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福島県 広野町ひろぼー
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主な要望活動(平成29年度)

 

平成29年11月9日 旧緊急時避難準備区域4市町村合同要望活動を実施

 11月9日(木)、原子力災害による緊急時避難準備区域に指定されていた広野町、南相馬市、田村市、川内村は合同で、福島市内の自治会館において、原子力災害現地対策本部の武藤容治本部長に対して要望活動を実施しました。
 要望書は原子力災害現地対策本部の須藤治副本部長に手渡し、①医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援の継続について、②高速道路無料措置の継続について、③復興に関する補助金等の事業継続及び財源確保についてそれぞれ要望し、住民の生活再建に対する継続的な政策支援と、産業基盤再生に向けた国の支援が引き続き必要であることを強く訴えました。

平成29年7月25日~26日 広野町・町議会が合同で要望活動を実施

 7月25日(火)~26日(水)、広野町と広野町議会は合同で、東京都内において、復興庁、内閣府原子力災害現地災害対策本部、自由民主党東日本大震災復興加速化本部、公明党、東京電力HD(株)に対して要望活動を実施しました。
 主な要望事項として、国および政府与党に対しては、①原子力災害に対する生活再建支援制度、②イノベーション・コースト構想の推進、③廃炉・除染従事者の体系化などについて要望し、東京電力HD(株)に対しては、①福島第一原発の安全対策の徹底と着実な廃炉、②被害者や地域の実情を踏まえた賠償及び地方公共団体に係る賠償への対応、③石炭ガス化複合発電(IGCC)設備の建設促進などについてそれぞれ要望し、住民の幸せな帰町・復興に向けた非常に重要な内容であることを強く訴えました。

平成29年5月21日 吉野正芳復興大臣が来町

 5月21日(日)、吉野正芳復興大臣が広野町役場を訪れ、遠藤町長や黒田議会議長らと意見交換を行いました。遠藤町長は吉野復興大臣に対して町の状況を説明するとともに、黒田議会議長と連名で要望書を手渡しました。
 要望の内容は、①原子力災害に対する生活再建支援制度について、②イノベーション・コースト構想の推進について、③「防災拠点・道の駅ひろの」の整備について、④廃炉・除染従事者の体系化について、⑤廃炉に向けた取り組みの着実な実施について、⑥新たなエネルギーの創出による復興の加速化について、⑦追加的除染について、⑧除去土壌等の中間貯蔵施設への早期の安全・安心な輸送の実施について、⑨国道6号、県道いわき浪江線、県道広野小高線の総合的な交通安全対策について、⑩スクールバスの運行支援の継続について、⑪小・中学校教諭の復興推進加配の継続について、⑫ふくしま森林再生事業について、⑬風評払拭及び風化防止についてです。

お問い合せ先
部署: 総務課
電話番号: 0240-27-2111
E-mail: soumu@town.hirono.fukushima.jp

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