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福島県 広野町ひろぼー
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町長室

令和3年9月30日 メッセージ

町長メッセージ(令和3年9月30日)
緊急時避難準備区域の解除から10年を迎えて

 
 令和3年9月30日、緊急時避難準備区域の解除から丸10年を迎えました。
 東日本大震災により尊い命を亡くさられた皆さまのご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げます。

 広野町は、未曽有の東日本大震災・原子力災害による全町避難という極めて過酷な状況から、町の復旧・復興、そして「美しいふるさと」を取り戻す強い決意のもと、塗炭の苦しみを乗り越え、一歩一歩、着実に復興の歩みを進めてきました。この間、住民避難において、小野町、石川町、平田村、浅川町、いわき市、埼玉県三郷市の皆様をはじめ、国、県、全国の自治体からは400名を超える職員派遣をいただき、さらに国内外から多くの義援金や支援物資の提供など、多くのご支援をいただきました。これまでのご支援、ご厚情に感謝の念に堪えません。深く御礼申し上げます。
 これまでの10年を総括した町内における復旧復興事業について、広野町は、国、県より約650億円の支援を受け、原子力災害からの復興再生、生活再建、まちの復興、なりわいの再生における事業に取り組み、県においては海岸堤防、防災緑地、ふたば未来学園校舎をはじめとする約260億円の公共事業を実施し、生活環境の基盤を整備し、町民の9割を超える方々が帰町され、復興・廃炉等に従事する方々との安心・安全な共生のまちづくりへ前進を期してまいりました。生活再建においては、旧緊急時避難準備区域を有する、広野町、南相馬市、田村市、川内村の4市町村が共同で広域的な連携を図り、医療費免除の継続、高速道路の無料措置の継続等を強く要望し、旧緊急時避難準備区域の住民が等しく生活再建支援を享受できるよう取り組み、本年も継続支援にあたっています。

 町の復興が進む中、課題であった住民と復興・廃炉関連の作業従事者との共生については、ゼネコン企業、警察、交通安全組織体等で構成する「安心・安全ネットワーク会議」による活動の連携協力体制により、治安面や生活マナーによる不安は一つ一つ改善されています。未曽有の大災害を経験した教訓として防災面の強靭化は喫緊の課題です。自治体間の防災相互応援協定の締結や、各種ハザードマップの作成、避難訓練の継続的な取り組みにより、災害に強い防災のまちづくりの実現に向け取り組んでいます。

 本年度からの第2期復興・創生期間となる新たな10年に向けて、新型コロナウイルス感染症対策の難局を乗り越え、ふる里の歴史、伝統、文化に対する誇りと「継往開来」を胸に、新たな時代の安心・安全な「共生のまちづくり」を着実かつ確実に進め、各地で避難生活を送る住民の皆さまとの会話を重ね、将来を担う子どもたちが夢や希望に満ち溢れ、被災地に希望の未来が築かれていくよう、全力で取り組んでまいります。
 皆さま、町政への尚一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。                                     
令和3年9月30日
                                   
 
お問い合せ先
部署: 総務課
電話番号: 0240-27-2111
E-mail: soumu@town.hirono.fukushima.jp

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