本文へジャンプ
 
福島県 広野町ひろぼー
ホーム町の紹介くらしのガイド農業・商業観光情報行政情報
文字サイズ
文字を小さくする文字を標準の大きさにする文字を大きくする
サイトマップ
現在位置:HOMEの中のくらしのガイドの中の税金の中の固定資産税から令和2年度固定資産税についてのお知らせ
くらしのガイド
届出
子育て
教育・文化
生活
町政
福祉・介護
年金・保険
保健
祝金・補助金
税金
申請書ダウンロード
くらしのガイド

令和2年度固定資産税についてのお知らせ

評価の仕組み

宅地の評価額=路線価×補正率×地積
 ※路線価・・・不動産鑑定評価などを基に街路に付けられた価格のことで、その街路に接する標準的な宅地の1㎡当たりの価格をいいます。
 ※補正率・・・宅地の状況(間口や奥行、形状など)の条件に応じて適用します。


家屋の評価額=再建築価格×経年減点補正率など
 ※再建築価格・・・評価対象の家屋と同一のものを評価の時点で再度建築する場合にかかる建築費です。(国で定める「固定資産評価基準」に基づき計算します。)
 ※経年減点補正率・・・建築後の年数の経過に応じて生ずる損耗(劣化など)の状況による減価の割合です。

税額の求め方

固定資産税額=課税標準額×1.4%(税率)
 ※土地の課税標準額は、本年度の評価額に対する前年度課税標準額の割合(負担水準)を算出した上で、地目や利用方法により税負担を調整し、決定します。
 ※家屋の課税標準額は、評価額と同じ額です。

よくある質問

固定資産税(土地)が急に高くなったのですが・・・

Q.私は昨年に住宅を壊しましたが、今年から税額が急に高くなったのはどうして?
A.固定資産税(土地)には「住宅用地に対する課税標準の特例」があり、住宅の敷地として使用されている土地については固定資産税が軽減されています。そのため、住宅を壊したり、住宅の用途を変更すると、この特例の適用対象から外れることになるため税額が高くなります。

固定資産税(家屋)が急に高くなったのですが・・・

Q.私は平成28年8月に住宅を新築しましたが、今年から税額が急に高くなったのはどうして?
A.新築の住宅については、床面積などの要件を満たすと、税額が一定期間減額される措置があります(新築住宅に対する軽減措置参照)。この減額措置の期間が終了すると本来の税額になるため、税額が高くなります。

土地評価における負担調整措置とは・・・

Q.負担調整措置はどのような効果がありますか?
A.納税者の税負担に配慮し、土地の評価額が急激に上昇した場合などに、納税者の税負担が急増しないように課税標準を調整し、税額を緩やかに上昇させる効果があります。

新築住宅に対する軽減措置

 住宅を新築した場合、その住宅の住居として用いられている部分(居住部分)の床面積が120㎡までのものは全部、120㎡を超えるものは120㎡分に相当する税額が、一定期間1/2に減額され、減額される期間は下表のとおりです。
家屋の種類一般の住宅(右記以外)中高層耐火建築物(地上階数3以上のもの)
減額の期間認定長期優良住宅新築後5年度分新築後7年度分
上記以外の住宅新築後3年度分新築後5年度分

固定資産税の納付について

(1)納付書について・・・
 役場や金融機関のほかに、全国のコンビニエンスストアや東北6県のゆうちょ銀行でも納付できます。なお、町外に住所を有する方に東北6県以外のゆうちょ銀行で納付できる納付書を同封しています。
(2)納税貯蓄組合について・・・
 納税貯蓄組合に加入されている方については、各納税組合長に納付書を送付しています。
(3)口座振替について・・・
 口座振替による納税を選択されている方については、各金融機関の口座振替日の前日までにご入金くださるようお願いします(※再振替はできません)。
 なお、各金融機関の口座振替日は、あぶくま信用金庫が納期限当日、福島さくら農業協同組合、東邦銀行、いわき信用組合およびゆうちょ銀行の口座振替日が納期限の2営業日前となっています。

前納報奨金制度について

 前納報奨金は、納期到来前に納付した場合において、7万円を上限として交付されます(100円未満の端数は切り捨てます)。
 ※町税などに未納の徴収金がある場合は支払われません。

東日本大震災関連


1 土地および家屋の課税について

 東日本大震災による津波により甚大な被害を受けた区域のうち、道路、農地などの災害復旧が終了していない区域の土地および家屋については、条例に基づき固定資産税の全額を減免しています。
 ただし、同区域において、震災前の所有者が現に使用している土地および家屋については税額の1/2を減免しています(第三者に貸している場合や売買などの所有権移転がされた場合は減免の対象となりません)。

2 震災残価率について
 東日本大震災に伴う原子力発電所事故により、家屋については昨年に引き続き、修繕率に応じ、震災残価率を用いてその価格を減額しています。
震災残価率=地震による残価率×原子力災害による残価率

3 福島復興再生特別措置法および東日本大震災復興特別区域法による固定資産税の課税免除について

 福島復興再生特別措置法に基づく課税免除については、旧緊急時避難準備区域に該当する当町は、「新規事業者」については、平成30年6月9日、「既存事業者」については、平成29年3月30日で終了しております。
 上記の他に、東日本大震災復興特別区域に基づき、町が令和3年3月31日までに指定した事業所に対する課税免除もありますので、詳細については、お問い合わせください。
(申請に関する問い合わせ:産業振興課 電話0240-27-4163)
(課税免除に関する問い合わせ:町民税務課 電話02400-27-4160)

4 震災に伴う特例措置が受けられます

 東日本大震災により滅失・損壊した家屋およびその敷地である土地ならびに償却資産(以下「資産」という。)または東日本大震災に伴う原子力災害により居住制限区域・帰還困難区域および旧警戒区域内に所在した資産の代替となる資産を所得した場合、固定資産税の特定措置を受けることができますが、適用については、一定の要件を満たすことおよび申告が必要となります。(被災住宅用地を除く)。

 用途要件(対象)
土地被災住宅用地東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地(被災住宅用地)について、被災後10年度分(令和3年度分)まで、当該土地を住宅用地と見なす特例措置を受けることができます。
被災代替住宅用地被災住宅用地の所有者などが、代替土地を令和3年3月31日までの間に取得した場合には、当該代替土地のうち被災住宅用地に相当する分について、一定期間住宅用地とみなす特例措置を受けることができます。
家屋被災代替家屋東日本大震災により滅失・損壊(半壊以上)した家屋(被災家屋)の所有者などが、令和3年3月31日までの間に代替家屋を取得・改築した場合には、当該家屋に係る税額のうち被災家屋の面積相当分について、課税を減額する特例措置を受けることができます。
償却資産被災代替償却資産東日本大震災により滅失・損壊した償却資産(被災償却資産)の所有者などが、代替償却資産を令和3年3月31日までの間に、被災地域内において取得・改良した場合には、当該代替償却資産に係る課税標準額を減額する特例措置を受けることができます。
 ◎居住制限区域・帰還困難区域および旧警戒区域内の資産について、その区域の指定が解除された日から3ヶ月(解除日後に家屋を新築した時は1年)を経過するまでの間に所有者などが代替資産を取得した場合、税額が減額されます。

※固定資産税について、ご不明な点、ご質問などがある場合には、広野町役場町民税務課までお問い合わせください。
お問い合せ先
部署: 町民税務課
電話番号: 0240-27-4160
E-mail: chouminzeimu@town.hirono.fukushima.jp

よりよいウェブサイトにするためにご意見をお聞かせください。
このページの情報は役に立ちましたか?

 
このホームページについて免責事項個人情報保護お問い合せ このページのトップへ
広野町役場
総務課
〒979-0402
福島県双葉郡広野町大字下北迫字苗代替35
Tel 0240-27-2111 (代表) Fax 0240-27-4167
広野町役場
広野町のドメイン(www.town.hirono.fukushima.jp)上に掲載する文章・画像・音声は無断転用を禁止とさせていただきます。
Copyright© HIRONO TOWN. All rights reserved.