平成31年４月より森林経営管理法が施行され、その財源となる森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。令和元年９月より森林環境譲与税が国から譲与されており、その使途について公表します。森林環境税の具体的な内容
国内に住所を有する個人 （２）税率 年額１，０００円 （３）賦課徴収 市町村において個人住民税と併せて行う （４）国への払込み 市町村は森林環境税として納付または納入された額を都道府県を経由して国の交付税および譲与税配当金特別会計に払い込むこととする。
森林環境譲与税の具体的な内容
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| （１）森林環境譲与税 森林環境譲与税は、森林環境税の収入額に相当する額とし、市町村および都道府県に対して譲与する （２）譲与基準 ・森林環境情緒税の１０分の９に相当する額は、市町村に対し当該額の１０分の５の額を私有林人工林面積で、１０分の２を林業就業者数で、１０分の３の額を人口で按分して譲与する ・森林環境譲与税の１０分の１に相当する額は、都道府県に対し市町村と童謡の基準で按分して譲与する （３）使途および公表 ・市町村は、森林環境譲与税を間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備およびその促進に関する費用に充てなければならないこととする。 ・都道府県は、森林環境譲与税を森林整備を実施する市町村の支援などに関する費用を充てなければならないこととする ・市町村および都道府県は、森林環境譲与税の使途を公表しなければならないこととする 森林環境譲与税の使途について森林環境譲与税の使途は法令で定められており、市町村が行う森林の間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備およびその促進に関する費用に充てなければなりません。広野町では、今後譲与される譲与税の見込額を考慮したところ、基金積立を行い、後年度に必要額を取崩し事業費に充てることが譲与税の有効な活用に繋がると考え、令和２年３月に広野町森林環境譲与税基金条例を制定しました。
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