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平成29年7月から広報物などの送付方法が変わります!

 
 東日本大震災以降、広報物(広報ひろの、各種チラシなど)や行政通知(納税通知書、保険証、免除証明書、選挙投票所入場券など)の送付につきましては、皆さまから届出をしていただいている居所(避難先・実際の居住地)に郵送しております。
 広野町からの広報物は、福島県が費用を負担し、月2回のペースで郵送させていただいておりますが、この事業の対象者が広野町外に居住している方のみとなっていることや、届出をしていただいた居所に郵送した書類が宛所不明で返送されてしまうケースが多くなってきていることなどから、広報物や行政通知の送付方法を次のとおりとさせていただきます。
 お手数をおかけいたしますが、皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

広報物の配布方法が変わります

広野町内に居住されている方への広報物配布方法
  郵送 ⇒ 行政区回覧
 広野町内にお住まいの方への広報物配布方法は、震災前と同じ広野町行政区による広報物回覧に切り替えをします。
 回覧開始は、平成29年7月からとなります。
 行政区に加入していない世帯については、広報物が回覧されませんので、震災前と同様、役場児童図書室に広報物を設置いたしますのでご自由にお持ちください。
 行政区への加入を希望される方は、総務課庶務係(℡0240-27-2111)までご相談ください。

広野町外に居住されている方への広報物配布方法
  郵送 ⇒ 希望者のみ郵送
 平成29年7月以降は、広報物の送付を希望される方のみに郵送いたしますので、総務課政策広報室(℡0240-27-2112)までに改めて広報物送付の希望と送付先のご連絡をお願いいたします。
 なお、広報物の郵送が可能な方は、平成23年3月11日時点で広野町に住民票があった方となります。
 広報物送付希望のご連絡が無い場合は、平成29年7月以降は送付されませんのでご注意ください。
 ※広報物の郵送は、福島県が実施する広報誌送付事業が継続されている間のみの対応となります。

行政通知の送付先が変わります

  届出のあった居所 ⇒ 住民票の住所
 現在、行政通知(納税通知書、保険証、免除証明書、選挙投票所入場券、義援金振込通知など)は、これまで皆さまから届出をしていただいている居所等に郵送しております。が、平成29年7月以降は、原則として住民票の住所に郵送させていただきます。
 そのため、住民票がある住所以外にお住まいの方については、必ず郵便局へ転送届を提出していただくことが必要となります。(転送の有効期限は1年間です。必要があれば転送期間終了前に再度転送届を提出してください。)
 ただし、個別事情により住民票の住所以外の場所に郵送を希望される場合は、それぞれの担当課(例:納税通知書は町民税務課へ、保険証は健康福祉課へ)にご相談くださいますようお願いします。

問い合わせ先

  広報物に関すること   総務課政策広報室 ℡0240-27-2112
  行政区に関すること   総務課庶務係    ℡0240-27-2111
  行政通知に関すること  各担当課

関連ファイル

  7月から広報物などの送付方法が変わります!(チラシ) (265kbyte)pdf


お問い合せ先
部署: 総務課
電話番号: 0240-27-2111
E-mail: soumu@town.hirono.fukushima.jp

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