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平成28年度町県民税の申告

 広野町役場庁舎での確定申告の受付期間は、平成28年216日(火)から315日(火)までとなりますので、申告に必要な書類をそろえ、期限内に申告するようにしましょう。
申告相談会および受付期間
□会場:広野町役場旧庁舎1階 児童図書室
□期間:平成28216日(火)〜315日(火)
    ※土曜日および日曜日を除く
□時間:午前9時〜午後4
日    程地    区
2月16日(火)~ 219日(金)広洋台、上北迫
2月22日(月)~ 226日(金)下北迫、中央台
2月29日(月)~ 34日(金)上浅見川、下浅見川
3月 7日(月)~ 311日(金)夕筋、折木
3月14日(月)~ 315日(火) 予備日

■申告が必要な人
   事業所得(営業・農業)、不動産所得、雑所得(公的年金以外)、一時所得などがある人
□  東京電力㈱から「就労不能損害の賠償」、「営業損害(営業・農業・不動産)の賠償」を受けた人
□  給与所得者で、1年間の収入金額が2,000万円を超える人
□  給与所得者で、2か所以上から給与の支払いを受けている人
□  給与所得者で、年の途中で会社を退職し、会社で年末調整を受けなかった人
□  年金所得者で、生命保険料控除や地震保険料控除など、各種控除の適用を受ける人
□ 雑損控除、医療費控除、寄附金控除や住宅借入金等特別控除(初年分のみ)などの適用を受ける人
□  土地や建物などの資産を売却したことによる収入のあった人
□ 前年分以前からの損失(純損失・雑損失・譲渡損失)の繰越分を平成27年分以降に持ち越す場合
※上記以外にも申告が必要になる、もしくは申告することによって所得税が還付になるケースもあります。詳しくは、税務課までお問い合わせください。
■忘れずに申告を
 申告をしないと以下の手続きなどに必要な「所得証明書」などが交付できなくなりますので、収入がない人も忘れずに申告をしてください。
  公営住宅の入居
  保育所の入所
□  幼稚園の就園奨励費助成
□  国民年金の免除申請
  介護保険料の算定
  扶養の申請
  奨学資金の申請
※国民健康保険者は、申告をしなければ高額療養費の自己負担限度額が上位所得者とみなされます。
※国保税の軽減該当世帯でも、申告しなければ国保税が軽減されません(後期高齢者医療制度加入者も同様)。
■申告の際に必要なもの
① 印鑑(認印で可、朱肉で押印するもの)
② 申告者本人名義の通帳など、還付金の振込先口座が分かるもの(還付申告の場合のみ)
③ 所得、控除の計算に必要となる書類(主なものは下の表を参照)

※上の表は、申告の際によくあるケースについて必要書類をまとめたものです。その他の所得、控除に係る必要書類など、詳細については広野町役場税務課までお問い合わせくだい。
■ふるさと納税ワンストップ特例制度
平成27年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、申請書を提出することにより、確定申告を行わなくても所得税控除分を含めた額が翌年度の住民税から控除されることとなりました。ただし、次の①~③すべてに該当する必要があります。
①平成27年4月1日以後にふるさと納税を行った人
②ふるさと納税以外で所得税の確定申告を行う必要のない人
③納税先が計5団体以内であること
※確定申告が行われた場合は、ワンストップ特例の申請がなかったものとみなされるのでご注意ください。
お問い合せ先
部署: 税務課
電話番号: 0240-27-4160
E-mail: zeimu@town.hirono.fukushima.jp

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