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現在位置:HOMEの中の町長室の中の町長の動きの中の平成26年度町長の動きから主な要望活動(平成26年度)
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主な要望活動(平成26年度)

 

平成27年2月9日 3町村合同の要望活動

 2月9日(月)、旧緊急時避難準備区域を有する広野町、楢葉町、川内村の3町村合同で復興庁および厚生労働省への要望活動を実施し、遠藤町長らが竹下亘復興大臣および塩崎恭久厚生労働大臣へ要望書を手渡しました。要望の内容は、免除措置の期限が2月末日までとなっている①国民健康保険一部負担金、②後期高齢者医療一部負担金および③介護サービス利用料の免除措置の3月分以降への継続、ならびに同じく期限が3月末日までとなっている④国民健康保険税、⑤後期高齢者医療保険料および⑥介護保険料の免除措置の4月分以降への継続を求めるものです。


平成27年1月13日 町・町議会合同で環境省などに要望活動

 平成27年1月13日(火)、広野町と広野町議会は、福島市内で合同要望活動を行いました。遠藤町長および鈴木議長をはじめとする12人の町議会議員全員が参加し、環境省、復興庁福島復興局および福島県に要望書を提出しました。要望したのは、中間貯蔵施設への安全・安心な輸送体制の確立、JR常磐線の列車増便、国保・介護・後期高齢の保険税(料)および一部負担金など免除の財政支援、新規転入者に係る国保税未納対策、高速道路無料措置継続、就学支援事業の継続、フォローアップ除染の実施、森林除染、農業用ため池の放射性物質対策事業の実施など、広野町が目指す“幸せな帰町・復興”を成し遂げるため、町民の生活環境を守り整える施策に関わる内容です。


平成27年1月9日 双葉地方町村会がJR東日本へ要望活動

 平成27年1月9日(金)、双葉地方町村会が東日本旅客鉄道株式会社水戸支社に「JR常磐線の列車増便に関する緊急要望」を行いました。この4月、広野町にふたば未来学園高校が開校するのに伴い、その登下校環境を整備するよう増便を要望するものです。当日は、馬場有副会長(浪江町長)と遠藤町長が同支社を訪れ、吉川浩史営業部長に要望書を手渡しました。




平成26年11月6日 常磐線活性化対策協議会要望活動

 遠藤町長は、11月6日(木)、水戸市にある東日本旅客鉄道株式会社水戸支社で、常磐線活性化対策協議会の要望活動に参加し、桜井勝延南相馬市長をはじめ沿線自治体の首長らとともに、同支社の小池邦彦支社長に早期の全線運転再開などを要望しました。


平成26年9月24日、25日 広野町・広野町議会合同要望活動

 遠藤町長は、平成26年9月24日(水)、25日(木)の2日間にわたって、広野町議会議員12人全員とともに広野町・広野町議会合同要望活動を実施し、塩崎恭久(しおざきやすひさ)厚生労働大臣らに要望書を手渡しました。
 要望先は、復興関係省庁である復興庁、経済産業省、環境省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、農林水産省に加えて、政府与党である自由民主党と公明党のほか、東京電力株式会社です。


平成26年7月17日 厚労省などに医療体制支援などの要望活動

 遠藤町長は、平成26年7月17日(木)、厚生労働省、総務省、経済産業省、復興庁、公明党本部および東京電力株式会社本社を訪問し、田村憲久厚生労働大臣などに町内医療体制の機能強化への支援などに関する要望書を提出しました。


平成26年6月30日 いわき市と双葉地方町村会との合同要望

 遠藤町長は、平成26年6月30日(月)、いわき市長や双葉郡の首長らとともに首相官邸、厚生労働省、復興庁、環境省および自由民主党本部を訪れ、世耕弘成内閣官房副長官らに、抜本的な医師確保対策など3項目を要望しました。


平成26年5月28日 広野駅への特急乗り入れなどを要望

 遠藤町長は、平成26年5月28日(水)、広野町役場に東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)水戸支社の佐藤浩美総務部企画担当部長を迎え、鈴木町議会議長と連名で要望書を手渡しました。
 要望の内容は、①東日本大震災後JRいわき駅止まりとなっているJR常磐線特急列車「スーパーひたち」の、JR広野駅乗り入れ再開と、②いわき駅発広野駅着の常磐線下りダイヤについて、生徒、学生の帰宅時間でもある午後6時台の増便を要請するものです。
 要望書の提出には、町長、議長のほか、菅野副町長や渡辺町議会副議長も同席しました。


平成26年5月28日 文科省事務次官に要望書を提出

 平成26年5月28日(水)、文部科学省の山中伸一事務次官が広野町を訪れました。
 山中事務次官は、広野中学校、広野小学校や県立中高一貫校建設予定地などを視察したあと、広野町役場で遠藤町長と懇談しました。
 その席上、町長は、旧緊急時避難解除準備区域への「早期帰還賠償」を賠償指針に盛り込むことを内容とする要望書を、山中事務次官に手渡しました。
 その適用範囲は、町民に対してだけでなく、旧緊急時避難準備区域全体への適用を要望しています。


平成26年5月22日 双葉地方町村会要望活動

 遠藤町長は、平成26年5月22日(木)、双葉地方町村会の要望活動に参加して文部科学省などを訪れ、冨岡政務官らに要望書を渡しました。
 その内容は、原子力損害賠償紛争センターの和解事例と同様の損害に対しては、全ての被災者が等しく賠償が受けられるよう、原子力損害賠償紛争審査会の指針への反映を求めるものです。

お問い合せ先
部署: 総務課
電話番号: 0240-27-2111
E-mail: soumu@town.hirono.fukushima.jp

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