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固定資産税の課税免除について

福島復興再生特別措置法による固定資産税の課税免除について

 事業者が企業立地促進区域内および避難解除区域等内において、平成25年5月10日から平成33年3月31日までの間に一定の事業用の施設等(機械・装置、建物・建物附属設備、構築物)を新設または増設して事業に用いた場合、申請により、新たに固定資産税を課されることとなった年度から5年度分について、固定資産税の課税免除を受けることができます。


○対象者
 個人事業者で適用があるのは、一定の条件を満たす「既存事業者」「新規事業者」です。
 新規事業者は復興再生推進事業の実施計画書を作成し、県知事の認定を受けることが必要です。
 既存事業者についても予め、事業所が所在していたことについて福島県知事の確認を受ける必要があります。認定及び確認については地方振興局県税部が窓口となります。
 問い合わせ先:福島県相双地方振興局県税部 電話0244-26-1126

○対象となる施設・設備等
 事業の用に供するために新設、または増設した資産で、復興再生施設等である家屋および償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合に限る。)。

○申請期限
 毎年3月20日(休日の場合は、翌開庁日)までとなります。


復興産業集積区域における固定資産税の課税免除について

 事業者が復興産業集積区域内において、認定日から平成33年3月31日までの間に一定の事業用の施設等(機械・装置、建物・建物附属設備、構築物)を新設または増設して事業に用いた場合、申請により、新たに固定資産税を課されることとなった年度から5年度分について、固定資産税の課税免除を受けることができます。


○対象者
 復興産業集積区域内において、東日本大震災復興特別区域法により認定を受けた個人事業者または法人。

○対象となる施設・設備等
 事業の用に供するために新設、または増設した資産で、対象施設等である家屋および償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(土地の取得については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合に限る。)。

○申請期限
 毎年3月20日(休日の場合は、翌開庁日)までとなります。


関連ファイル

 ・福島復興再生特別措置法による固定資産税課税免除申請書 (24kbyte)doc
 ・復興産業集積区域における固定資産税課税免除申請書 (23kbyte)doc
 ※その他添付書類については、広野町税務課にお問い合わせください。

お問い合せ先
部署: 税務課
電話番号: 0240-27-4160
E-mail: zeimu@town.hirono.fukushima.jp

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