原子力災害に伴う事業者特別支援基本合意
福島県及び経済産業省は、このたびの原子力災害で影響を被った事業者を支援するため、特別な支援制度を創設することについて合意しました。
基本合意内容
| 1. 対象者 |
「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」に事業所を有し、その移転を余儀なくされる中小企業等
| 2. 資金使途 |
県内の移転先において事業を維持するために必要な事業資金（運転資金・設備資金）
| 3. 貸付条件 |
a）金利：無利子
b）貸付期間：最大20年
c）原則として無担保
| 4. 実施主体 |
（独）中小企業基盤整備機構
（公財）福島県産業振興センター
なお、詳しい内容は「経済産業省ホームページ」にてご確認ください。