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福島県 広野町ひろぼー
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新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者等所有の固定資産税軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症等の影響により売上高が減少した中小企業者等は、固定資産税(令和3年度分のみ)の軽減の対象となります。


対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等 

※中小事業者とは・・・
  ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  ・資本又は出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人
  ・従業員1,000以下の個人

ただし、大企業の子会社等(下記①・②のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

① 同一の大規模法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円超の法人、資本もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法事等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人

② ①以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 
軽減対象の資産

中小事業者等が所有し、事業の用に供している家屋及び償却資産


軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の
事業収入の対前年同期比減少率
減少率
50%以上減少全額
30%以上50%未満減少2分の1
手続きの流れ

必要書類

① 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告(Word 形式 (29kbyte)doc)(PDF 形式 (359kbyte)pdf
 
② 認定経営革新等支援機構等に提出した書類一式(コピー可)

③ 特例対象資産一覧(Word 形式 (24kbyte)doc)(PDF 形式 (279kbyte)pdf

提出期間

令和3年2月1日(月曜日)まで


提出方法

・郵送(当日消印有効)
・窓口(町役場1階町民税務課)

※窓口混雑緩和のため、ぜひ郵送をご利用下さい。

お問い合せ先
部署: 町民税務課
電話番号: 0240-27-4160
E-mail: chouminzeimu@town.hirono.fukushima.jp

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