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平成27年9月11日 町政経過報告

 
平成27年第3回広野町定例会 町政経過報告(抜粋)

(総務課)
 本年2月から実施しております、町長との懇談の日につきましては、8月までに、のべ23組、29人の町民の皆さまと懇談をいたしました。懇談の内容につきましては、町広報紙の紙面にて、町民の皆さまへお届けいたしております。
 6月23日告示、28日投票の農業委員会委員一般選挙が執行され、定員と立候補の届出が同数となったため、無投票となりました。7月10日に改選後初の農業委員会が開催され、任期は平成30年7月7日までの3年間となっております。
 8月26日に挙行いたしました、町制施行75周年記念式典には、高木経済産業副大臣、浜田復興副大臣等、多数のご来賓をはじめ、関係各位のご臨席を賜りまして、盛会裏に終了できましたこと、心より感謝申し上げます。当日は、約250人のご出席をいただき、特別功労表彰をはじめとした各種表彰の伝達を行いました。また、東日本大震災発災時に避難所を設置、町民の避難を受け入れていただいた自治体をはじめ、二次避難を受け入れていただいた、旅館やホテル、被災者支援等で本町に貢献いただいた方々へ感謝状の贈呈を行い、感謝の意を表しました。これまで全国各地から寄せられた数多くの真心とご支援に報いるべく、復興へと歩む広野町の姿をご覧いただき、皆さまとの絆をより一層深めることができたものと考えております。町は現在、未曽有の複合災害からの復興という、歴史の転換期を迎えております。広野町の原形となる村の形成から126年、町制の施行から75年となる節目の年を迎え、改めて先人諸賢の培われてきた歴史に思いをはせ、心からの敬意を表し「継往開来(けいおうかいらい)」のことばを胸に刻み、来る困難を乗り越え、力強く前進する決意を新たにいたしました。町は本年を“ふる里復興・再生「成長の年」”と位置付けており、帰町という希望に向けて一歩一歩着実に復興への歩みを進めております。今後も双葉8町村の皆様とともに、更なる復興へと邁進(まいしん)していく所存であります。
 9月2日に行われた選挙管理委員会において、町議会議員一般選挙11月5日告示、15日投開票の日程にて執行されることが決定いたしました。同日には福島県議会議員一般選挙も執行されることとなっており、選挙管理委員会事務局をはじめ、万全の体制を整えて当たる所存であります。

(復興企画課)
 町民の帰還実現に向けた生活再建への支援活動について、高木経済産業副大臣に対し6月15日には福島市にて、6月21日には本町に来町いただき、面談の中で要請いたしました。また、鈴木福島県副知事に対し、6月22日、7月9日と8月31日に福島県庁において同様の要請いたしました。
 昨年12月に復興大臣からの指示により立ち上げられた、福島12市町村の将来像についての有識者からなる検討会について、今回、提言という形で取りまとめられました。今後は、国、県その他関係機関がよく連携し、市町村の意見を踏まえつつ、将来像の個別具体化・実現に向けて、速やかに取り組んでいくこととなりました。
 町内における商品・サービス購入などの消費喚起を図り、東日本大震災と原子力発電所事故からの復興に向け、経済の活性化につなげることを目的に、ひろのプレミアム付き商品券を、2500セット発行いたしました。広野町商工会に依頼し、7月1日に販売を開始いたしましたが、8月10日には完売するなど、初期の目的が達成できました。
 7月4日には、二ツ沼総合公園において「花いっぱい運動」を実施し、町民の皆様とサルビア、マリーゴールドの苗を園内の花壇に植栽いたしました。
 7月10日には、町とNECキャピタルソリューション株式会社が共同出資した合同会社ふくしま広野町メガソーラー発電所の新設工事の地鎮祭が現地にて行われ、関係者が工事の安全を祈願いたしました。
 7月30日には、議員の皆さまのご臨席を賜り、広野町公設商業施設建築工事の起工式を行いました。この施設は、広野町における商業環境整備に関する覚書の締結先であるイオンリテール株式会社がキーテナントとして、スーパーマーケットを設置し、広野町商工会の会員事業所がクリーニング店、リフォーム店、飲食店をテナント出店するもので、町民が交流できる共有スペースも設けることとなっております。
 8月19日と20日には、議員の皆様のご理解をいただき、復興庁岡本事務次官との意見交換会を、さらに東京電力株式会社廣瀬社長に対して議会と町の合同での要望活動を行いました。町が目指す幸せな帰町・復興への支援として、福島第一原子力発電所等の安全対策の徹底と着実な廃炉、適時適切な情報提供をはじめ、石炭ガス化複合発電(IGCC)設備の建設促進、将来を担う人材育成への支援などについて要望を行いました。
 8月26日、高木経済産業副大臣の立ち会いのもと、株式会社レイスとの企業立地調印式を挙行し、「企業立地に関する確認書」を取り交わしました。株式会社レイスは、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を活用し、広野工業団地内に新工場を建設し、国内の製造拠点としてリップスティックなどの子ども用化粧品を年間約百万個製造する計画です。同工場は、経済産業省が進める浜通りへの企業誘致促進プロジェクトによる企業誘致第一号であり、町としても、雇用や住民の帰町促進につながるものと期待をしております。

(町民保健課)
 6月28日、日ごろの運動不足解消のきっかけづくりとして、保健センター前をスタート・ゴール地点とした第13健康ウォークを開催いたしました。5キロメートル、8キロメートルのコースに、それぞれ自身の体力に合わせて約50人の参加をいただきました。
 7月3日および9月10日には、保健センターにおいて、福島県立医科大学の熊谷敦史先生を講師に迎え、乳幼児の保護者による少人数での放射線健康不安に関する意見交換会を行いました。日常生活や子育てに対する不安などを話し合い、熊谷先生より専門的知見からのアドバイスなどをいただきました。今後も健康相談会や意見交換会などの機会を設け、正しい情報の提供に努め、日常生活での不安軽減を図ってまいります。
 7月7日から11日までの5日間、保健センターを会場に総合検診を実施し、約750人が受診されました。また、今回受診されなかった方の受診機会として9月27日、日曜日にも検診日を設けるとともに、特定健康診査の未受診者に対して電話による受診勧奨を行い受診率の向上を図ってまいります。

(福祉介護課)
 昨年度に引き続き「子育て世帯臨時特例給付金」及び「臨時福祉給付金」の2つの給付金が支給されることとなっており、「子育て世帯臨時特例給付金」につきましては六月より、「臨時福祉給付金」」につきましては8月より申請の受付業務を開始いたしました。
 また、介護保険法の一部改正に伴い、8月1日より一定以上の所得がある上位所得者の方は、サービスを利用したときの利用者負担割合が、1割から2割へ引き上げられました。本町では、要支援・要介護認定を受けている方に、「介護保険負担割合証」を7月下旬に発送いたしました。また、上位所得者を除く介護サービス利用者の負担額免除が平成28年2月29日まで継続されたことに伴い、免除対象者には新しい「利用者負担額免除証明書」を併せて発送いたしました。
 今年は戦後70年の節目の年であり、8月15日には、庁舎屋上に半旗を掲げ、町民の皆様には「全国戦没者追悼式」に併せ、正午からの黙祷のご協力をお願いいたしました。
 9月8日には平成27年度広野町敬老会を町中央体育館において開催し、約200人の方にご出席いただきました。また、当日は結婚50周年を迎えられた10組のご夫婦への「金婚夫婦表彰」を行いました。

(環境防災課)
 8月4日、政府原子力災害現地対策本部の後藤副本部長と共に廃炉、除染に取り組む町内事業所を訪問し、廃炉、除染事業への謝意と作業の安全確保を呼びかけました。
 8月16日、殉職消防団員ならびに殉難巡査慰霊祭を修行院にて執り行いました。消防団共催により三年毎に実施しておりますが、顕彰碑に記銘されている各位の消防にかけられた尊い志を忘れることなく、防火防災に一層努力することを碑前にお誓いしたところであります。
 8月25日、大阪の中一生徒殺害・遺棄事件を受けて、広野町安心・安全ネットワーク会議の緊急会議を開催し、町内における作業員の状況把握の徹底と、作業員による法令や生活マナーの遵守、反社会的団体の関係者を雇用しないことなどを、あらためて事業者に要請いたしました。
 9月10日の大雨に伴う各種警報の発令により、本町では緊急の課長等会議を開き、環境防災課、建設課、産業振興課からなる災害対策体制を敷きました。各課連携のもと、町民の安全確保を最優先とした対応をいたしました。また、この大雨により、栃木県、茨城県を流れる鬼怒川の堤防が決壊し、大規模な洪水被害が発生いたしました。各地で被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。

(放射線対策課)
 平成28年度の本格輸送に先立ち、東町仮置場に保管している除去土壌などの廃棄物の中間貯蔵施設へのパイロット輸送が開始され、平成27年6月22日から7月10日までに、900袋の不燃性除染廃棄物を無事搬出することができました。
 昨年度に引き続き外部専門家による除染等に関する検証委員会は、今年度から町民の放射線に係る健康面への影響についての検証・分析を充実させるため、放射線健康対策委員会として組織を改め、その第1回の会議を7月24日に開催し、今年度の当委員会の実施計画を策定したところであります。
 仮設減容化処理施設につきましては、減容化後の残さを保管するための施設に不足が生じ、当該敷地内に新たな保管施設を建設する計画について、環境省主導のもと8月2日に住民説明会を開催し、町民の皆さまにご理解をいただいたところであります。なお、仮設減容化処理施設の運営にあたりましては、町民にとって安全・安心を最優先とした円滑かつ確実な運営となるよう、引き続き監視体制を強化してまいります。また、一時保管施設建設期間中の飛灰の保管につきましては、東京電力株式会社より広野火力発電所敷地内に仮置きすることについての承諾をいただいたところであります。

(産業振興課)
 営農再開3年目の水稲作付けにつきましては、作付け水田の全筆調査を行い、作付け農家114戸、作付面積161ヘクタールを確認いたしました。あぜ道相談会においては、水稲の生育確認を行うとともに、病害虫防除対策などについて説明を行いました。また、イノシシによる農作物被害も発生しているため、昨年に引き続き有害鳥獣捕獲や、イノシシ用電気柵の貸付けを行い、作付けされた水田などの被害防止対策を実施いたしました。
 ふるさと応援寄附金申し込み状況につきましては、4月13日よりふるさと応援寄附金3万円以上寄付していただいた方に農産物『特別栽培米・コシヒカリ60キログラム、無添加味噌1パック(750グラム)』の特産品をお届けすることを町ホームページに掲載いたしました。当初、締切日を7月31日に予定しておりましたが、大変な反響とご好評をいただいており、予定していた数量に達したため、6月18日をもって受付を終了いたしました。申込状況につきましては、45都道府県から809件のお申し込みをいただきました。
 観光分野におきましては、8月8日に広野町サマーフェスティバル2015を、震災前に開催しておりました二ツ沼総合公園を会場として実施し、竹下復興大臣をはじめ、多数の来賓及び、町内外からのお客様にご来場いただきました。

(学校教育課)
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、広野町総合教育会議設置要綱を本年3月に制定し、7月28日に広野町総合教育会議を開催いたしました。この会議の趣旨に基づき、会議の構成員である広野町教育委員の皆様と町の教育基本方針や教育目標などについて協議をいたし、「広野町教育大綱」を策定いたしました。また、昨年度より策定を進めておりました「広野町教育ビジョン」につきましては、広野町教育委員会の最終的な審議を経て、七月に決定し、その内容などにつきましては、8月18日開催の議会総務文教常任委員会において報告させていただきました。
 昨年度より再開いたしました、中学生海外教育交流派遣事業を、本年度は、カナダ・バーノン市を中心に8月20日から27日までの8日間実施し、3年生8人、2年生12人、引率として教育委員会職員ならびに教職員を派遣いたしました。この貴重な経験は、生徒たちの今後の人生において、さまざまな場面でその都度、大きな力となることと確信いたしております。
 駅東側第一期開発事業に伴い、平成25年度、平成26年度に実施した試掘調査により、柳町Ⅱ遺跡が新たに発見され、本年4月13日から2か月以上に及ぶ本発掘調査を実施いたしました。6月20日に現地説明会を開催し、町内はもとより、県内各地から約70人の参加がございました。

(生涯学習課)
 7月5日、広野町町制施行75周年記念パークゴルフ大会を二ツ沼総合公園パークゴルフ場において開催いたしました。当日は、議長をはじめ、議員の皆様のご臨席を賜り、144人の参加者が交流を図りながらも熱戦を繰り広げました。
 7月12日には、本町を会場に双葉郡スポーツ交流大会が開催されました。はるばる遠方より駆けつけた選手の皆さまには、スポーツを十分に堪能していただけたものと考えております。

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E-mail: soumu@town.hirono.fukushima.jp

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