○広野町文化及びスポーツ振興育成事業に関する規則
平成４年６月25日規則第14号
改正
平成30年３月６日教委規則第１号
平成31年３月19日教委規則第７号
広野町文化及びスポーツ振興育成事業に関する規則
（目的）
第１条　この規則は、広野町文化及びスポーツ振興基金条例（平成３年広野町条例第７号）第４条の規定による文化及びスポーツ活動の振興育成に関する事業について必要な事項を定めることを目的とする。
（助成対象事業等）
第２条　助成対象となる事業（以下「助成事業」という。）は、次の各号に掲げるものとする。
(１)　成果発表事業（文化活動の成果を町民に広く発表する事業、又はスポーツ振興のため町内で開催するスポーツ大会等に関する事業のことをいう。）
(２)　参加事業（予選大会等を経て選抜若しくは推薦等により福島県代表以上の資格又はそれに準ずる資格で発表会や各種スポーツ大会等に出場、又は参加する事業であって、別表第１に定めるものをいう。）
(３)　文化及びスポーツ振興事業（前２号に掲げる事業以外であって、地域文化及びスポーツの振興に寄与するものとして教育委員会が特に認める事業）
(４)　文化及びスポーツ人材養成事業（文化及びスポーツ活動を行う人材養成に関する事業）
２　前項の規定に関わらず、次の各号に掲げる場合は、助成事業の対象外とする。
(１)　営利を目的とするもの
(２)　宗教活動に関するもの
(３)　政治活動又は選挙活動に関するもの
(４)　公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのあるもの又は公益を害するおそれのあるもの
(５)　広野町暴力団排除条例（平成26年広野町条例第20号）第２条第１号から第３号に該当する個人又は団体が関与するもの
（助成対象者及び助成対象経費等）
第３条　助成対象者は、次の各号に掲げる要件に該当し、前条の規定に基づく助成事業を実施する個人又は団体とする。
(１)　助成事業開催日時点で、広野町の住民基本台帳に登録されている者
(２)　広野町内の学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条の学校をいう。）に通学する者又は認定こども園（児童福祉法（昭和22年法津第164号）第７条の幼保連携型認定こども園をいう。）に通園する者
(３)　広野町内に活動の本拠を置き、次の全ての要件に該当する団体
ア　当該団体の加入者の過半数が前２号のいずれかの規定に該当していること。
イ　定款又は規約等により団体の設置に関する根拠規定が明文化されていること。
ウ　代表者及び所在地が明らかであること。
エ　当該団体名義の預金口座を有し、帳簿等による会計経理が明確であること。
オ　一定の活動実績がある又はその見込みがあること。
２　助成事業の事業区分、事業内容、助成対象経費及び助成金の限度額は、別表第２のとおりとする。
（助成金の交付申請）
第４条　助成金の交付を受けようとする者は、基金助成金交付申請書（第１号様式）に次の各号に掲げる事項を記載した書類を添えて、当該事業を行おうとする日の30日前までに教育委員会に提出するものとする。ただし、第２条第２号に該当する場合については、10日前までとする。
(１)　助成事業の実施にかかる要綱又は要領等
(２)　助成事業の実施計画書
(３)　収支予算書
(４)　助成事業の参加者名簿（住所、氏名及び生年月日を記載したもの）
(５)　その他助成金の交付決定に必要な事項を記載した書類
２　助成金の申請回数は、同一個人又は同一団体について一会計年度につき３回以内とする。
（交付決定）
第５条　教育委員会は、前条に基づく申請があったときには、内容を審査し、助成金の交付を決定したときには、基金助成金交付決定通知（第２号様式）により助成金交付の申請をした者に通知するものとする。
（審議会の意見聴取）
第６条　教育委員会が前条の助成金の交付を決定するときは、第２条第２号に該当する場合を除き、あらかじめ広野町文化及びスポーツ振興基金運営審議会（以下「審議会」という。）の意見を聴かなければならない。
（申請事項の変更等の承認）
第７条　助成金の交付決定を受けた者が、交付申請に係る事業の内容等を変更（中止）するときは、速やかに基金助成事業変更（中止）承認申請書（第３号様式）を教育委員会に提出しなければならない。
２　教育委員会は、前項の申請書の内容を審査し、その理由が適当と認めたときは、変更等の措置を決定し申請をした者に対し、基金助成事業変更（中止）承認通知書（第４号様式）により通知するものとする。
（実績報告）
第８条　助成金の交付決定を受けた者は、当該助成事業の完了の日から起算して30日以内に、基金助成事業実績報告書（第５号様式）と、次の各号に掲げる書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。
(１)　助成事業に参加したこと又は実施したことを証明するもの
(２)　その他教育委員会が必要と認めるもの
（助成金の額の確定）
第９条　教育委員会は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、遅滞なくその内容を審査して助成金の額を確定し、基金助成金確定通知書（第６号様式）により通知するものとする。
（助成金の交付及び経理の方法）
第10条　助成金の交付は、前条に定める金額の確定後、助成金の交付決定を受けた者の請求により行うものとする。ただし、助成事業の実施にあたり必要があると認めた場合は、概算払をすることができるものとする。
２　助成金の交付を受ける者は基金助成金交付請求書（第７号様式）を、助成金の概算払を希望するものにあたっては、基金助成金概算払請求書（第８号様式）を教育委員会に提出しなければならない。
３　助成金の交付を受ける者は、助成金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支を明かにしておかなければならない。
（交付決定の取消及び返還）
第11条　助成金の交付を受けた者について、虚偽の事実に基づく申請又は助成金の目的外使用その他の不正行為が発覚した場合、教育委員会は助成金の交付決定を取消し、助成金の返還をさせることができる。
（委任）
第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成30年３月６日教委規則第１号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附　則（平成31年３月19日教委規則第７号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）
種別	対象範囲	
文化関係	総合	町芸術文化団体連絡協議会等が主催する総合文化事業	
	美術	絵画　彫刻　工芸　書　写真　デザイン画	
	音楽	邦楽　（民謡　吟詠を含む。）　洋楽	
	演劇・舞踊	演劇　邦舞　洋舞	
	文学	小説　詩　短歌　俳句　川柳　郷土史研究等	
	生活文化	華道　茶道　盆栽等	
スポーツ関係	各種目	スポーツ全般	
別表第２（第３条関係）
事業区分	事業内容	助成対象経費	助成金の限度額	
(１)　成果発表事業	文化関係
展示会・発表会	講師、審査員、審判、指揮者、伴奏者、通訳者、手話通訳士等に対する謝礼金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、施設使用料及び賃借料	個人：100,000円
団体：200,000円	
	スポーツ関係
地元開催競技大会		団体：150,000円
ただし複数種目及びスポーツ少年団開催事業については、200,000円を限度額とする。	
(２)　参加事業	国際大会（国外）	参加費、交通費、宿泊費、楽器等の運搬費	個人：40,000円
団体：400,000円	
	国際大会（国内）		個人：30,000円
団体：300,000円	
	全国大会
（国民体育大会に準ずる）		個人：20,000円
団体：200,000円	
	東北大会		個人：10,000円
団体：100,000円	
(３)　文化及びスポーツ振興事業	地域文化及びスポーツの振興に寄与するもの	事業に要する経費	教育委員会が決定する	
(４)　文化及びスポーツ人材養成事業	文化及びスポーツ活動を行う者に対し、研修会等の派遣を行うもの	参加費、交通費、宿泊費、楽器等の運搬費	個人：20,000円
団体：200,000円	
第１号様式（第４条関係）

第２号様式（第５条関係）

第３号様式（第７条関係）

第４号様式（第７条関係）

第５号様式（第８条関係）

第６号様式（第９条関係）

第７号様式（第10条関係）

第８号様式（第10条関係）