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福島県 広野町ひろぼー
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主な要望活動(平成29年度)

平成30年2月27日 木内東北農政局長が来町

 2月27日(火)、木内岳志東北農政局長が広野町役場を訪れ、遠藤町長と意見交換を行いました。遠藤町長は木内東北農政局長に対して町の農業復興の状況を説明するとともに、要望書を手渡しました。
 要望の内容は、①ほ場整備事業の財源確保、②農業次世代人材育成と風評払拭、③、新規就農者の確保についてです。
 遠藤町長は、「営農再開5年目を迎える中、認定農家等への農地集積が目立っており、現在進められている県営ほ場整備事業が完成した際は、更に農地の集約が進むものと期待しています。町は、風評被害の払拭と農業者支援を目的に、ふるさと納税制度に取り組み、返礼品として広野産特別栽培米と広野産大豆を使用した無添加味噌を届けてきました。今後も農業従事者を様々な面で支援するとともに、農業振興にご支援くださいますようお願いします。」と挨拶しました。
 木内東北農政局長は、「復興創生期間と予算確保は別問題であり、復興事業が滞らないよう取り組んでいく。町からも引き続き声を上げてほしい。」と話しました。

平成30年2月21日 双葉地方の復興に向けた道路の復旧・整備に関する要望を実施

 2月21日(水)、双葉地方町村会と双葉地方町村議会議長会は合同で、井戸川相双建設事務所長に対し、双葉地方の復興に向けた道路の復旧・整備に関する要望を実施しました。
 要望の内容として、①常磐自動車道の早期4車線化について、②国道6号線の4車線化について、③ふくしま復興再生道路の整備について、④復興を支える道路の整備についてです。
 ④の復興を支える道路の整備に関する要望のうち、広野町として県道上戸渡広野線の改良整備を要望しました。

平成30年2月13日 いわき市・双葉地方町村会合同で東京五輪聖火リレーに関する要望を実施

 2月13日(火)、いわき市と双葉地方町村会は合同で、東京都内において、復興大臣、環境大臣、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣に対し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレールートとして、福島県浜通りを縦断する国道6号を利用するよう要望しました。
 また、聖火リレールート誘致に係る帰還困難区域内の国道6号の除染についても併せて要望しました。

平成30年2月7日 自由民主党福島県支部連合会移動政調会で要望

 2月7日(水)、自由民主党福島県支部連合会の太田光秋県議会議員、渡辺義信県議会議員、西山尚利県議会議員、高宮光敏県議会議員、佐藤義憲県議会議員、坂本竜太郎県議会議員が移動政調会で広野町役場を訪れ、遠藤町長や黒田議会議長らと意見を交換し、遠藤町長と黒田議会議長の連名で、自由民主党福島県支部連合会幹事長の太田光秋県議会議員に要望書を手渡しました。
 要望の内容は、①イノベーション・コースト構想の推進、②新たなエネルギーの創出による復興の加速化、③広野駅東地区産業団地・東町地区産業団地(仮称)への企業誘致、④自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の継続、⑤廃炉・除染従事者等との共生、⑥Jヴィレッジ「復興シンボル」中核拠点化の推進、⑦復興推進体制の継続についてです。

平成30年1月18日 世耕弘成経済産業大臣が来町

 1月18日(木)、世耕弘成経済産業大臣が広野町役場を訪れ、遠藤町長や黒田議会議長らと意見交換を行いました。遠藤町長は世耕経済産業大臣に対して町の状況を説明するとともに、要望書を手渡しました。
 要望の内容は、①イノベーション・コースト構想の推進について、②新たなエネルギーの創出による復興の加速化について、③広野駅東地区産業団地・東町地区産業団地(仮称)への企業誘致について、④自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の継続について、⑤廃炉・除染従事者等との共生についてです。
 遠藤町長は、「これまで様々な支援をいただき感謝します。昨年を復興の節目として捉え、町民が安心して暮らせるインフラ整備を進め、双葉地域の復興を支える町として取り組んできました。10年、20年後の人口やグランドデザインを見据え、教育環境や医療環境の充実を図り、町民の生活を支えてまいりますので、力強いご支援をお願いします。」と話しました。
 世耕大臣は、「復興・再生から創生へとビジョンを持って取り組む広野町の熱意を感じた。イノベーション・コースト構想関連事業費として130億円を計上しており、それぞれの自治体でどういった種類の企業が集積しているかを議論し、企業誘致や人材定着に向けて、経済産業省のネットワークをフルに活用して支援する。」と話しました。

平成29年12月18日 双葉地方町村会・双葉地方町村議長会合同要望活動

 12月18日(月)、双葉地方町村会(会長:松本幸英楢葉町長)と双葉地方町村議長会(会長:鈴木光一大熊町議会議長)は合同で、吉野正芳復興大臣に対し要望活動を行いました。
 要望事項として、①避難地域の復興の実現、②原子力発電所事故の収束と住民への迅速かつ正確な情報提供、③帰還困難区域の取扱い、④除染の一層の推進、⑤中間貯蔵施設及び最終処分場の確保・整備、⑥復興に向けた人員確保、⑦イノベーション・コースト構想の着実な実現、⑧「福島12市町村の将来像」を踏まえた復興に実現、⑨双葉地域の医療提供体制の再構築と保健医療福祉人材の確保、⑩避難者に係る国民健康保険、介護保険等の支援制度の継続、⑪農林水産業の復興・再生への支援、⑫避難地域の教育環境の整備・充実、⑬双葉地方の復興に向けた道路・鉄道の復旧・整備、⑭高速道路無料措置の延長、などで、要望実現に向けて国の責務として対応するよう強く訴えました。
 また、19日(火)には大島理森衆議院議長を表敬訪問し、復興大臣への要望内容を伝えるとともに、双葉地方の復興に向けた意見交換を行いました。

平成29年12月6日 吉野正芳復興大臣へ要望書を提出

 遠藤町長は、12月6日(水)、東京都の復興庁本庁を訪問し、吉野正芳復興大臣に要望書を提出しました。要望事項として、①保険料(税)及び一部負担金の免除に対する財政支援、②高速道路無料措置の継続、③医療・福祉体制の充実、④広野工業団地・東町地区産業団地(仮称)への企業誘致、⑤高等教育機関との連携に対する支援、⑥農業次世代人材育成と風評払拭、⑦復興推進体制の維持など、町民の皆さまの生活再建や町の復興に向けた国の積極的な支援を強く求めました。
 遠藤町長は、対応していただいた吉野復興大臣、浜田復興副大臣に対し、「広野町の復興と町民の生活再建は、双葉地方全体の復興に直結するものです。復興は道半ばであり、復興・創生期間の後半に向けた財源確保と、福島県および関係市町村との連携をより強化し、力強いご支援をお願いします。」と述べました。
 要望書を受け取った吉野復興大臣は、「広野町の状況は承知している。双葉地方復興の最前線である広野町の元気が、双葉地方全体の復興に結びつくものであり、しっかり対応したい。」と話しました。

平成29年11月21日 福島県議会民進党・県民連合議員会が来庁

 11月21日(火)、福島県議会の民進党・県民連合議員会の会員である古市三久県議会議員、鳥居作弥県議会議員、橋本徹県議会議員が広野町役場を訪れ、遠藤町長や黒田議会議長と意見交換を行いました。
 その際、広野町と広野町議会は合同で要望書を提出し、①イノベーション・コースト構想の実現について、②二次医療体制の確保を含めた医療等提供体制の充実について、③ふたば未来学園での復興人材を育む先進的な教育の推進について、④復興の進度に応じた段階的な地域公共交通網の構築について、⑤風評払拭・風化防止対策の強化、⑥Jヴィレッジ「復興シンボル」中核拠点化の推進についてそれぞれ要望しました。

平成29年11月9日 旧緊急時避難準備区域4市町村合同要望活動を実施

 11月9日(木)、原子力災害による緊急時避難準備区域に指定されていた広野町、南相馬市、田村市、川内村は合同で、福島市内の自治会館において、原子力災害現地対策本部の武藤容治本部長に対して要望活動を実施しました。
 要望書は原子力災害現地対策本部の須藤治副本部長に手渡し、①医療費の一部負担金等の免除に対する財政支援の継続について、②高速道路無料措置の継続について、③復興に関する補助金等の事業継続及び財源確保についてそれぞれ要望し、住民の生活再建に対する継続的な政策支援と、産業基盤再生に向けた国の支援が引き続き必要であることを強く訴えました。

平成29年7月25日~26日 広野町・町議会が合同で要望活動を実施

 7月25日(火)~26日(水)、広野町と広野町議会は合同で、東京都内において、復興庁、内閣府原子力災害現地災害対策本部、自由民主党東日本大震災復興加速化本部、公明党、東京電力HD(株)に対して要望活動を実施しました。
 主な要望事項として、国および政府与党に対しては、①原子力災害に対する生活再建支援制度、②イノベーション・コースト構想の推進、③廃炉・除染従事者の体系化などについて要望し、東京電力HD(株)に対しては、①福島第一原発の安全対策の徹底と着実な廃炉、②被害者や地域の実情を踏まえた賠償及び地方公共団体に係る賠償への対応、③石炭ガス化複合発電(IGCC)設備の建設促進などについてそれぞれ要望し、住民の幸せな帰町・復興に向けた非常に重要な内容であることを強く訴えました。

平成29年5月21日 吉野正芳復興大臣が来町

 5月21日(日)、吉野正芳復興大臣が広野町役場を訪れ、遠藤町長や黒田議会議長らと意見交換を行いました。遠藤町長は吉野復興大臣に対して町の状況を説明するとともに、黒田議会議長と連名で要望書を手渡しました。
 要望の内容は、①原子力災害に対する生活再建支援制度について、②イノベーション・コースト構想の推進について、③「防災拠点・道の駅ひろの」の整備について、④廃炉・除染従事者の体系化について、⑤廃炉に向けた取り組みの着実な実施について、⑥新たなエネルギーの創出による復興の加速化について、⑦追加的除染について、⑧除去土壌等の中間貯蔵施設への早期の安全・安心な輸送の実施について、⑨国道6号、県道いわき浪江線、県道広野小高線の総合的な交通安全対策について、⑩スクールバスの運行支援の継続について、⑪小・中学校教諭の復興推進加配の継続について、⑫ふくしま森林再生事業について、⑬風評払拭及び風化防止についてです。

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部署: 総務課
電話番号: 0240-27-2111
E-mail: soumu@town.hirono.fukushima.jp

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