本文へジャンプ
福島県 広野町Englisg Site
携帯サイト
ホーム町の紹介くらしのガイド農業・商業観光情報行政情報
文字サイズ
文字を小さくする文字を標準の大きさにする文字を大きくする
サイトマップ
現在位置:HOMEの中のくらしのガイドの中の税金の中の固定資産税から平成29年度の固定資産税の課税について
くらしのガイド
届出
子育て
教育・文化
生活
町政
福祉・介護
年金・保険
保健
祝金・補助金
税金
申請書ダウンロード
くらしのガイド

平成29年度の固定資産税の課税について

 

 固定資産税についてのお知らせ

土地及び家屋の課税について
 東日本大震災による津波により甚大な被害を受けた区域のうち、道路、農地等の災害復旧が終了していない地区の土地及び家屋については、条例に基づき固定資産税の全額を減免しております。
 ただし、同区域において、現に使用している土地及び家屋については税額の1/2を減免しております。

震災残価率について
 東日本大震災に伴う原子力発電所事故により、家屋については昨年に引き続き、震災残価率を用いてその価額を減額しております。
 震災残価率=地震による残価率×原子力災害による残価率
  ・家屋・・・①全壊家屋28% ②大規模半壊家屋38.5% ③半壊家屋52.5%④一部損壊家屋63
 固定資産税の額は、課税標準額に1.4%を掛けた金額となります。

東日本大震災及び原子力災害における固定資産税の特例措置について
 東日本大震災により滅失・損壊した家屋及びその敷地である土地並びに償却資産(以下「資産」という。)又は東日本大震災に伴う原子力災害により居住制限区域・帰還困難区域及び警戒区域内(以下「居住困難区域等」という。)に所在した資産の代替となる資産を取得した場合、固定資産税の特例措置を受けることができますが、適用については、一定の要件を満たすこと(次の(1)の①を除く。)、及び申告が必要となります。
(1) 東日本大震災関係
 ① 被災住宅用地の特例・・・東日本大震災により滅失・損壊した住宅の敷地の用に供されていた土地(被災住宅用地)
   について、被災後10年度分、当該土地を住宅用地と見なす特例措置を受けることができます。
 ② 被災代替住宅用地の特例・・・被災住宅用地の所有者等が、代替土地を取得した場合には、当該代替土地のうち
   被災住宅用地に相当する分について、一定期間住宅用地とみなす特例措置を受けることができます。
 ③ 被災代替家屋の特例・・・東日本大震災により滅失・損壊(半壊以上)した家屋(被災家屋)の所有者等が、代替家
   屋を取得した場合には、当該家屋に係る税額のうち被災家屋の面積相当分について、課税を減額する特例措置を受
   けることができます。
 ④ 被災代替償却資産の特例・・・東日本大震災により滅失・損壊した償却資産(被災償却資産)の所有者等が、代替
   償却資産を平成31年3月31日までの間に、被災地域内において取得・改良した場合には、当該代替償却資産に係る
   課税標準額を減額する特例措置を受けることができます。

(2) 原子力災害関係
 ① 居住困難区域等住宅用地の代替住宅用地の特例・・・東日本大震災に伴う原子力災害に係る居住困難区域等に
    所在した住宅の敷地の用に供されていた土地(居住困難区域等内住宅用地)の所有者等が、居住困難区域等が解
    除されてから3か月を経過する日までの間に代替土地を取得した場合には、一定期間当該土地を住宅用地とみなす
    特例措置を受けることができます。
 ② 居住困難区域等の代替家屋の特例・・・東日本大震災に伴う原子力災害に係る居住困難区域等に所在した家屋
    (居住困難区域等家屋)の所有者等が居住困難区域等が解除されてから3か月(解除日後に新築されたときは1
    年)を経過する日までの間に代替家屋を取得した場合には、課税を減額する特例措置を受けることができます。
 ③ 居住困難区域等償却資産の代替償却資産の特例・・・東日本大震災に伴う原子力災害に係る居住困難区域等に
    所在した償却資産(居住困難区域等償却資産)の所有者は、居住困難区域等が解除されてから3か月を経過する
    日までの間に代替償却資産を取得した場合には、課税の特例措置を受けることができます。

福島復興再生特別措置法による固定資産税の課税免除について
 事業者が避難解除区域等内において、一定の事業用の施設等(機械・装置、建物・建物附属設備、構築物)を取得して事業に用いた場合、申請により固定資産税の課税免除を受けることができます。
  個人事業者で適用があるのは、一定の条件を満たす「既存事業者」「新規事業者」です。
  新規事業者は復興再生推進事業の実施計画書を作成し、県知事の認定を受けることが必要です。
  既存事業者についても予め、事業所が所在していたことについて福島県知事の確認を受ける必要があります。認定及び確認については地方振興局県税部が窓口となります。
(相双地方振興局県税部 電話0244-26-1126

固定資産税の納付について
 (1)納付書について・・・役場窓口や金融機関のほかに、全国のコンビニエンスストアや東北6県のゆうちょ銀行
    でも納付できるようになりました。
    (※東北6県以外のゆうちょ銀行で納付する場合は、町民税務課までご連絡ください。)
 (2)納税貯蓄組合について・・・納税貯蓄組合に加入されている方については、震災により組合の活動が休止している
    ため、直接ご本人に納付書を送付させていただきますので、個人で納付くださるようお願いします。
 (3)口座振替について・・・口座振替による納税を選択されている方については、各金融機関の口座振替日の前日ま
   でに
ご入金くださるようお願いします。(※再振替はできません。)

 なお、各金融機関の口座振替日は、あぶくま信用金庫が納期限当日、福島さくら農業協同組合、東邦銀行、いわき信用組合及びゆうちょ銀行の口座振替日が納期限の2営業日前となっています。
お問い合せ先
部署: 町民税務課
電話番号: 0240-27-4160
E-mail: chouminzeimu@town.hirono.fukushima.jp

よりよいウェブサイトにするためにご意見をお聞かせください。
このページの情報は役に立ちましたか?

 
このホームページについて免責事項個人情報保護お問い合せ このページのトップへ
広野町役場
総務課
〒979-0402
福島県双葉郡広野町大字下北迫字苗代替35
Tel 0240-27-2111 (代表) Fax 0240-27-4167
広野町役場
広野町のドメイン(www.town.hirono.fukushima.jp)上に掲載する文章・画像・音声は無断転用を禁止とさせていただきます。
Copyright© HIRONO TOWN. All rights reserved.