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広野町移住支援事業について

広野町移住支援事業について

 広野町では、町内への移住・定住の促進、中小企業などにおける人手不足の解消および起業の創出を図ることを目的に、福島県との共同で、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県)から本町に移住した方に移住支援金を支給します。

移住支援金の概要

 移住前10年間のうち、通算5年(うち直近連続1年)以上東京23区に在住または東京圏在住で東京23区へ通勤している方が本町へ移住し、福島県就職支援サイト「Fターンサイト(https://www.f-turn.jp/)」に求人情報を掲載する対象企業などに就業した場合に、移住支援金を支給します。なお、起業した場合でも移住支援金の給付対象となる場合があります。


移住支援金の額

・単身世帯の場合:60万円
・二人以上の世帯の場合:100万円

移住支援金の対象者

以下の(1)の要件を満たす方のうち(2)または(3)の要件を満たす就業または起業をした方。なお、2人以上の世帯の場合の支給額を申請する場合には、(4)の要件を満たす必要があります。

移住などに関する要件

次(ア)から(ウ)のすべてに該当すること。

(ア)移住元に関する要件(★改正あり)
【改正後】(令和元年12月20日以降に転入した方)
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住または東京圏(※1)に在住し、東京23区に通勤(※2)していたこと(※3)
・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区に在住または東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区へ通勤していたこと
【改正前】(平成31年4月1日から令和元年12月19日までに転入した方)
次に掲げる事項のいずれかに該当すること
・移住する直前において、連続して5年以上東京23区内に在住していたこと
・移住する直前において、連続して5年以上東京圏に在住し、かつ移住する3ヶ月前の時点において、連続して5年以上、東京23区に通勤していたこと(※4)

(イ)移住先に関する要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
・広野町へ平成31年4月1日以降の転入であること
・申請時点において就業後3ヶ月以上継続して在職していること
・申請が転入後3ヶ月以上、1年以内であること
・申請後、5年以上継続して広野町に居住すること

(ウ)その他の要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。
・暴力団などの反社会的勢力まてゃ反社会的勢力と関係を有する者でないこと
・日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者など、永住者の配偶者など、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
・その他福島県および広野町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

※1 東京圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のうち条件不利地域を除く地域のこと。
【条件不利地域】
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島村、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

※2 雇用される者としての通勤の場合には、雇用保険の被保険者に限ります。

※3 東京23区への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができるものとします。(★改正に伴うもの)

※4 連続して5年以上通勤していた東京23区の企業などを辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除きます。

就業に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。
・勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること
・就業先が、福島県が移住支援金の対象としてマッチングサイト(Fターンサイト)(※5)または他の都道府県における同様のマッチングサイトに掲載している求人情報に応募して採用されたものであること
・就業する者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人に就業し、移住支援金の交付申請時において、当該法人に連続して3ヶ月以上在職していること
・上記の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること
・当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること
・転勤、出向、出張、研修などによる勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

※5 福島県就職支援サイト「Fターンサイト(https://www.f-turn.jp/)」

起業に関する要件

福島県が実施する福島県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること

世帯に関する要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。
・移住元において、申請者を含む2人以上の世帯員が、原則、住民票の上で同一世帯に属していたこと
・移住支援金の交付申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員が、同一世帯に属していること
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に広野町に転入したこと
・移住支援金の交付申請時において、申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、転入後3ヶ月以上1年以内であること
・申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団などの反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと

移住支援金の対象者

移住支援金を支給された後、次のいずれかに該当する場合は、支給した移住支援金を返還していただきます。ただし、雇用企業の倒産、災害などのやむを得ない事業があるものとして福島県および広野町が認めた場合はこの限りではありません。
(1)全額の返還
・虚偽の申請またはその他不正の手段により移住支援金の支給を受けた場合
・移住支援金の申請日から3年に満たない期間において、広野町から転出した場合
・移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
・起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合
(2)半額の返還
・移住支援金の申請日から3年以上5年以内に広野町から転出した場合

その他

その他の詳細などは「広野町移住支援金給付事業における移住支援金交付要綱」をご覧ください。
広野町移住支援金給付事業における移住支援金交付要綱 (169kbyte)pdf

申請様式

様式第1号「移住支援金交付対象者登録届出書」 (18kbyte)xls
様式第1号別紙1「移住支援事業(移住支援金)に係る個人情報の取扱い」 (15kbyte)doc
様式第2号「移住支援金交付申請書兼実績報告書」 (19kbyte)xls
様式第2号別紙1「移住支援金の交付申請に関する誓約事項」 (17kbyte)doc
様式第3号「就業証明書」 (14kbyte)xls

関連リンク

・福島県 わくわく地方生活実現政策パッケージ「移住支援事業」の実施について
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/iju.html

お問い合せ先
部署: 復興企画課
電話番号: 0240-27-1251
E-mail: hukkoukikaku@town.hirono.fukushima.jp
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