしま広野未来創造リサーチセンター長の松岡教授や遠藤町長など約100人の参加者が考えや研究成果を発表しました。